本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
CSR
2024/11/26
株式会社村田製作所
代表取締役社長 中島 規巨
株式会社村田製作所(本社:京都府長岡京市、社長:中島 規巨、以下、「当社」)と戸田建設株式会社(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介、以下、「戸田建設」)は、この度、当社の生産子会社である株式会社福井村田製作所(所在地:福井県越前市、社長:野村 愼治、以下「福井村田製作所」)のセラミックコンデンサ研究開発センター建設工事において、本設で設置する太陽光パネルを仮設現場事務所で利用し、建物完成時に移設して本設として利用する日本初となる試みで『ZEB』※1の認証を取得しました。当社は建設時におけるScope3の温室効果ガス削減、また戸田建設はZEB設計技術を利用した環境配慮型施工に向け、両社で取り組みを開始しました。
写真1 『ZEB』仮設事務所 写真2 仮設事務所用太陽光発電所
国際社会における気候変動対応の加速が急務となるなか、今後温室効果ガス排出削減の取り組みをさらに加速させていくうえで、事業者の活動に関連する他社の排出であるScope3への対策は不可欠です。当社の温室効果ガス排出量のうちScope3は78%を、なかでも自社の資本財の建設・製造に伴う排出であるScope3 カテゴリ2は12.6%を占めており、自社拠点の建設における施工先さまと協働での温室効果ガス排出量削減の取り組みが重要となっています。
図1 2023年度 当社の温室効果ガス排出量
当社と戸田建設は、当社の新たな研究開発拠点「セラミックコンデンサ研究開発センター」を福井県越前たけふ駅前に建設するにあたり、『ZEB』仮設現場事務所を計画(以下、「本計画」)しました。
本計画では、本設建物に設置する予定の太陽光パネルを仮設現場事務所に設置し、建設期間中の仮設現場事務所での使用電力の49%を太陽光パネルからの発電でまかないます。
また仮設現場事務所の屋根・壁・1F床の断熱材追加や窓への遮熱フィルム貼り付けによる外皮性能の向上、執務室の運用を見越したうえで容量を最適化した高効率空調機の計画、LED照明の配置により、仮設現場事務所での使用電力の54%省エネを達成しています。本計画では、各所に当社のIoTセンサを配置し、温度や空調機の電力使用量を24時間モニタリングすることでZEBの効果検証を行います。またこの技術を応用して、仮設現場事務所の温熱環境をヒートマップ化し空調を細かく設定することで、快適性を維持したまま省エネを進めることが可能になります。
これらの太陽光パネルでの発電および省エネを合算すると、電力換算※2で年間約22.9t-CO2、正味103%のCO2を削減できる見込みです。また仮設利用を終えた太陽光パネルは破棄せず本設でも継続して使用するため、限りある資源の有効活用にも繋がります。
さらに、本受電までの工事用電力に再エネ電力を使用することでさらなる低炭素化を目指し、この活動により建設期間に工事で使用する電力に伴うCO2を削減できる見込みです。
なお今回建設中の「セラミックコンデンサ研究開発センター」は、断熱性能の高い外壁やサッシの採用、設備や人の活動に連動する空調制御、照明制御、太陽光発電設備などさまざまな省エネ・再エネ技術の導入を予定しており、開業後もZEB Oriented※3の達成を目指しています。また環境配慮に加えて、地域住民に開放された緑地の整備や、開業後は災害時や帰宅困難者発生時の受け入れも計画しており、地域に根ざした拠点として地域への貢献を目指します。
※2 CO2排出係数 0.499kg-CO2/kWh(北陸電力2022年度調整後実績値)で換算
※3 ZEB Oriented:延床面積10,000㎡以上の大規模な事務所・学校・工場などについて、国で定められた基準値に対し、40%の省エネを達成すること
図2 ZEB仕様の有無によるCO2排出量の比較
当社は「気候変動対策の強化」を重要課題と設定し、取り組みを進めています。2024年9月には、2050年でのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を新たに目標として設定しました。
当社は今後も気候変動対策の取り組みを加速させ、持続可能な社会の実現を目指していきます。
村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。
情報提供:JPubb