住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！
～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します～

令和6年11月29日

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省及び環境省は、「ＺＥＨ水準を大きく上回る住宅（ＧＸ志向型住宅）」の新築や、子育て世帯等を対象とする長期優良住宅やＺＥＨ水準住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、賃貸住宅も含めて幅広く支援します。 また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行います。 ※いずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。

１．背景
11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす～」が閣議決定され、ＧＸの推進に関する取組みとして「建物の断熱性向上や（中略）住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示され、さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。


２．事業の概要
国土交通省・環境省は、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、「住宅省エネ２０２４キャンペーン」に引き続き、３省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで利用可能とします。詳細は今後設置される事務局のＨＰ等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。


（１）省エネ住宅の新築＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省・環境省】令和６年度補正予算案 1,850億円＞
〇次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅の新築に対して支援

対象世帯	対象住宅		補助額
すべての 世帯	ＧＸ志向型住宅※ ○下記の[1]及び[2]に適合するもの [1]断熱等性能等級「６以上」 [2]一次エネルギー消費量の削減率 戸建住宅 一般 寒冷地等 都市部狭小地等 再エネ除く 35％以上 再エネ含む 100％以上 75％以上 － 共同住宅 ３階建以下 ４・５階建 ６階建以上 再エネ除く 35％以上 再エネ含む 75％以上 50％以上 －		160万円／戸
子育て 世帯等	長期優良住宅	建替前住宅等の除却を行う場合	100万円／戸
		上記以外の場合	80万円／戸
	ＺＥＨ水準住宅	建替前住宅等の除却を行う場合	60万円／戸
		上記以外の場合	40万円／戸

※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション(ＧＸ)への協力を求めます。

（２）３省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
１）高断熱窓の設置＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】（令和６年度補正予算案 1,350億円）＞
〇補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
〇高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。
〇工事内容に応じて定額を交付。（補助率1/2相当等。１戸あたり最大200万円。）

２）高効率給湯器の設置＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（令和６年度補正予算案 580億円)＞
〇一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
〇寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。
〇補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。

３）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（令和６年度補正予算案 50億円）＞
〇既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える^※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。

〇補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
〇補助額は、追い焚き機能なしの場合は５万円／台、追い焚き機能ありの場合は７万円／台として、これに工事内容によっては追加の補助（今後公表）。

４）開口部・躯体等の省エネ改修工事＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】（令和６年度補正予算案 400億円の内数）＞
〇住宅の開口部・躯体等に対する一定の断熱改修や、エコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
〇補助のメニューとして「Ｓタイプ」及び「Ａタイプ」という２つの区分を設け、それぞれ次の表のとおり、補助の要件を定めて支援。

メニュー	補助要件	補助額
Ｓタイプ	必須工事※３種の全てを実施	上限：60万円／戸
Ａタイプ	必須工事※３種のうち、いずれか２種を実施	上限：40万円／戸

※開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置

[2]その他のリフォーム工事＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】（令和６年度補正予算案 400億円の内数）＞
〇住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援（[1]のメニューのうち、一定の工事等を行った場合に場合に限る）。

【補足事項】

〇 国土交通省及び環境省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」は、令和６年11月22日以降に対象工事（新築：基礎工事より後の工程の工事、リフォーム：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。
〇 経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、令和６年11月22日以降に対象工事等（新築注文：建築工事、新築分譲：住宅の引渡し、リフォーム：給湯器の設置工事）に着手したものを対象とする。また、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和６年11月22日以降に給湯器の設置工事に着手したものを対象とする。
〇 環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和６年11月22日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体）に着手したものを対象とする。

◆子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省・環境省】の詳細

国土交通省・環境省の「子育てグリーン住宅支援事業」については、以下のHPにも掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html

電話でのお問い合わせは以下の窓口までご連絡ください。
（問い合わせ先）
子育てグリーン住宅支援事業 お問い合わせ窓口
電話番号 ０３－６６３２－１４０５（通話料がかかります）
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日を含む）

添付資料

（別添１）子育てグリーン住宅支援事業の概要【国土交通省・環境省】（PDF形式：2,628KB）

（別添２）住宅省エネキャンペーンにおける３省連携（新築・リフォーム）【３省連携】（PDF形式：120KB）

（別添３）住宅省エネキャンペーンにおける３省連携（新築）【３省連携】（PDF形式：429KB）

（別添４）住宅省エネキャンペーンにおける３省連携（リフォーム）【３省連携】（PDF形式：125KB）

（別添５）断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要【環境省】（PDF形式）

（別添６）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要【経済産業省】（PDF形式：314KB）

（別添７）既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要【経済産業省】（PDF形式：234KB）

お問い合わせ先

子育てグリーン住宅支援事業 関連（長期優良住宅、ZEH水準住宅、リフォーム関連） 国土交通省住宅局住宅生産課

TEL：03-5253-8111

子育てグリーン住宅支援事業 関連（GX志向型住宅関連） 環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室

TEL：0570-028-341

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業関連 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部

TEL：03-3501-1511

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業等関連 環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室

TEL：0570-028-341

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。