「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました

令和6年12月6日

１．概要

（1） 経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律 第八十九号）（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づき、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計４区域について、洋上風力発電事業を実施する者を選定するための公募を令和５年６月３０日まで行った結果、令和５年１２月１３日に「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における選定事業者として、それぞれ「男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy コンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」を選定したところです。
（2）今般、再エネ海域利用法第１７条第１項に基づき、選定事業者から提出された公募占用計画について、促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を指定し、当該公募占用計画が適当である旨の認定をしましたので、同条第２項に基づき公示します。
（3）なお、「秋田県八峰町及び能代市沖」については、港湾の利用重複が生じていたため、公募占用指針に基づき、評価が最も高かった者から計画を再提出いただき、当該計画について第三者委員会の評価等を改めて行った結果、令和６年３月２２日に選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定しており、当該事業者の公募占用計画については、別途、認定する予定です。

２．再エネ海域利用法第１７条第２項に基づく公示

（1） 認定を受けた公募占用計画の概要
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖 ：別添１－１のとおり
新潟県村上市及び胎内市沖 ：別添１－２のとおり
長崎県西海市江島沖 ：別添１－３のとおり

（2） 認定をした日
令和６年１２月６日

（3） 認定の有効期間
認定をした日から３０年間（令和６年１２月６日～令和３６年１２月５日）

（4） 促進区域内海域の占用の区域
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖 ：別添２－１のとおり
新潟県村上市及び胎内市沖 ：別添２－２のとおり
長崎県西海市江島沖 ：別添２－３のとおり

（5） 促進区域内海域の占用の期間
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖 ：令和８年１１月１日から令和３６年１２月５日まで
新潟県村上市及び胎内市沖 ：令和８年６月２４日から令和３６年１２月５日まで
長崎県西海市江島沖 ：令和９年９月１日から令和３６年１２月５日まで
（ただし、いずれも公募占用計画の認定の有効期間内に限る）

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

（別添１－１）公募占用計画の概要（秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖）（PDF形式）

（別添１－２）公募占用計画の概要（新潟県村上市及び胎内市沖）（PDF形式）

（別添１－３）公募占用計画の概要（長崎県西海市江島沖）（PDF形式）

（別添２－１）占用の区域（秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖）（PDF形式）

（別添２－２）占用の区域（新潟県村上市及び胎内市沖）（PDF形式）

（別添２－３）占用の区域（長崎県西海市江島沖）（PDF形式）

（参考）各海域の概要（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 港湾局 海洋・環境課 鈴木、阪本

TEL：03-5253-8111（内線 46656、46668）、03-5253-8674（直通）

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 風力政策室 古川、落合、千葉、鈴木

TEL：03-3501-6623(直通)

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