事業参入・拡大に役立つ「蓄電池ビジネス戦略レポート」を日経BP 総合研究所が発刊

蓄電池ビジネスの市場予測から政策、サプライチェーン、技術、ビジネスモデルまで

日経BP（本社：東京都港区、社長：井口哲也）は、11月29日、急成長を続ける蓄電池市場に関連したビジネスの動向や技術解説などをまとめた調査レポート「蓄電池ビジネス戦略レポート」を発刊しました。蓄電池は、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの利用拡大、電気自動車（EV）の普及に欠かせないキーデバイスです。最近は特に、再生可能エネルギーの増加に伴い、電力系統に接続して、電力の需給バランスを保つために使う系統用蓄電システムが急増するなど、用途が広がっています。本書は、そうした蓄電池ビジネスヘの投資、新たなビジネスヘの参入を検討する様々な業種の企業に向けて、市場参入に必要な情報を網羅したレポートです。

蓄電池は、世界各国が経済安全保障の焦点として重視するようになったこともあり、その動向を把握することが難しくなっています。そこで本書では、系統用、業務用、住宅用を含む定置用（エネルギービジネス向け）や車載用と、主要な用途を網羅する形で、市場予測、産業政策、サプライチェーン分析、ビジネスモデル解説、キープレーヤーの分析、技術開発動向など、多様な観点で蓄電池ビジネスを分析しています。

定置用蓄電池については、先行して事業化が進む北米の事例を中心に、プロジェクト事例、プレーヤーの役割や収益化のポイントなどを解説。需要家用蓄電池では、販売モデルのほか、新たに登場したサブスクリプションモデルなども紹介しています。市場予測では、各国の政策や、それぞれが掲げる再エネ導入量の目標などに基づいて、日本、米国、欧州の2030年までの市場規模の推移を算出しました。例えば、これらを合わせた全世界の定置用蓄電池の市場規模（発電容量ベース）は、2030年の政策ベースシナリオで957GW、目標ベースシナリオで1207GWとなります。

一方、車載用については、各国がEVの新車販売ベースでの規制のマイルストーンとしている2035年をターゲットとしました。各国政策目標が達成される世界像からバックキャストした政策ベースシナリオと、蓄電池価格および電動車価格が高止まりし、EVの普及が減速した場合の市場ベースシナリオの2つの観点で、地域別・PT（動力源＝EV種類）別に市場規模を予測しています。

加えて本書では、蓄電池のサプライチェーンも分析しています。主力のリチウムイオン電池の基本構造を整理し、課題や動向を解説。さらに原料の採掘・加工、構成部品の製造、セル製造から組み立て、EVメーカーへの共有、さらにリサイクル・リユースまでの流れと個々のプロセスを巡る業界の動き、プレーヤー動向、国別シェアなども紹介しています。また、蓄電池ビジネス分析の背景として、世界各国の蓄電池に関わる戦略や具体的な施策、狙いを解説するとともに、技術動向についても、現在、主流の液系リチウムイオン電池を含め、次世代技術として期待されている蓄電池の特徴や仕組み、技術動向を分かりやすく解説しました。材料・部品、蓄電池メーカーはもちろん、蓄電池のユーザー企業、定置用蓄電事業者、リサイクル・リユース事業者など、多岐にわたる企業の戦略立案に役立つ1冊です。

【目次】

第1章 本書について

1-1 概要
1-1-1はじめに
1-1-2本書が対象とするビジネス領域
1-1-3本書の構成
1-1-4本書の使い方

第2章 蓄電池の市場予測

2-0 イントロダクション
2-0-1 要旨
2-1 カーボンニュートラルがけん引する蓄電池市場
2-1-1 CN化の動きと蓄電池市場の全体感
2-1-2 車載用と定置用で全体の動きを読む
2-2 車載用蓄電池市場の展望
2-2-1 2035年予測の前提や考え方
2-2-2 地域別・PT別の乗用車の販売/生産台数の2035年予測
2-2-3 車載用蓄電池の2035年に向けたトレンド予測
2-2-4 地域別・PT別の車載用蓄電池市場（容量、金額）の2035年予測
2-3 定置用蓄電池市場の展望
2-3-1 2030年予測の前提や考え方
2-3-2 市場予測の推計ロジック
2-3-3 日本の定置用蓄電池市場の2030年予測
2-3-4 米国の定置用蓄電池市場の2030年予測
2-3-5 欧州の定置用蓄電池市場の2030年予測
2-3-6 2030年予測の総括

第3章 蓄電池を巡る世界の政策

3-1 世界の蓄電池関連政策の概要
3-1-1 世界各国が蓄電池関連政策を打ち出している背景
3-1-2 世界の蓄電池政策の全体動向と展望
3-1-3 政策分析の対象と前提
3-1-4 コスト競争力と経験曲線
3-2 中国の蓄電池関連政策
3-2-1 中国の中心戦略
3-2-2 サプライチェーンの掌握
3-2-3 製造能力への大規模投資と価格競争力
3-2-4 補助金など経済インセンティブによる国内需要の創出
3-2-5 輸出規制による重要原材料の供給制限
3-2-6 まとめ・課題と展望
3-3 欧州の蓄電池関連政策
3-3-1 欧州の中心戦略
3-3-2 電池規則の目的と蓄電池産業への影響
3-3-3 電池規則の概要と主な要件
3-3-4 欧州の情報インフラプロジェクトの概要
3-3-5 バッテリーパスポートとGlobal Battery Alliance (GBA)
3-3-6 産業データ連携「Gaia-X」と「Catena-X」
3-3-7 EU重要原材料法
3-3-8 中国製BEVに対する関税引き上げ
3-3-9 まとめ・課題と展望
3-4 北米の蓄電池関連政策
3-4-1 米国の中心戦略
3-4-2 インフレ抑制法「IRA」の概要
3-4-3 IRAの蓄電池産業に対する4つの施策
3-4-4 海外資本と技術をコントロールする方法
3-4-5 蓄電池サプライチェーンに賭けるカナダ
3-4-6 まとめ・課題と展望
3-5 韓国の蓄電池関連政策
3-5-1 韓国の中心戦略
3-5-2 安定的なサプライチェーンの確保
3-5-3 先端技術の開発
3-5-4 民間の国内投資を支援
3-5-5 国内産業エコシステム基盤の整備
3-5-6 まとめ・課題と展望
3-6 日本の蓄電池関連政策
3-6-1 日本の中心戦略
3-6-2 国内製造基盤の確立
3-6-3 日本の具体的な施策
3-6-4 まとめ・課題と展望
3-7 その他の国・地域の蓄電池関連政策の動向と展望
3-7-1 インド
3-7-2 オーストラリア

第4章 蓄電池のサプライチェーン分析

4-1 蓄電池のサプライチェーン概観
4-1-1 サプライチェーンの基本構造
4-2 蓄電池サプライチェーンのプロセス別分析
4-2-1 原料採掘から加工まで
4-2-2 蓄電池構成部品の製造
4-2-3 セル・モジュール・パックの製造
4-2-4 蓄電池メーカーからEVメーカー
4-2-5 リサイクル・リユース
4-3 原材料の調達を巡る動向
4-3-1 全体動向
4-3-2 サプライチェーンの垂直統合
4-3-3 脱中国サプライチェーン構築

第5章定置用蓄電池のビジネスモデル

5-1 系統用蓄電池
5-1-1 系統用蓄電システムの構造
5-1-2 系統用蓄電池事業のプレーヤー
5-1-3 プロジェクト構造
5-1-4 マーチャント市場とPPA
5-1-5 系統用蓄電池の用途
5-1-6 用途① 送配電インフラ関連サービス
5-1-7 用途② 再エネの系統への統合
5-1-8 用途③ 電力供給（裁定取引）
5-1-9 用途④ アンシラリーサービス
5-2 業務・住宅用蓄電池
5-2-1 業務・住宅用蓄電池の基礎知識の整理
5-2-2 業務・住宅用蓄電池の用途
5-2-3 業務・住宅用蓄電池のビジネスモデル

第6章 蓄電池産業キープレーヤーの分析

6-1 イントロダクション
6-1-1 キープレーヤーの概観
6-2 蓄電池メーカー
6-2-1 蓄電池メーカーの概観
6-2-2 中国・寧徳時代新能源科技（CATL）
6-2-3 中国・比亜迪（BYD）
6-2-4 韓国LG Energy Solution
6-2-5 パナソニックエナジー
6-2-6 韓国SK On
6-2-7 プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）
6-2-8 AESCグループ
6-2-9 トヨタバッテリー（旧プライムアースEVエナジー、PEVE）
6-2-10 東北村田製作所（村田製作所）
6-2-11 東芝
6-2-12 日本ガイシ
6-2-13 ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）
6-3 自動車メーカー
6-3-1 自動車メーカーの概観
6-3-2 中国・比亜迪汽車（BYD Auto）
6-3-3 米Tesla
6-3-4 ドイツVolkswagen Group
6-3-5 中国・上海汽車集団（SAIC Motor）
6-3-6 中国・吉利汽車控股（Geely Automobile Holdings）
6-3-7 欧州Stellantis
6-3-8 韓国・現代自動車（Hyundai Motor）グループ
6-3-9 ドイツBMW
6-3-10 トヨタ自動車
6-3-11 日産自動車
6-3-12 本田技研工業
6-3-13 スズキ
6-3-14 中国・小米汽車（Xiaomi Automobile）
6-4 定置用蓄電システムインテグレーター
6-4-1 定置用蓄電システムインテグレーターの概観
6-4-2 米Fluence Energy
6-4-3 中国・陽光電源（Sungrow Power Supply）
6-4-4 米Tesla
6-4-5 米Powin
6-4-6 英Renewable Energy System（RES）
6-4-7 ニデックASI
6-4-8 三菱電機
6-4-9 フィンランドWartsila
6-4-10 中国・北京海博思創科技（Beijing HyperStrong Technology ）
6-5 サービス・プロバイダーおよび販売事業者
6-5-1 サービス・プロバイダーおよび販売事業者の概要
6-5-2 米Sunrun
6-5-3 米Sunnova Energy International
6-5-4 ドイツsonnen
6-5-5 伊藤忠商事
6-5-6 ニチコン
6-5-7 京セラ
6-5-8 シャープ
6-5-9 オムロン
6-5-10 パナソニック
6-6 蓄電池リサイクル事業者
6-6-1 蓄電池リサイクル事業者の概要
6-6-2 米Redwood Materials
6-6-3 カナダLi-Cycle Corporation
6-6-4 米Ascend Elements
6-6-5 米Cirba Solutions
6-6-6 ドイツBosch Rexroth
6-6-7 ドイツDuesenfeld
6-7 蓄電池リユース事業者
6-7-1 蓄電池リユース事業者の概要
6-7-2 フォーアールエナジー（4Rエナジー）
6-7-3 ドイツMercedes-Benz Energy
6-7-4 米B2U Storage Solutions
6-7-5 カナダMoment Energy
6-7-6 米IT Asset Partners
6-7-7 Mirai-Labo

第7章 蓄電池の技術開発

7-1 蓄電技術の開発動向
7-1-1 蓄電技術を巡る技術開発の全体像
7-2 リチウムイオン電池の概要
7-2-1 リチウムイオン電池の分類
7-3 液系リチウムイオン電池
7-3-1 液系リチウムイオン電池の特徴
7-3-2 液系リチウムイオン電池の仕組み
7-4 全固体電池
7-4-1 全固体電池の特徴
7-4-2 全固体電池の仕組み
7-4-3 全固体電池を巡る開発動向
7-5 半固体電池
7-5-1 半固体電池の特徴
7-6 リチウム硫黄電池
7-6-1 リチウム硫黄電池の特徴
7-6-2 リチウム硫黄電池の仕組み
7-6-3 リチウム硫黄電池の開発動向
7-7 リチウム空気電池
7-7-1 リチウム空気電池の特徴
7-7-2 リチウム空気電池の仕組み
7-8 リチウムイオン電池の材料
7-8-1 全体動向
7-8-2 正極材料
7-8-3 負極材料
7-8-4 電解質材料
7-8-5 セル
7-8-6 車載用蓄電池の実装
7-8-7 電極の製造工程
7-9 ナトリウムイオン電池
7-9-1 ナトリウムイオン電池の仕組みと特徴
7-9-2 ナトリウムイオン電池の開発動向
7-10 水系電解質を用いた金属負極電池
7-10-1 水系電解質を用いた金属負極電池の概要
7-10-2 亜鉛ハロゲン電池
7-10-3 金属空気電池
7-11 レドックスフロー電池
7-11-1 レドックスフロー電池の概要
7-11-2 バナジウム・レドックスフロー電池
7-11-3 鉄レドックスフロー電池
7-11-4 亜鉛臭素レドックスフロー電池
7-12 ナトリウム硫黄電池
7-12-1 ナトリウム硫黄電池の特徴
7-12-2 ナトリウム-硫黄電池の開発動向
7-13 蓄熱式蓄電
7-13-1 熱エネルギーを用いた蓄電技術の特徴
7-13-2 熱エネルギーを用いた蓄電技術の開発動向
7-14 力学的蓄電
7-14-1 力学的蓄電の特徴
7-14-2 力学的蓄電の開発動向

同レポートの紹介ページ：https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/report/compendium/battery/

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