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電通総研、「AWS スマートシティコンピテンシー」認定を取得
- AWS製品を活用した自治体向けデータ連携基盤の構築実績を高く評価 -
2024年12月16日
株式会社電通総研
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、2024年11月27日(水)に、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS」)のパートナー認定プログラム「AWS コンピテンシープログラム」において、「AWS スマートシティコンピテンシー」を取得したことをお知らせします。
「AWS コンピテンシープログラム」は、AWSに関する技術的な専門知識を有し、企業や自治体の課題解決に貢献した実績を持つパートナーを認定する制度です。中でも「AWS スマートシティコンピテンシー」は、AWSを活用した高度なソリューション構築を通じて、地域におけるよりよい市民サービスを提供するパートナーを認定するものです。
電通総研は、2010年にAWSパートナーネットワーク(APN)に参画して以来、AWSのクラウドサービスを活用したコンサルティング、自社ソリューションの開発、顧客へのシステム導入を行ってきました。この度の認定では、これまで培ってきたAWSのクラウドサービスに関する知見やノウハウを生かし、自治体向けにスマートシティ実現への計画策定や、データ連携基盤の構築を支援してきた実績が高く評価されました。
電通総研は、今後もAWSを活用した自治体向けソリューションをはじめとして様々なサービス・製品の拡充を図り、自治体のスマートシティ実現やDX推進を支援してまいります。
「CIVILIOS」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第2版)」にも掲載されています。
電通総研は、2010年にAWSパートナーネットワーク(APN)に参画して以来、インフラ構築からシステム開発、パッケージ・サービス提供など、300社を超えるお客様との取引実績を有しています。
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2024年1月1日、電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
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本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
株式会社電通総研
Xイノベーション本部 スマートソサエティセンター 森田、福山
E-Mail:g-civilios@group.dentsusoken.com
情報提供:JPubb