2024 年12月４日
住友生命保険相互会社

バーチャルPPAによる再生可能エネルギー環境価値の取得

住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、持続可能な社会の実現に向けて、バーチャルPPA を活用し、追加性※１を有する再生可能エネルギーの環境価値（非FIT非化石証書※２）を取得します（以下「本取組み」）。バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement：仮想電力購入契約）は、需要家企業が再生可能エネルギー環境価値のみを発電事業者から長期にわたって購入する契約です。本取組で住友生命が全国で使用する電力の実質再エネ化を加速させ、また、日本における新規の再生可能エネルギー普及を後押しするものと考えています。

※１ 追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。

※２ 非FIT非化石証書とは、FIT（Feed-in Tariff：固定価格買い取り制度）の適用を受けない再生可能エネルギーによって生成された電力の環境価値を証明する証書です。

１．本取組みの概要

本取組みでは、プロロジス（日本本社 代表取締役会長兼CEO 山田 御酒）が開発する物流施設「プロロジスパーク岡山」と「プロロジスパーク盛岡」の屋根に設置される太陽光発電設備の発電から生じる再生可能エネルギーの環境価値を20年にわたり取得し、住友生命がテナントとして入居する事業用店舗での電力使用の実質再エネ化※３を進めます。本取組みにより、住友生命が使用する電力の約498万kWhを実質再エネ化し、年間約2,300tの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量（Scope２マーケット基準）の削減が期待されます。

※３ 実質再エネ化とは、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電力を実質的に再生可能エネルギーとみなすことです。

＜スキーム図＞

２．当社が取組む意義

住友生命はGHG排出量の2050年ネットゼロを目指し、中間目標として、2030年度に住友生命グループのScope１+２+３排出量の2019年度対比50％削減および住友生命単体の資産ポートフォリオの保有残高あたりの排出量の同 50％削減を掲げています。住友生命単体の事業活動で使用する電力については2030年度までに100％再生可能エネルギー化の目標を設定しています。

責任ある機関投資家として、資産ポートフォリオの脱炭素化を進めるとともに、全国の住友生命の事業用店舗で使用する電力の実質再エネ化などにも着手しています。本取組みは、自社事業活動における脱炭素の取組みを加速させるものと位置付けています。

３．社会・環境への貢献

また、日本が2030年度の電源構成において再生可能エネルギー比率を36〜38％へ上昇させる目標を掲げる中、その拡大をけん引してきた太陽光発電については、地上設置型の適地が減少し、導入余地が縮小しつつあるとの課題があります。

本取組みを通じて住友生命がバーチャル PPA の需要家となることで、自然災害への耐久性に優れ、地域の物流ハブ拠点ともなる大型物流施設の広大な屋根全面へ、太陽光パネルが設置されました。これは、再生可能エネルギー導入量の拡大に資するだけでなく、地域共生の観点からも効果的な取組みであると考えています。

住友生命は、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進すべく、今後も継続して再エネの活用を積極的に進めていきます。

■太陽光発電設備が設置される物流施設

プロロジスパーク岡山

プロロジスパーク盛岡

【本取組みを通じて貢献すると想定される主なSDGs項目】

以上