プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

2024-11-29 00:00:00 更新

住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定 ~環境省・経済産業省・国土交通省が連携して取り組みます~

2024年11月29日
  • 地球環境

住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定 ~環境省・経済産業省・国土交通省が連携して取り組みます~

<経済産業省、国土交通省同時発表>
1. 環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化します。
2. 新築住宅に関しては、国土交通省と連携し、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
3. 既存住宅に関しては、引き続き、熱損失が大きい窓の断熱性能を高める改修工事について支援します。この補助事業は、経済産業省及び国土交通省が実施する住宅省エネリフォーム等への補助事業とワンストップで利用可能とする予定です。
※いずれも令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があ り得ることを御了承ください。

■ 背景

令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」が閣議決定され、GXの推進に関する取組みとして、「建物の断熱性能向上や(中略)住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示され、さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する。」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和6年度補正予算案に、住宅の省エネ化の支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

■ 事業の概要

新築住宅に関しては、国土交通省と連携し、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)を支援します。
既存住宅に関しては、引き続き、熱損失が大きい窓(ガラス・サッシ)の断熱改修工事について支援します。この補助事業は、経済産業省及び国土交通省が実施する住宅省エネリフォーム等への補助事業とワンストップで利用可能とする予定です。
詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。
※令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得るこ とを御了承ください。

(1)省エネ住宅の新築<子育てグリーン住宅支援事業【環境省・国土交通省】令和6年度補正予算案 1,850億円>
○ 次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅の新築に対して支援

対象世帯

対象住宅

補助額

すべての世帯

GX志向型住宅※

○下記の①及び②に適合するもの

①断熱等性能等級「6以上」

②一次エネルギー消費量の削減率

戸建住宅

一般

寒冷地等

都市部狭小地等

再エネ除く

35%以上

再エネ含む

100%以上

75%以上

共同住宅

3階建以下

4・5階建

6階建以上

再エネ除く

35%以上

再エネ含む

75%以上

50%以上

160万円/戸

子育て

世帯等

長期優良住宅

建替前住宅等の除却を行う場合

100万円/戸

上記以外の場合

80万円/戸

ZEH水準住宅

建替前住宅等の除却を行う場合

60万円/戸

上記以外の場合

40万円/戸

※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション(GX)への協力を求めます。

(2) 3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
① 省エネ改修
1) 高断熱窓の設置<断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援業務【環境省】(令和6年度補正予算案 1,350億円)>
○ 補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
○ 高断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援。
○ 工事内容に応じて定額を交付。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円。)

2) 高効率給湯器の設置<高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】令和6年度補正予算案 580億円)>
○ 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
○ 寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備(蓄熱暖房機や電気温水器)を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。
○ 補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。

3) 既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替<既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】(令和6年度補正予算案 50億円)>
○ 既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。
○ 補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
○ 補助額は、追い焚き機能なしの場合は5万円/台、追い焚き機能ありの場合は7万円/台として、これに工事内容によっては追加の補助(今後公表)

4) 開口部・躯体等の省エネ改修工事<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】(令和6年度補正予算案 400億円の内数)>
○ 住宅の開口部・躯体等に対する一定の断熱改修や、エコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
○ 補助のメニューとして「Sタイプ」及び「Aタイプ」という2つの区分を設け、それぞれ次の表のとおり、補助の要件を定めて支援。

メニュー 補助要件 補助額
Sタイプ 必須工事3種の全てを実施 上限:60万円/戸
Aタイプ 必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 上限:40万円/戸
※開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置

② その他のリフォーム工事<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】(令和6年度補正予算案 400億円の内数)>
○ 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援(①のメニューのうち、一定の工事等を行った場合に限る)。
【補足事項】
○ 環境省及び国土交通省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」は、令和6年11月 22日以降に対象工事(新築:基礎工事より後の工程の工事、リフォーム:リフォーム工事)に着手したものを対象とする。
○ 環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和6年11 月 22 日以降に対象工事(断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体)に着手したものを対象とする。
○ 経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和6年11月22日以降に対象工事(高効率給湯器の設置、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等の取替等)に着手したものを対象とする。

【参考】

事業の詳細は以下のURLから参照してください。
○子育てグリーン住宅支援事業(環境省・国土交通省)
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html

○断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00003.html

【関連リンク】
○ 子育てグリーン住宅支援事業の詳細【環境省・国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html

○ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の詳細【経済産業省】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2024.html

○ 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の詳細【経済産業省】https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/chintaisyugo2024.html

※ 環境省・国土交通省の「子育てグリーン住宅支援事業」については、以下の窓口まで問い合わせください。
<子育てグリーン住宅支援事業お問い合わせ窓口>
電話番号 03-6632-1405(通話料がかかります)
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)


【問い合わせ先】
○ 子育てグリーン住宅支援事業関連
国土交通省住宅局住宅生産課
担当者:山口、吉積
電話:03-5253-8111(内線 39463、39428)
03-5253-8510(直通)

(GX志向型住宅に関すること)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室
担当者:寺井、鈴木、嘉戸
電話:0570-028-341

○ 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業等関連
環境省地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室
担当者:寺井、加藤、中野、嘉戸
電話:0570-028-341

○ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金及び
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業関連
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当者:宮岡、木内、宮﨑、田島
電話:03-3501-1511(内線 4541~6)

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表
03-3581-3351

直通
03-5521-8355

室長
塚田 源一郎

室長
寺井 徹

室長補佐
鈴木 陽介

係長
加藤 啓司

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。


再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
電力会社・ガス会社等によるプレスリリース

情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る