知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和6年11月22日 記者会見

●会見内容●

１．ダリアについて ２．アメリカ合衆国訪問について① ３．務安～長崎間チャーター便の運航について① ４．お歳暮における県産品の愛用について ５．ＳＮＳを悪用した詐欺等の被害防止について ６．予算編成方針について① ７．九州新幹線西九州ルートについて① ８．アメリカ合衆国訪問について② ９．国の経済対策について① １０．務安～長崎間チャーター便の運航について② １１．国の経済対策について② １２．長崎県職員生活協同組合（県職生協）について １３．特定複合観光施設（ＩＲ）について① １４．九州新幹線西九州ルートについて② １５．スタジアムシティについて １６．予算編成方針について② １７．特定複合観光施設（ＩＲ）について② １８．国の経済対策について③ １９．知事の政治資金について① ２０．洋上風力発電について ２１．被爆体験者への新たな医療費助成について ２２．アメリカ合衆国訪問について③ ２３．知事の政治資金について② ２４．知事の政治資金について③ ２５．知事の政治資金について④

○広報課長 では、ただいまより記者会見を始めさせていただきます。

１．ダリアについて

○知事 よろしくお願いします。今日は、コサージュをつけさせていただいておりますけれども、ダリアという花で、品種がティアラというものだそうです。私も知らなかったんですけれども、ダリアはキク科の花だそうで、メキシコから中央アメリカにかけてが原産地ということでした。
ダリアは、非常に華やかなお花でございますけれども、県内では雲仙市で栽培がされているそうです。色も青色以外は全てあるそうで、非常に映えるようなきれいな花でございます。花言葉も、「華麗」、「優雅」、「気品」といったものがあります。大変存在感があって、アレンジメントとか花束とか目を引くようなお花でございますので、ぜひ。長崎県、なかなか栽培戸数は少ないそうなんですけれども、管理を徹底して非常に高品質なものがあるということで、ぜひ皆さんも楽しんでいただければと思います。

２．アメリカ合衆国訪問について①

○知事 では、私、冒頭、４つお話をさせていただいて、県から３つと、あと県警のほうから１つ、お話を預かっておりますので、４つ、冒頭、発言をさせていただきたいと思います。その後、質問に応じてお答えをさせていただきます。
まず１つ目、皆様のお手元にも置いております、アメリカ合衆国の訪問についてお話をさせていただきます。
先月１０月３０日から１１月４日まで、アメリカのカリフォルニア州を訪問させていただきました。その関係についてご報告をいたします。
今回の訪米は、南カリフォルニアの県人会がございますけれども、「ＬＡ長崎会」という会がございます。こちらの３５周年を迎えることで、県人会から、記念式典への参加要請を受けまして、徳永県議会議長はじめ県会議員の皆様と、カリフォルニア州を訪問させていただいたものでございます。
県人会の記念式典は、長年にわたって県人会の発展に尽くしてこられた皆様に、まず感謝を申し上げるとともに、本県出身の皆様方と懇談を通して交流を深めてまいりました。
また、今回、訪米をさせていただくということで、その機会を生かしまして、サンフランシスコ及びロサンゼルスにおいて、観光と県産品等のプロモーションを実施しております。サンフランシスコでは、現地の飲食店事業者や卸売業者の皆様をお招きをいたしまして、長崎和牛、県産酒のプロモーションを実施したところでございます。私から、長崎和牛、県産酒のプレゼンテーションもさせていただきました。プロモーションをさせていただいて、会場にいらっしゃった方々に魅力を伝えたところでございます。形としましては、サンフランシスコで２店舗目となります新たな長崎和牛の指定店の認定式をさせていただいたというところでございます。
また一方、ロサンゼルスのほうでは、外務省が戦略的な対外発信拠点としてジャパンハウスを構えておりますけれども、こちらにおいて多くの観光、また、経済関係者の皆様に集まっていただいて、本県の観光と食のＰＲをさせていただきました。そこでも本当に多くの本県の多彩な魅力といったものも映像も織り交ぜながら発信をさせていただいたところです。このほか、サンフランシスコの総領事館であったり、ロサンゼルスのＪＮＴＯ、ジェトロを訪問させていただきまして、インバウンド拡大、また、県産品の輸出等について意見交換を行ったところでございます。
今後は、今回訪問で得られました人的ネットワークを生かしまして、さらなるインバウンド誘客と県産品の輸出拡大に取り組んでいきたいと考えております。

３．務安～長崎間チャーター便の運航について①

○知事 ２点目は、務安と長崎間のチャーター便の運航についてお話をさせていただきます。
韓国との航空路線につきましては、先月２７日から大韓航空によりますソウル－長崎間の国際定期航空路線が再開しているところでございます。
こうした中で、このたびは韓国の全羅南道がございますけれども、そこの務安国際空港と長崎空港を結ぶチャーター便が、チェジュ航空によって運航されることとなりました。
期間としましては、本年１２月１０日から来年の３月２９日まで、週３便４８往復行いますけれども、これは主にインバウンドを対象として運航されるとのことです。チャーター便の運航は、インバウンド誘客に直結する効果が期待されるものでございますので、県としては引き続き、韓国やほかの国、地域からのチャーター便の誘致に取り組んでいきたいと考えております。

４．お歳暮における県産品の愛用について

○知事 そして、３つ目になりますけれども、お歳暮における県産品の愛用について、お願いをさせていただきたいと思います。間もなく１２月ということでお歳暮の時期になっております。大切な方々へのお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎で生まれ育った長崎県産品をお選びいただきますようにお願いをいたします。
長崎県産品ですけれども、県内の百貨店、また量販店などのお歳暮コーナーで取り扱っていただいております。また、長崎駅前の県営バスターミナル２階にございます長崎県物産館におきましては、全国の方々への贈り物として魅力ある県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置しております。１２月２４日まで県産品のお歳暮セールを開催しております。このお歳暮セールであったりギフトカタログを通じてご購入いただきますと、送料が全国一律で４００円ということで大変お得になってございます。ぜひ、この機会にすばらしい県産品の数々を大切な方々へ贈る、また、ご家庭におきましても、ぜひ積極的にお使いをいただければと思います。
なお、このギフトカタログでございますけれども、県の物産館と東京にあります「日本橋 長崎館」にも設置をしておりますので、ぜひ県内の皆様はもちろんでございますけれども、関東圏にいらっしゃる方々にも、ぜひご友人、ご親戚にもご紹介をいただければと思います。

５．ＳＮＳを悪用した詐欺等の被害防止について

○知事 最後に１件、長崎県警本部から預かっておりますので、お話をさせていただきます。
ＳＮＳを悪用した詐欺等の被害防止についてということです。県内において、ＳＮＳを悪用して投資金や交際費、副業の登録料や医薬品などの名目で現金をだまし取る詐欺の被害が急増しているそうです。１０月末の時点てニセ電話詐欺とＳＮＳ型の投資・ロマンス詐欺の被害総額が１０億円に迫るといったことなど極めて深刻な状況にございます。
県民の皆様におかれましては、ＳＮＳで知り合った相手からお金の話が出たら、まず詐欺を疑っていただいて、家族や警察に相談をしてくださいということでございます。
また、これらの詐欺や全国で発生している強盗事件では、ＳＮＳなどで通称「闇バイト」と呼ばれる募集情報を見て応募した結果、加担させられているというケースもあるそうです。「高収入」、「ホワイト案件」、「即日即金」などをうたった募集は、犯罪の実行者を募集しているものでございます。既に応募した方は、速やかに警察に相談してくださいということでございます。
以上４点、私から冒頭ご発言をさせていただきました。以後は、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○広報課長 それでは、幹事社の日本経済新聞さんから、ご質問をお願いします。

６．予算編成方針について①

○記者（日本経済新聞社） よろしくお願いします。幹事社から、３つのポイントについて冒頭お伺いします。
まず、来年度の予算編成についてなんですけれども、１０月に財政課から方針の説明がありました。たしか１１月１８日までが要求の期限だったと思います。現段階で知事が来年度、重点的に取り組みたいと思っている施策というかテーマ、２つか３つ挙げていただけないでしょうか。

○知事 まず、予算の内容は、これから査定の中で詰めていきますので、具体なところは今の時点では申し上げられませんけれども、基本的な姿勢としては、まず、子どもを含むビジョンの４つの分野ですね、そういったところ。また、成長分野、成長産業ですね、様々ありますけれども、そういったところと、また、第一次産業も非常に重要なところでございますので、そういったところを含めて産業の活性化といったところには、ぜひ力を入れていきたいと思っております。
あと、最近、自然災害が非常に多くなっておりますけれども、安全・安心といったことも、これも継続的に取り組まなくてはいけないことですので、そういったところにも力を入れていきたいと思います。
全般的に非常に物価高騰であるとか資材高騰、人手不足等々ありますので、そういったことも勘案しながら、また、いろんな議論も踏まえながら取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。

７．九州新幹線西九州ルートについて①

○記者（日本経済新聞社） マスコミとしては、それを参考に取材を進めたいと思います。
２番目が西九州新幹線の話なんですが、１２月１６日に、ホテルニュー長崎で、「実現させよう！全線フル規格」というシンポジウムがあります。これは知事はご出席になられるんでしょうか。

○知事 すみません。もう一度いいですか。

○記者（日本経済新聞社） １２月１６日の「九州新幹線西九州ルート整備促進シンポジウム２０２４」です。

○新幹線対策課 ご出席いただく予定で今、調整しております。

○記者（日本経済新聞社） ありがとうございます。調整ということは、まだ決まってないということですか。

○新幹線対策課 そこはお時間をいただいているということです。

○記者（日本経済新聞社） これがありますし、佐賀県の知事の発言であるとか、国の動きもありますので、このシンポジウムに向けて、どのようなメッセージを発信したいかということを今お話しいただけますか。

○知事 シンポジウムだけではないですけれども、新幹線について、いま少し、まだ国の動きも見ていかなくてはいけないところであるかと思いますけれども、我々長崎県としての考え方は変わりありませんで、しっかりと新幹線の全国のネットワークにフル規格でつながるといったことをしていかなくてはいけません。それは国も佐賀県にも理解をいただく、ＪＲ九州も含めてですけれども、関係者の理解、コンセンサスの一致といったものを目指して頑張っていきたいと思っておりますし、それに資するような、例えば経済効果であったりとか、ニーズであったりとか、そういったことを表現できればと思っております。
ただ、それに加えて、この前、九州戦略会議のところでも、九経連の倉富会長からも、非常に心強く、その新幹線に対する思いといったことも発言いただきました。それはやはり経済的な面からも、決してこの長崎県だけではなくて、そういった九州地域といったことからも、非常に期待をしているところが多いということだと思いますので、そういったお声も出ているということも、我々としても非常に心強いものでございますので、そういったことも併せてお伝えをしていきたいと思います。
あと、やっぱり予算ですね。予算組みをしっかりと遅れないようにやっていかなくてはいけないと思っておりますので、そういった意味で我々として、そういった猶予がない、時間的にも非常に緊張感を持って取り組んでいかなくてはいけないものだといったことは、我々の立場として申し上げていきたいと思います。

○記者（日本経済新聞社） 今、予算についておっしゃいましたが、来年度の予算の中でも、国に対する要望とか、あるいは環境促進について積極的に取り入れていくということですか。

○知事 国の整備新幹線に係る予算の枠組みの中で、しっかりと我々としてもそこに入っていくといったことが必要だと思っています。そういったことです。

８．アメリカ合衆国訪問について②

○記者（日本経済新聞社） 最後のご質問は、冒頭にあったアメリカの訪問なんですけれども、この配られた資料はホームページにも出てましたけれども、何か所かで、「まだ知られていない本県の魅力をしっかり届けるとか」、「アメリカ市場に浸透していない本県の魅力」とあります。それで、実際に訪問して、なぜアメリカに長崎県の魅力が浸透してないのか、知事の感想をお聞かせください。

○知事 決して「長崎」という言葉の認知度が低いわけでは、私はないというふうに感じてます。やはり私もカリフォルニアに住んでましたし、そういったところでも私が長崎県出身だということで、結構やっぱり認知をしていただけているという実感はございます。
ただ、長崎に対するイメージとすると、やっぱり平和なイメージが非常に大きいというところもありますけれども、それ以外のところですね、例えば豊かな自然であったり、食であったり、歴史であったり、そういった部分について、必ずしもまだ、平和と比べて浸透しているということではないかもしれません。
ですので、今回、直接お伺いさせていただいて、先ほど申し上げましたけど、動画とか映像を交えて、私も直接、長崎県自慢をさせていただきました。そういったことをすることで、ああ、こんなとこだったんだというリアクションもありましたし、あと、ＪＮＴＯ、ジェトロさん、総領事館ともお話しする中で、アメリカ本土のほうにも、今までメジャーだった東京とか大阪、京都とか、そういったところに加えて、次、そういった別の魅力を探ろうと、そういったところに対する需要もあるというふうにも伺っております。
そういったときに、やはり九州であったり、長崎であったりとか、そういった歴史も、異国情緒がある、また、おいしいものもたくさんある、そういったところの魅力といったものを求めている、そこに可能性があるという言葉も非常に勇気づけられたものでありましたので、そういったところのニーズを的確に捉えながら、我々として、実際来ていただいて消費をしていただく、そのために何が足りないのかといったことをしっかり精査しながら、今後の取組につなげていきたいなと思っています。

○記者（日本経済新聞社） ご質問は、なぜ魅力が浸透していないかということで、簡潔にお答えいただくのは難しいかもしれませんが、そもそも長崎が魅力的じゃないからだということも成り立ち得ると思うんですけど、なぜ知られていないんでしょうか、魅力的だとしたら。

○知事 それは、魅力的じゃないからではないと思っています。ただ、いろいろ意見交換をした中で出てきたのは、継続的な関わり合いというか、働きかけが必ずしも十分じゃないというご意見はあったところでございます。これはやっぱり県としても、国際戦略を考えていく上で、それは戦略的に選択をしていかなくちゃいけないところだと思いますが、必ずしもアメリカ本土、西海岸のほうに焦点を当てたものが十分であったかどうか、そういったところは、そのご意見からすると、もしかすると必ずしも十分じゃなかったかもしれないと感じているところです。
なので、そういった働きかけとかですね。これは行政だけではないと思いますけれども、経済界とか、いろんな団体とも連携しながら、そういった。今回、人的ネットワークもまた新たに、県人会を訪れさせていただいたことで得たものもありましたので、そういったところからまたつなげていくとか、拡充をしていくような、そんなことにつなげていければと思っています。

○記者（日本経済新聞社） そうしますと、政策に落とし込む上では、まず一つは継続的に関わってアピールしていくということでよろしいですか。

○知事 海外への継続的な働きかけというのは非常に重要だと思います。そこは主に西海岸になるのか、アメリカという分にですね、そういったところは今後、丁寧に議論はしていく必要があるとは思いますけれども、そういったヒントはいただいて帰ってきたところです。

○記者（日本経済新聞社） これに関連して、視察の目的の一つが、県政にいろいろ見分を生かすということで、今回は議長も行かれています。知事自身がＵＣ Ｄａｖｉｓにいらっしゃったので、サンフランシスコもよくご存じだと思うんですけれども、それに関連して、長崎県は今、脱炭素とか再生エネルギーに力を入れています。カリフォルニアはかなり先進的な取組と聞かれていますが、今回の短い滞在で、県政に生かせるようなヒントとか感想があったら教えてください。

○知事 本当に海外の取組を見ることは非常に重要だと思いますけれども、今回は残念ながら、行程の中、旅程の中で、再生可能エネルギー関連のものは盛り込まれておりませんでした。ですけれども、今いただいたご指摘も重要ですので、今後は、そういったことも参考にしていきたいと思います。

○記者（日本経済新聞社） 幹事社の日経からは以上です。

○広報課長 ありがとうございました。では、同じく幹事社の共同通信社さん。

○記者（共同通信社） 弊社からは特にありません。

○広報課長 ほかにご質問のあられる方、挙手をお願いします。どうぞ。

９．国の経済対策について①

○記者（ＮＢＣ） お願いします。「年収１０３万円の壁」の見直しに伴って税収が減るということに関してなんですけれども、そこの部分の試算が一部で報じられていましたが、そこについて教えていただきたいのと、その数字に対する知事の受け止めをお願いします。

○知事 まず、試算でございますけれども、もう既に一部報道で報じられておりましたけれども、全国で、国全体で、まず住民税など４兆円、交付税でも約１兆円ということが報じられております。この数値をもとに、本県への影響額を大まかに試算をした結果でございますと、住民税と地方税を合わせまして、県のほうで約２４０億円、県内２１市町分で約２６０億円という減収が見込まれてございます。
これの受け止めということですけれども、見方を変えると、これが影響が非常に大きなもの、額が大きなものだということはご理解いただけるかと思いますが、そこが地方財政に影響を及ぼさないという前提であれば、今回の見直しに関して、「１０３万円の壁」がなくなって働きやすく、もっと働く余地が出てくるかもしれないということを考えますと、非常に市場としても、地域社会としても労働力が見込まれるといったこと、そして働く方々からすると所得も増えていくかもしれませんし、増えることも見込まれますし、そういったことでは非常にプラスの面があるというふうに思っています。
ただ、先ほど来申し上げているように、非常に額が大きなものでございますので、地方財政を預かっている身としましては、そこは影響が出ないように丁寧に議論をしていただきたいというふうに思っております。
長崎県の予算は、皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども、ほとんどが社会保障とか、そういったものの義務的な経費になりますけれども、そこを除いて残りを、いろんなことをやりくりをして、政策的経費というのは大体５００億円ぐらいでございます。そういった中で、事業見直しをしたりとか、いろんな努力をしながら、新しい事業とか施策を実行しているわけですけれども、そういった規模からしても、非常にこの２４０億円といったものが県にとっては大きなものだということはご理解いただけると思います。
ですので、そういったことをしっかりと国のほうでもですね、既に議論はするというふうに言われておりますけれども、県としては、しっかりそこをやっていただきたいという思いはございます。

１０．務安～長崎間チャーター便の運航について②

○記者（ＮＩＢ） 冒頭のチェジュ航空の件について、よろしいですか。知事は、この前の大韓航空も含めて、結構、韓国に熱心に、ご自身も行かれて、こういうふうにつないでくるような感じが、印象があるんですけど、改めて韓国という国と長崎のパイプがどう、これから観光振興に役立つのか、ビジョンを伺えますか。

○知事 ご承知のとおり韓国は、長崎県、ほかの県にとってもですけれども、九州にとって、多くの九州の県にとっては、訪日が一番多い国になっております。恐らく繰り返し来ていただいているリピーターも多いんじゃないかなと思っていますし、そういった意味では非常に我々としても魅力を感じる、インバウンドとしてですね、魅力を感じる国でございます。
そういったことで、長崎空港を拠点として韓国からお客様が来ていただけるとなると、今まで陸路で入ってくると、必ずしも空港じゃなかったところ、長崎駅とか、船であれば港であるとか、そういったところから県内を周遊していただいておりましたけれども、空港を起点として入ってきてくださることで、それがまた、二次交通はまだ課題は残っておりますけれども、県内各地域に行っていただけるような、そんな可能性を秘めているんじゃないかなというふうに思っています。
今回、務安から長崎に飛んできていただくチェジュ航空は、大韓航空とは違いましてＬＣＣになります。韓国最大手のＬＣＣということで、また客層は少し違ってくるんだろうとは思いますけれども、そういったところをうまくニーズを切り分けながら、県としては、県内全域に経済波及効果が及ぶように、取組を関係者と一緒に情報共有しながらやっていきたいと思っています。ですので、期待しているということで言いますと、もちろんインバウンドですので、消費を期待したいと思いますが、少し客層が違ったりとかしていますので、そういったところをうまく捉えて活用していきたいと思っています。活用というとあれですけど、楽しんでいただけるように、おもてなしをしていきたいと思います。

○記者（ＮＩＢ） ちょっと細かいところですが、これは事務方なのかもしれないですが、チェジュ航空の何時、何時、何時とか、わかる範囲で、ちょっと細かく伺えますか。

○国際観光振興室 国際観光振興室です。現在、フライトの予定としましては、火木土の週３便。火曜日が、務安を出発するのが８時４５分発、長崎着が１０時０５分、折り返しの長崎発が１０時５５分発、務安着が１２時１５分着。木曜と土曜につきましては、務安発が９時３０分、長崎着が１１時００分、折り返しの長崎発が１１時５０分発、務安の到着が１３時１０分の予定でございます。

１１．国の経済対策について②

○記者（ＫＴＮ） 幾つか質問させていただきます。まず、少し先にあった「１０３万円の壁」の話ですけれども、様々な前提条件あると思いますが、賛成、反対という二択だった場合に、知事としては、どういう立場で発言されますでしょうか。

○知事 これは前提が必要になりますけれども、ちゃんと地方財政に影響が及ばないといったこと。本当に先ほど言ったように厳しい状況でございますので、今回も予算編成する際に、新しいものを始めていくというところでも、やっぱりつくれる財源って非常に細かなものなんですね、それでも大切な財源ではありますけれども、そういったことを踏まえると、やっぱりこの２４０億円みたいなものを地方に任せられると、これはもう立ち行かなくなります。これはもう本当に難しい状況です。
ですので、それが影響がないという前提であれば、私は、働く方々の選択肢も増えると思いますし、所得倍増、倍増ではないですけど、増えるといったことに向けてプラスに働くと思いますので、それは私は賛成です。

１２．長崎県職員生活協同組合（県職生協）について

○記者（ＫＴＮ） ありがとうございます。２点目が、数日前から、県職員の生協で不適切会計があったというふうな話がありまして、県としては直接関係ないかもしれませんが、何か今後関わって是正していったりとかすることがあるのかということと、知事としての受け止めがあれば教えてください。

○知事 まず、県としては、監督をする立場にあると思いますので、その役割をしっかりと果たしていくということです。
私としての受け止めということで、外の話なので、なかなかコメントはしづらいですけれども、しっかりと我々の役割を果たしながら、各地域のですね、県の組織の中にも、敷地の中にもあったところもありますので、しっかり利便性が図られるような、そんなことにつながっていけばいいなとは思っております。
何かございますか、大丈夫ですか。

１３．特定複合観光施設（ＩＲ）について①

○記者（ＫＴＮ） ありがとうございます。最後にもう１点、もしわかれば教えていただきたいんですけど、最近、観光庁から県に対してＩＲに関するアンケートが届いているかということと、届いている場合、内容がどんなもので、県としてはどういうふうな回答をされたかというのを教えていただけますでしょうか。

○知事 ＩＲについては、アンケートが来ているのは事実です。それが実施されているのは事実でございますけれども、その内容と回答につきましては、直接伺ってほしいということで、こちらからお答えすることはできませんので、もしあれば、観光庁のほうにお問い合わせいただければと思います。

○記者（ＫＴＮ） ありがとうございます。ちなみに、届いたのはいつ頃。

○知事 いつでしょうか。話せればですけど。

○ＩＲ室 １１月の上旬になります。

○記者（ＫＴＮ） １１月上旬に、観光庁から県宛てにアンケートが届いたということですかね。

○知事 そういうことですね。

○記者（ＫＴＮ） ありがとうございます。

１４．九州新幹線西九州ルートについて②

○記者（朝日新聞社） まず１点、新幹線の話が先ほど出ましたけれども、佐賀県、ＪＲ九州、国、いずれかもしくは全部、プラス長崎県という形でもいいんですけれども、このあたりの協議、話し合いは、今のところ何かこう、予定というか、どういう状況で今考えておられる、進めておられるかというのをまず教えてください。

○知事 まず、個別には、お会いした時とかにはお話がありますけど、三者の枠組みはまだ具体的には決まってないところです。国もまだ決まっておりませんので、今、現時点で具体があるものはございません。

○記者（朝日新聞社） 分かりました。
もう１１月も終わり、もうすぐ１２月ということで、「今年も全然話が進まんかったばいね」となりかねないというか、なるような雰囲気で今、やっていますけれども、この間、先日の衆院選の時も来られた国政政党の幹部の方とか、また、国土交通省なり国の役人の方とかとの話とかをいろいろ、直接、間接に聞くところによると、結局、「佐賀を何とかしてくれ」とか「佐賀が動かんからな」みたいな形で言われることが多いんですけれども、大石知事としては、この問題が結局進まない、全然進んでいかないことについて、結局、どこに問題があって、どこをどうすれば進んでいくと現段階では整理されているか、それを教えてください。

○知事 簡単な話ではないので、ここはと端的に申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、県として考えているのは、話し合いを具体的に進めていく上では、具体的な案が出てこないと、何がだめなのか、何が足りないのか、そういったところにも具体性をもって見えてこないと思うんです。なので、国に対しても、そこについては具体的な案をまずは示していただきたいということもしていますし。
確かに外形というか、アウトプットだけ見ると、なかなか進んでいないように見えるかもしれませんが、例えばＰＴの場で私も今年行かせていただいて、お話をさせていただきました。訪問の、要望の場で、陳情に上がる際にも、そういったところでも様々、新幹線の話はさせていただいています。そういった中でも、今申し上げた具体例であったりとか、そういったことも申し上げてきていますので、決して話が全く何も変わってきていないというか、進んでいないわけではないというふうに思います。
ただ、そこがしっかりと、先ほど日経さんにお話をさせていただきましたけれども、予算のところに乗り遅れるわけにはいかないと思っていますし、やっぱり整備をする上では一日も早くつながったほうが経済効果ももちろん大きくなるわけですので、そういった意味で引き続き緊張感をもって、我々としてできることを対応していきたいと思っています。

○記者（朝日新聞社） 今の話だと、もちろん佐賀側に対して直通することのメリットというのは訴えて理解をしていくというスタンスもこれまでどおりだと思うんですけれども、今のお話だと、国側が何がしか具体的なことを示しながら話を進める姿勢にならないと、なかなかこれは進まないというような認識でいらっしゃると、そういうことでよろしいですか。

○知事 国のほうから具体的な案が提示されるということは非常に大きなことだと思います。それを我々が練ることは難しいですし、そこを踏まえて、先ほど申し上げましたけど、何が本当にネックになるのか、そこをやっぱり議論していくことが重要だと思いますので、そこがまず大きな一歩になるとは思います。

１５．スタジアムシティについて

○記者（朝日新聞社） 分かりました。
もう１点、毎回聞くんですけれども、スタジアムシティですね、もうオープンして１か月たちまして、私ども、ちょこちょこと様子を見せてもらっているんですけれども、かなり平日も含めていろんな方が出入りして、ジャパネットさんが描かれているような形で、普段使いをして、まちに溶け込むような形での建物、施設としては滑り出しができているように思います。
知事は、この間、スタジアムシティに足を運ばれたりとか、また、バスケの試合なんかでアフロヘアで観戦されたりとかもしていましたけれども、試合を見に行ったりとか、スタジアムシティに行って実際に何か感じられたことってございますか。

○知事 アフロは一度だけですけれども、応援をさせていただきました。本当にすばらしい施設で、チームもすばらしいし、ファン、ブースターの方もすばらしいですし、サッカーも、お話ですけど、本当にすばらしいなと。
私が最近行っているかということですけれども、残念ながら、ほとんど式典でございまして、個人的に行けたということは、ないかもしれません、まだですね。行ってみたいなとは思いますけれども。
その間、いろんな行事で参加をさせていただきましたけれども、平日でも、おっしゃるように人がたくさんいて、お食事を楽しまれたりとか、サッカー場を見ながらいろいろ話をされていたりとか、非常に憩いの場として今までになかったような景色も見えているんじゃないかなと思います。
また、ジャパネット様がおっしゃっていた非日常という意味で、今までそれだけ人が集うということが、あそこの地においては特に、そんな多くなかったかもしれませんので、そういった意味で、新しい景色の一つになっているんじゃないかなと思っています。
我々県としては、さっき話したプロスポーツ、プロクラブが２つありますけれども、その方々のご協力をいただきながら、子どもと触れ合うようなものをさせていただいたりとか、新たな取組もしていますので、そういったものもまた、あそこができたことで生まれてきている新たなことなのかなとも思っています。
あと、東京にいらっしゃる方にも、この変化といったことをお伝えをしていきたいと思っています。その観点から、「日本橋・長崎館」がございますが、そちらでヴィヴィ君にご協力いただいてＰＲをやったりとか、そういったこともしていますので、ぜひ今後も、今は非常に順調だというふうに伺っておりますけれども、これが続く、またさらに伸びていくように、県としても一緒に取り組んでいきたいなと思っています。

○記者（朝日新聞社） そこで、Ｖファーレン長崎ですけれども、いよいよ１２月にプレーオフという形で、Ｊ１に上がるかどうかで、かなりいろんな、交流人口も含めて変わってくると思うんですけれども、ここについて県知事として期待されるところってありますか。

○知事 Ｊ１に上がっていただくことを本当に心から期待をしています。

○記者（朝日新聞社） 分かりました。ありがとうございます。

１６．予算編成方針について②

○記者（長崎新聞社） よろしくお願いします。まず最初、新年度の予算編成のことで確認なんですけど、いわゆるＩＲに代わる新しい県北振興策もお話をされていますけど、そのあたりが盛り込まれるというか、盛り込みたいというか、そういった考えというのはあるんでしょうか。

○知事 県北をどう、ＩＲのレガシーを活かしながらといったところは、今、案を練っているところでございますので、それが予算に枠として出せるかどうかはちょっとわかりませんけれども、県北に係るようなものについては恐らく、注目したものがあるのではないかと思います。それは今後の議論の中でもちろん出てくると思いますし、県北の振興は、これまで繰り返し述べているように、非常に重要なものだと思っています。県北だからというわけではありませんけれども、しっかりとそういった地域性も捉えていきながら、ＩＲの、一つあります。明確にあるのは、ツールド九州に関しては明確に決まりましたので、来年度、そこは入ってくるかと思います。
ですけれども、ＩＲに取り組んできたことによって生まれたものというのは、しっかり継承していかなくちゃいけないと思いますし、間をあけるべきものではないと思いますので、そういったところは重要視しながら、今後の予算編成も協議をしていきたいと思います。

１７．特定複合観光施設（ＩＲ）について②

○記者（長崎新聞社） それから、先ほどＩＲに関するアンケートのことが出ましたけれども、いわゆる新しいというか、県北振興策で再びＩＲに、県北振興策がＩＲという可能性というのはあるんでしょうか。

○知事 ＩＲに関して、アンケートについては触れませんけれども、先ほど事情を申し上げたとおりなので。ただ、ＩＲに関しては、我々として情報はもちろん収集はしていきますが、現時点で、我々がこの前、不認定に至った時に報告書としてまとめたところ、これは非常に大きなものがございまして、その認定に係る審査の経緯で、我々として、裁量が非常に大きかったというふうに感じています。そういったところはしっかりしていかないと、我々が判断できるものではないというふうに思いますので、判断するには非常にハードルは高いと思いますので、そういったところを踏まえないと、やはり軽々にそういったお話はできないかなと思っています。

１８．国の経済対策について③

○記者（長崎新聞社） 分かりました。
それと、「１０３万円の壁」で１点確認ですけど、影響は大きいけれども、労働力や所得が増える見込みがあり、プラス面もあるということで、地方財政に影響を与えないことが前提とおっしゃいましたけど、この部分で国にいわゆる財政的措置を求めたりとかということは、知事としては考えていないんでしょうか。

○知事 現時点では、これから議論されるということですので、現時点で具体を考えているわけではありませんけれども、やはり減税になると恒常的に必要になってくるものだと思います。そういったところを、税というものをどう考えて、どう運用していくのかということになろうかと思いますので、ここは国の議論をまず待ちたいというふうに思います。

１９．知事の政治資金について①

○記者（長崎新聞社） 分かりました。
それと、話は変わるんですけど、先月末まであった集中審査のことです。９月も合わせると４回にわたって開かれて、知事の後援会の職員の方とか、各団体の方も参考人として呼ばれました。この集中審査、総務委員会は一旦総括する方向になっていますけど、知事として、どのように振り返っていらっしゃるんでしょうか。

○知事 私としては、まず私自身の話ですけれども、できる限りお話をさせて、ご説明をさせていただきました。そこにまだ十分じゃないという意見があるのも承知はしておりますけれども、とはいえ私として話せることはしっかり話そうということで努めさせていただいたところです。
最後のほうですね、集中審査の中でもお話に、議論になっていたと理解していますけれども、主張が食い違っているところでもございました。そういったところはやっぱり、なかなかですね、主張が食い違う中で、じゃあ、そこをどうしていくのかと非常に難しいですし、難しい状況であることは間違いないですし、委員の方もお話があったように、そういう状況だからこそ司法にゆだねる段階にあるのではないかというふうにも考えます。そういう状況であるからこそ、訴える方々も司法に訴えを立てている状況であると思いますので、そういったことを踏まえると、段階として、そういった司法の判断を仰ぐといったところに来ているのではないかというふうに捉えています、考えています。

○記者（長崎新聞社） そこの議論の中で、食い違いがあるというところで、一つポイントというか、大石知事の選挙コンサルの方が欠席されているところで、この部分がまだ証言がされていません。選挙コンサルの方に連絡とか、もしくは出席を求めるとか、そういったことはお考えとかはないのでしょうか。

○知事 その集中審査の後、弁護士とも相談をしたんですけれども、今、例えば出席をしてくださいと言った時に、出席が実際に求められているものが今はない状況でございますので、今の時点でそれを依頼するのは少しちょっと違うのかなと思います。一義的にはご本人がご本人の立場で判断されることだと、私はこれまでも申し上げているとおりだと思っていますけれども、今後、そういった機会があれば、協力を依頼することも検討はしたいと思います。

○記者（長崎新聞社） 今後の流れのことなんですけれども、今、いわゆる百条委員会の設置についても議会の方で意見が上がっている状況で、より強い権限を持つ委員会ということで、こういうものが設置されるという議論が起きていることについて、知事がどうお考えになっているのかということと、それが設置された場合、先ほどのコンサルタントが出席されるような状況を、お話をされるのかと、そういったことはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○知事 まず、百条委員会ということですけれども、私の受け止めとして、これまで集中審査において、先ほど申し上げたとおり、私に話せることは話をしてまいりました。できるだけ理解を得られるようにお話をして対応してきたつもりでございます。
そういった中で、やはり主張が食い違っているということで、段階としては司法に判断をゆだねるような、そんな段階にあるかというふうには思ってはおりますが、百条委員会の設置については、議会がその必要性を判断をして決めることですので、私の立場で何ら申し上げるべきことではないというふうに思います。
先ほどの出席の話ですけれども、百条委員会が設置されるかどうかはわかりませんが、その状況において、いずれにしてもやっぱり呼ばれた方の立場で決定をされることが、それが適切な形だと思いますので、それを尊重することに変わりありませんけれども、状況に応じて私のほうから参加の協力を得ると、お願いをするといったことは検討はしたいというふうに思います。

○記者（長崎新聞社） 分かりました。
最後にもう１点だけ。この一連の件で、知事自ら名誉棄損で告訴された件もありますけど、それこそもう一つ、以前から言われている不明な出金についてのことで追加の告訴があったりとか、今後それを検討しているとか、ほかの件も含めてそういった告訴をするとか、そういった動きはないんでしょうか。

○知事 現時点で、ご報告できるようなことはございません。

○記者（長崎新聞社） 分かりました。以上です。

２０．洋上風力発電について

○記者（朝日新聞社） 洋上風力発電について教えていただきたいんですけれども、１１月に、日本財団を中心とする人材育成の拠点が長崎市に整備をされましたけれども、県として、五島市と西海市で進んでいる洋上風力発電に関してどのように考えているのか教えてください。

○知事 洋上風力発電は、今後、本当に可能性を秘めた産業だと思っています。というのも、皆さんもご承知のとおり、長崎県は海洋県でございます。今、そういう人材育成もそうですし、サプライチェーンをつくっていこうと、そういった動きもございます。
そういった中で、今後、海洋県として、もし国がＥＥＺとか広げていく場合には、洋上風力の活躍する場面というのも、もっとポテンシャルも高くなってくると思いますので、そういった意味では非常に期待を持って、市場の状況も含めて注視をしている状況でございます。

２１．被爆体験者への新たな医療費助成について

○記者（朝日新聞社） 分かりました。
もう１点、被爆体験者の救済案についてですけれども、知事、鈴木市長と一緒に東京に行かれて、当時の岸田首相から救済案が示されたわけですけれども、１２月から実際に受給等の申請が始まるということですけれども、この件について、知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事 今回、岸田前総理が、できれば年内早い時期にということでご英断いただいて、今回、開始になるわけですけれども、もともとはですね、被爆体験者の方々は、全ての被爆体験者の方々を被爆者として認定をいただきたいという思いがおありになった中で、そこに対して思いが至らなかったといったことは、おっしゃっていた東京に行った時、帰ってきた後、被爆体験者の方々と話をする中でも、本当に強い思いをいただきましたし、我々、鈴木市長と私も、そこに至らなかったことについては本当に申し訳ないということをお伝えをさせていただいたところでございますが、医療費助成に関して、本当に大幅に拡充をされたといったことは、本当に最大限の配慮がなされたというふうに受け止めています。これによって、今まで条件になっていたものが撤廃されたりとか、対象となる疾患が増えたり、医療費が増えたりとか、そういったことで本当に被爆体験者の方々、助かる方々も多いと思いますので、そこは本当に最大限の配慮があったんじゃないかなと思っています。

２２．アメリカ合衆国訪問について③

○記者（朝日新聞社） 分かりました。
関連して、知事はちょうどアメリカに行かれていたということですけれども、例えば懇談の中で、ノーベル平和賞に関して現地の方と何かやり取りがあったりとか、トップセールスが主な目的だったとは思うんですけれども、平和関連で現地の方と何か交流があったりしたことはありましたか。

○知事 すみません、はっきりと申し上げられることは記憶がなかなかはっきりしておりませんけれども、ノーベル平和賞の件について、アメリカだけではなくて、海外の方々とお話する際に話題になることはよくあります。我々として、核のない世界を実現していこうという話は、もう長崎県民みんなの思いだと思いますけれども、今回、長年の取組によって被団協が受賞されたということ、これは本当にすばらしいことですけれども、裏を返せば、やはりそれだけ注目が集まっていることでもあると、危機感を持っていることだと思っています。
先日、ガーナから来られましたけれども、国連の駐在の代表に来ていただきましたけれども、その際にもノーベル平和賞の話も出ましたし、だからこそ我々として、被爆地の長崎県として、広島とも力を合わせながら、被爆の実相をより広めていかなくちゃいけない。そうですね、次に継承していくといったことを継続していかなくちゃいけないという話になったところです。
今回、被団協の皆様方の長年の取組といったものがこういう形で認められましたので、ぜひ我々として、被爆８０周年、今後いろんなイベントが続いていきますけれども、そういったところとしっかり発信事業も組み合わせながら、核なき平和の実現と「長崎を最後の被爆地に」という思いは、ぜひ続けて達成をしていきたいと思っています。

○記者（朝日新聞社） ありがとうございます。

２３．知事の政治資金について②

○記者（長崎新聞社） すみません、もう１点、聞きたいことがありました。県議会の総務委員会の集中審査の時に、県議会に対する抗議文、総務委員会の中で抗議文が出されて、その抗議文を出したことについて、知事が関与しているのではないかというようなお話が、関係者のほうから出ていたかと思うんですけど、その件について、知事として関係しているのかどうかというのを教えていただきたいんですけれども。

○知事 その、どういう話が出ているのかがちょっとわかっていないんですが。

○記者（長崎新聞社） 総務委員会で、今回、参考人に出られた方についての、どういう人物なのかといったことについて、そういった抗議文を出すに当たって、知事のほうが、そういったものを出させたというか、関与をされたというような話の中で、そういった情報というか、そういった部分が指摘もされていたと思うんですけど、その部分というのはご存じないですか。

○知事 それはまず事実じゃないです。そんなことはありません。実際、それが事実かどうかもわかりませんし。
ただ、その抗議文を出されたとおっしゃる方から連絡をいただいたのは事実です。これはですね、１回目の、日付を忘れていますが、１回目の総務委員会の集中審査の日に、それを見られたということで、私宛てに直接連絡をいただきました。ダイレクトメールでですね。
それをいただいて、私は、普段からダイレクトメールを全て見られる状況ではございませんので、本当に申し訳ないですけど、時間がたってしまって、２～３週間後ぐらいだったと思うんですけど、たまたま開いて、その方からのメールを、ダイレクトメールを見ましたけれども、その中で、やはり非常に大きな損害を、被害を受けているというお話であったりとか、そのお話がありましたけれども、私自身もそれが事実かどうかもわかりませんし、その方も存じ上げないですし、いきなり来たダイレクトメールですので、私自身が回答するといったことは、やっぱり軽々にするべきじゃないと思いました。
それは、弁護士の方に、「遅れてしまいましたけれども、こんなことが来ていたんですけど」ということでご相談を差し上げて、相談の結果、協議の結果、私自身というよりは、弁護士にお話を聞いていただくほうがいいだろうということでしたので、私自身は、そのメールを受けて、弁護士に連絡を、お話をしたいということでしたのでということでつないで、そこまでしかわかっておりません。

○記者（長崎新聞社） そうすると、いわゆる抗議文を出すに当たって、知事が指示したとか、そういったことはないということですかね。

○知事 はい。

○記者（長崎新聞社） 分かりました。ありがとうございます。

２４．知事の政治資金について③

○記者（毎日新聞社） 今の抗議文のお話で、ちょっとわかりづらかったので、もう一度教えていただきたいんですけれども、ダイレクトメールが来たのは、抗議文が県議会宛てに出されているんですけど、その前に、知事宛て。

○知事 それは前です。なので、ダイレクトメールが来たのは、１回目の総務委員会を拝見したということでメールを書かれていたと思いますので、１回目の総務委員会の集中審査の直後だと思います。

○記者（毎日新聞社） で、知事が気づかれたのは２～３週間後ということは、抗議文が出された後に気づいて、弁護士さんとお話されたという理解。

○知事 いや、それよりは前だと思いますね。

○記者（毎日新聞社） それより前ですね。なるほど、知事は関与されてないとおっしゃいましたけど、弁護士の方がですね、抗議文を出したほうがいいんじゃないかとか、例えばアドバイスされたみたいなことは、いかがでしょうか。

○知事 いや、そういった事実があるのは知りません。

○記者（毎日新聞社） ないという理解ですか。わからない。

○知事 知らないので、ないとも言えないですけど、私が知っている限りはないです。

○記者（毎日新聞社） ありがとうございました。

２５．知事の政治資金について④

○記者（朝日新聞社） １回目の総務委員会の後に、それを見たというダイレクトメールが来たんですね。

○知事 総務委員会の集中審査を見たということで連絡をいただきました。

○記者（朝日新聞社） その後、知事が気づいたのは２～３週間後とおっしゃいましたね。

○知事 はい。

○記者（朝日新聞社） ということは、総務委員会の集中審査が終わった後にダイレクトメールを見たと、２～３週間も間が空いた。

○知事 １回目の集中審査が終わって、多分、その日かな、その日だったような気がしますけど、メールを送られて、私がそれに気づいたのが多分、２～３週間後ぐらいです。

○記者（朝日新聞社） そうですよね。間が空いていますよね。

○知事 空いています。

○記者（朝日新聞社） そしたら、集中審査１回目ですけど初日ということですよね。

○知事 初日というか、２回ありましたよね。最初は１日だけあって、離れて３日あったと思いますけど、その間です。

○広報課長 ほかにご質問はございますでしょうか。
では、以上で定例会見を終わらせていただきます。

○知事 ありがとうございます。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。