2024 年 11 月 26 日

新潟県「警察署等の太陽光発電設備導入（PPA 方式）事業」の実施事業者に決定
～再生可能エネルギーの利用で年間約 108 トンのＣＯ
2排出量を削減～

北陸ガス株式会社（本社：新潟県新潟市／代表取締役社長：敦井一友）は、2024 年 11 月 26 日に新潟県と「警察署等の太陽光発電設備導入（PPA 方式※）事業」に関する契約を締結し、実施事業者に決定しました。本事業では、当社が対象庁舎に太陽光発電設備を設置するとともに、事業期間における運用・維持管理などを一貫して実施します。発電した電力は各庁舎に供給し、再生可能エネルギーである太陽光の利用により、2 庁舎合計で年間約 108 トンのＣＯ2排出量の削減が見込まれています。

◆対象庁舎

庁舎名
所在地
導入発電容量
電力供給開始時期

運転免許センター
北蒲原郡聖籠町東港 7 丁目 1 番 1 号
187.92 kW
2024 年度内（予定）

新潟東警察署
新潟市東区下木戸 1 丁目 2 番 52 号
80.04 kW
2024 年度内（予定）

◆事業期間
契約締結日から電力供給開始日の 20 年 3 カ月後まで

新潟県は、2022 年 4 月に「新潟県 2050 年カーボンゼロの実現に向けた戦略」を策定し、民間企業の活力を生かした県有施設の脱炭素化の推進として、PPA モデルの活用による太陽光発電設備の導入に取り組んでいます。警察署等への太陽光発電設備の導入、運用及び維持管理を行う本事業は、昨年 12 月に公募型プロポーザル方式にて事業者が募集されました。当社は 2024 年 3 月に契約候補者に選定され、詳細協議を経てこの度契約を締結し、実施事業者に決定しました。

当社は、昨年 6 月 2 日に創立 110 周年を迎え、新たにコーポレートスローガン「ずっと近くで、にいがたを想う。」を制定しました。今後も新コーポレートスローガンの考えのもと、これまで培ってきたエネルギーに関する知見を生かし、自治体との連携による新潟のお客さま先におけるＣＯ2排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※ PPA（Power Purchase Agreement:電力購入契約）
発電事業者(PPA 事業者)が太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電
された電気を供給する仕組みであり、「第三者モデル」とも言われます。

北陸ガス株式会社は、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓの達成に関連するプレスリリースには、「ＳＤＧｓの目標アイコン」を明示しております。

＜お問い合わせ先＞北陸ガス株式会社 企画グループ 担当 笹川
TEL：025-245-2214 e-mail:yoouchi@hokurikugas.co.jp