令和6年度 設備図面等電子化業務委託（一般競争入札、開札日：令和7年1月15日）発電管理センター

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0070115更新日：2024年12月13日更新

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発
注する「令和6年度 設備図面等電子化業務委託」について、次のとおり制限付き一般競争入札を
行う。

令和6年12月13日
新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘

1 入札に付する事項
(1) 委託名称 令和6年度 設備図面等電子化業務委託
(2) 委託場所 新潟県村上市坂町地内（新潟県発電管理センター）及び受託者のスキャニング場所
(3) 委託概要 設備関係図面（主に第二原図）の電子データ化
詳細は入札説明書による。
(4) 委託期間 契約締結の日から令和7年3月14日まで

2 入札に関する必要事項を示す日時等
入札説明書等の交付期間等は次のとおりとする。
(1) 交付期間 令和6年12月13日（金曜日）から令和6年12月23日（月曜日）まで
(2) 交付方法 新潟県発電管理センターホームページでダウンロードすること。
URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/hatsuden_kaetsu/
(3) 事前確認 業務対象となる設備関係図面の事前確認を希望する者は申込みを行うこと。
申込み方法等については、入札説明書による。

3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本件入札に係る参加資格確認申請書を提出した日から本件の開札日までの間において、新
潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこ
と。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされ
ている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入
札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(4) 民事再生法（平成11年法律第255号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされ
ている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入
札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難さ
れるべき関係を有する者でないこと。
(6) 本公告の日現在で、物品等入札参加資格者名簿において、「焼付」、「マイクロフィルム」、
「その他青写真」のうち一つ以上の取扱品目で登載されていること。
(7) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。

4 参加資格の確認
本件入札に参加を希望する者は次のとおり入札参加資格確認申請書等を提出すること。
(1) 提出書類 入札参加資格確認申請書及びその添付書類 各1部
(2) 提出期間 令和6年12月16日（月曜日）午前9時から令和6年12月23日（月曜日）午後5時まで
(3) 提出方法 持参又は郵送
持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律
（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡）を除く
毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く｡）に提出すること。
郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。
(4) 提出場所 郵便番号959-3132
新潟県村上市坂町1804番地
新潟県発電管理センター庶務課庶務係
電話番号0254-62-6688
(5) 参加資格の確認結果通知
入札参加資格の確認結果については、令和6年12月25日（水曜日）までに書面により通知する。
参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵
送の場合は当日消印)までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することがで
きる。
参加資格が認められた者であっても、通知後において、入札参加資格を満たさないことが
明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。

5 入札及び開札の日時及び場所
(1) 入札日時 令和7年1月15日（水曜日）午前10時00分
(2) 入札場所 新潟県発電管理センター1階会議室

6 入札方法
(1) 入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加
算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(2) 入札回数
2回を限度とする。
(3) 落札者の決定
本公告に示した競争参加資格を有する者であって、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟
県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という。）第147条の規定に基づいて設定された
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4) 郵送による入札
郵送による入札を希望する場合は、令和7年1月9日（木曜日）午前9時から令和7年1月14日（火曜日）
午後5時までの期間内必着で、上記4(4)に配達証明付きの書留郵便により提出すること。
ただし、郵送により入札した場合は、再度入札に参加できない。

7 その他
(1) 入札保証金 見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。
ただし、財務規程第146条第3項第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、財務規程第137条第
3項第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に
関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 暴力団等の排除
ア 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参
加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）
を提出している者は提出不要とする。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報
告を行うこと。
(5) 入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。
(6) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局
財務規程その他関係法令の定めるところによる。
(7) その他詳細は入札説明書による。

01 入札公告 [PDFファイル／167KB]

02 入札説明書 [PDFファイル／208KB]

03 様式1～7 [その他のファイル／99KB]

04 仕様書 [PDFファイル／900KB]

05 契約書（案） [Wordファイル／26KB]

＜外部リンク＞

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このページに関するお問い合わせ

企業局 発電管理センター
庶務課（代表）
村上市坂町1804
Tel：0254-62-6688Fax：0254-50-5114メールでのお問い合わせはこちら