知事定例記者会見（令和6年11月8日）

知事定例記者会見

• 日時/令和6年11月8日（金）14:30～15:01
• 場所/記者会見室
• 記者数/20名（テレビカメラ1台）

会見項目

知事からの話題

1. 道内周遊促進の取組について

記者からの質問

1. ヒグマ対策について
2. 「年収の壁」見直しについて
3. 泊発電所について（１）
4. 泊発電所について（２）
5. 米国大統領選について
6. 泊発電所について（３）

知事からの話題

道内周遊促進の取組について

［配布資料：取組チラシ］ (PDF 1.81MB)

話題１：「道内周遊促進の取組について」のYouTubeはこちら

私から一点お話しさせていただきます。
道内周遊促進の取り組みについてです。北海道と北海道観光機構では、秋から冬にかけて、道内外の多くの方々に道内を広く周遊していただくために、ロケ地など道内各地の魅力を発信する取り組みを実施させていただきますので、お知らせさせていただきます。資料につきましては、皆さまのお手元に配付させていただいておりますので、そちらもご覧いただければと思います。
期間については、１１月１０日日曜日から来年の２月２８日金曜日までであります。北海道を舞台とした映画やアニメなどのロケ地、道内各地の空港、赤れんが庁舎前庭など、道内４５カ所をチェックポイントとしたデジタルスタンプラリー、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！ロケーションスタンプラリー」を実施いたします。集めたスタンプの数に応じて、景品が当たる抽選に応募することができます。ぜひ多くの方々に、スタンプラリーに参加していただいて、デジタルポイントをぐるっと巡って、各地域の食や文化、美しい景観など北海道の多彩な魅力を楽しんでいただきたいと思います。
また、スタンプラリーの開始日に合わせまして、１１月１０日日曜日になりますが、赤れんが庁舎前庭において、道内のロケ地情報、地域の食などの魅力を発信するイベント「北海道ぐるっとロケ地フェスｉｎ赤れんが前」を開催させていただきます。当日は道産のワインや日本酒、海鮮焼きなど地域のさまざまなグルメが楽しめるほか、ゲストによるトークショー、クイズ大会など楽しい企画が開催される予定であります。私もセレモニーに参加させていただく予定です。今度の日曜日はぜひ、赤れんが前庭のイベントに参加していただければと思います。この取り組みを通じて、北海道のロケ地など各地の魅力を広く周知していきたいと考えていますので、多くの方々にご参加いただければと思います。
私からは以上です。

記者からの質問

「質疑応答」のYouTubeはこちら

（北海道新聞）
ヒグマの駆除に伴う猟銃使用に関する訴訟についてお伺いします。先月１０月１８日に北海道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、北海道猟友会砂川支部長の男性が北海道を相手取って、行政訴訟を行って、その控訴審の判決が下りました。訴訟では、男性が砂川市のほうからヒグマを駆除するように依頼されて発砲したこと、これが危険という状況であったかが認められるかどうかが争点となっていましたが、控訴審の判決は、一審判決を取り消して男性の請求を棄却しました。この判決の結果についてまず知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）
銃所持許可の取り消し処分の行政事件訴訟については、公安委員会において対応しているところでございますので、私からのコメントについては控えるべきであると考えております。
その上で、ヒグマ対策という点でお話しさせていただきたいと思うのですけれども、ヒグマ対策につきましては、市町村、捕獲従事者、警察などの関係者が緊密に連携して取り組むことが重要であります。道としても、今後とも各種会議、そして出没対応訓練を通じて、関係者と一層の連携を図って、ヒグマ対策について取り組んでいきたいと考えています。

（北海道新聞）
この事案というのは、２０１８年の８月に男性の発砲があり、それをきっかけに２０２０年に訴訟が始まって、２０２１年の１２月に一審で男性側の訴えが一度認められています。それに対して道側は公安委員会のほうで控訴した形になりますけれども、最初の発砲をした２０１８年から、北海道内ではヒグマ対策に対しての被害防止の危機感というのは高まってきたかと思います。その中でヒグマの駆除の担い手不足ということなどもいろいろ課題として、現状指摘されてきて、知事もその点については危機感をお持ちだとは思うのですけれども、この一審判決が、２０２１年のまず一審判決が出た時点で、道として道側が控訴したことについては、これは妥当であったと知事はまずお考えでしょうか。

（知事）
その点は、まさに公安委員会において対応しているところでありますから、私としてのコメントについては控えたいと思いますが、ヒグマ対策については、今、質問の中にもありましたけれども、例えば、現在、環境省においては、住宅集合地域、また夜間において、人身被害の恐れが生じている場合については、市町村長の判断による発砲を可能とする法改正も議論されているという状況がございますので、この点についても注視していかなければならないと思っています。
そして道は、新たな法規制を着実に運用できるように、マニュアル作成、そして十分な説明、こういったものを国に対して求めています。また、警察とも連携して、市街地出没対応訓練などを通じて、市町村に対する支援も行っているところでございますので、先ほど申し上げましたけれども、その関係者が緊密に連携して取り組んで対応していきたいと考えています。

（北海道新聞）
ただ、実際この訴訟に関連して、北海道の猟友会の中では、自治体から駆除を依頼されてもお願いは受けられないというような判断をする人もいたりとか、北海道猟友会の会長が一昨日６日に発砲現場を視察して、その時にはこの訴訟の判決が確定して、男性の猟銃許可の取り消しが、これが違法ではないと、これは適法だという話になってしまうと、ヒグマの駆除依頼があっても、この猟友会の会長も、撃つのが今後、厳しくなるのではないかというコメントをされていますけれども、そういう猟友会とか担い手にお願いする立場の自治体からして、今後、ハンターさんに協力を求めるために、理解を得るためには、どのように働きかけていくのでしょうか。あと、あるいは猟友会頼みになってしまっている現状の駆除体制について、何か改めたいというようなお考えなどはあるのでしょうか。

（知事）
今回の訴訟については、先ほどから繰り返しているとおりなのですけれども、一方で猟友会のお話であったりとか、そもそも住宅集合地域や夜間においてのそういった課題がある中で、今、法律改正を検討していこうという状況にもなっていますので、課題認識を道としても市町村としても、また猟友会のご協力をいただきながらさまざま対応する中でも、課題が出てきた中で、国に対しては要望も行いながら、そういった意味では銃の取り扱い等については、自治体がこうするべきということではなくて法律を改正していかなくてはいけないということがあるので、そこは皆さんのご意見も含めて国に対して要望もしてきました。その部分はもう今、改正の議論が行われているので、そこをしっかりまず注視していくことと、あとは実際にそれがどういった形で適用されていくかということについて、実際に市町村長の判断と言ってもこれは結構難しいと思います。ですので、そういったところについてマニュアルを作成したりとか、しっかりと説明した中で、実際の対応をしていかなければいけませんので、そういったことについてはしっかりと警察とも連携してやっていかなければいけないと思っていますので、今回、個別のこういった対応については、まだ現在もある意味では公安委員会で対応中のものだと思っていますけれども、今、ご質問のあったようなさまざまな猟友会の皆さまのそういう課題、思いも日常的にわれわれとしてもお伺いもしていますので、皆さんが活動をしっかりできるように、どうすればいいのかということについては、これまでもやってきましたけれども、しっかりやっていかなければいけないと思っています。

（ＮＨＫ）
年収１０３万円の壁についてご質問させていただきます。現在、与野党で今、協議が進んでいますけれども、先日、村上総務大臣が基礎控除の引き上げによって地方税の個人住民税が４兆円程度減収するというような見通しを示しました。昨日も知事会のほうで、官邸に行って申し入れなどもしていましたけれども、この４兆円減収を北海道分に当てはめてみると、大体５００億円の減収になるのではないかという試算も一部ではあるようなのですけれども、北海道は当然ながら財政運営が厳しい中で、この今の議論について、知事としてどのように見ていらっしゃるか、また、何かご意見などがもしあるようでしたら、お考えを聞かせていただければと思います。

（知事）
まず、この１０３万円の壁については、今、物価も上がっていますし、賃金も上がっているという状況の中で、これまで本格的な議論が、国政の場で行われてこなかったという状況がまずあると思っています。そして道民の皆さま一人一人のそういった所得が増えるということ。それと、１０３万円というものを意識しながら、賃金が上がる中での働き控えといった状況の中で、さらには人手不足がありますので、企業側としては、人手がいない中で働いてほしい、働く側としても、賃金も上がってきた中で、働く気持ちがある。ただそれが今、１０３万円の中で、なかなかうまく機能していないということを考えると、これは意義があるのではないかと思っています。一方で今、ご質問にあったように、総務省の試算だと、地方の個人住民税分だけで４兆円程度の減収が見込まれるという状況です。当然のことながら、北海道、また、北海道に１７９の市町村がありますので、ここが大きく税収減になるということがあります。そういう意味ではこれは相当程度影響が生じると。今のままだったらそういう状況だと考えています。ではこれがどういう結果をもたらすのかと考えた時に、それぞれ働く方々の所得が増えますということで、それはいいことだと思うのですけれど、一方で、所得が増える方々に対する行政サービス、いろいろな形で展開しますけれども、そういったものが仮に結果として低下することになると、その政策の効果というのがある種、限定的になってしまう。所得は増えたけれども、サービスが仮に減少して、例えばご家庭で今まで負担しなくても受けられたサービスが、何かを支出しなければならない。そういうことになると政策効果が限定的になってしまうということがあるのだと思いますから、そういったことも十分、要は所得が増えることと、サービスが充実していく、提供されていく、この両立がやはり大事なのではないかなと思いますし、国民、道民も手取りは増えたけれども、サービスが減ってしまっているということだと、何なのだという話になってしまうと思うので、そこは大事なポイントなのではないかなと。
あともう一つは、極めて短い期間の中で、今、方向性を決めようとしているのですけれども、地方だけで４兆円の減収になるということに対する、まだ何ら具体的なお話があるわけではないという状況の中で、国政を中心に議論が行われているのですけれども、この地方のそういった声というのは、しっかり聞いていただいた上で、国民的に理解を得た中で、いいことばかりではなくて課題もあるわけですから、いいことと、課題も含めて、みんな国民がそうだねということで理解した中で、真にこの生活の豊かさというのが、皆が実感できるという状況の中、時間が非常にタイトということなのですけれども、進めていくということが重要なのかなと思っています。知事会のほうも、地方の歳入に穴が空くということについては、当然、対応を考えてもらわなければいけないということで、みんなの認識は一緒なのかなと思っています。

（北海道新聞）
北海道電力が再稼働を目指してる泊原発の関係でお伺いしたいと思います。北電がこの８月に泊原発の核燃料を輸送することについて、原発の敷地内の港では津波対策がなかなかするのは難しいということで、泊村に新しい港を造って、そこから原発の中に燃料を陸上輸送するという方法を原子力規制委員会の審査の中で示しまして、その港を造るということで検討しています。これによって、核燃料の輸送自体は原子力規制委員会の審査の対象外になって、泊原発が再稼働した後に、津波の影響だとか、設備ができて、道路を造ったりとか、道路で輸送したりとか安全確認ですね、これは再稼働の後に行われるということになると思うのですけれども、今のこの北電の考えについて、現時点でどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
ご質問にあった方針変更については、たしかにプラント施設の安全性の向上については当然そうですよねということなのですけれども、今、お話のあったように、構外停泊により新たなリスクが発生するわけです。ご質問にもありましたけれども、この核燃料の陸上輸送についても新たに発生するという形になりますので、当然のことながらその安全性を確保していくということが不可欠だと思っています。今まで、そういう議論をしていなかったわけですから、そういう問題が出てくると思っていますし、そのことを受けて道としては、北海道電力に対して、道民の皆さまの安全、安心を図る観点から、燃料等輸送船に係る今回の方針変更に伴う発電所外のリスク対策も含めて、講じていく安全対策については規制委はもとより、関係機関や地元をはじめとする道民の皆さまにご理解いただけるよう、事業者の責務として説明を尽くしていくべきであるということなどを求めているところであります。北電においては、そういった対応をしっかりとしていっていただきたいと思いますし、そういった姿勢で、われわれとしても臨んでいきたいと思っています。

（北海道新聞）
北電さんに安全を求めたということなのですけれども、知事も原子力規制委員会の審査が終われば、泊原発を再稼働するかどうか、同意をするかどうかという判断も求められていると思いますけれども、今おっしゃった、この新港の問題に関しては、再稼働した後にいろいろ安全性の確認が結構行われる部分がありまして、こういうやり方で安全は保てるのかどうか、この辺りはいかがですか。

（知事）
そこは安全性の確保というのが大前提ですから、先ほど申し上げたように、今回の方針変更についても、道として北電に対して求めていることがありますから、そこについてはしっかりと説明など行っていただく、この点についてはしっかり果たしていただきたいと思っているところです。

（読売新聞）
今の質問にも関係していて、話の中にも出てきたのですけれども、再稼働に向けた知事の同意の部分なのですが、これは、今の時点でどういうふうにお考えで、どういうふうにされるつもりであるのかとか、もしまだ決まっていないというような話であれば、いつ頃までに、どういうふうに決めていきたいとお考えでしょうか。

（知事）
これは、この会見でも繰り返し申し上げてきているところですが、今のご質問にもありましたけれども、泊発電所は、現在、規制委員会における安全審査が継続中という状況ですから、そういった状況の中において、予断を持って申し上げる状況にはないというところであります。

（時事通信）
アメリカ大統領選挙に関連してお伺いいたします。道内では、ラピダスがＩＢＭから技術の提供を受けておりまして、知事も先の米国視察を通して、現地との連携協力の枠組みを構築することができたというふうにおっしゃられていました。一方で、保護主義的なスタンスをとるトランプ氏が大統領になることで、こうした米国との協力関係に影響を与えるのではないかというふうな懸念があります。政権発足前なので、なかなかお答えしづらい面もあると思いますが、この道内の半導体産業への影響についてお考えをお聞かせください。

（知事）
まずは、トランプ前大統領が勝利されたわけでありますけれども、来年１月の大統領就任に向けて、今後、さまざまな動きが出てくると思いますので、その結果を踏まえた世界情勢の変化、わが国、そして北海道に与える影響、そういったものは全般を通して注視していかなければならないと考えているところです。その上で半導体の話がありました。半導体をはじめとした経済分野、特に半導体分野においては、これはわが国のみならず、日米において緊密に連携して取り組んでいくべき分野であります。これは、経済安全保障上の観点からも、例えば半導体においては、日本において重要な役割を果たしている分野もありますし、アメリカ、ヨーロッパなどもそれぞれ役割を果たしているわけであります。その上で、ラピダス社のプロジェクトということで申し上げると、ラピダス社は、アメリカのＩＢＭ社と共同開発パートナーシップを締結した上で、こういった先端半導体、次世代半導体の技術の獲得とエコシステム構築などにおいて、両者が緊密に連携して取り組みを進めているというプロジェクトになります。そういった意味では、アメリカと日本が、またその民間の企業でありますけれども、アメリカを代表するＩＢＭ社と連携して取り組みを進めているというものです。そしてラピダス社が製造を目指している次世代半導体においては、経済安全保障上、極めて重要な物資、キーテクノロジーであります。これはわが国のみならず、アメリカにおいても非常に重要なものなわけであります。アメリカにおける対中規制の動向については、さまざまな報道などもございますけれども、そういった動向に関わらず、これは国として、ラピダス社のプロジェクトに対して必要な支援を継続していくということであると考えているところであります。いずれにしても、これはアメリカにとっても日本にとっても重要な取り組みでありますから、影響ということよりは、このプロジェクトをより確実に推進していくという方向性で、互いに取り組みを進めていくべきであろうと考えています。道としても、ラピダス社のパイロットラインの稼働が来年の春に迫っていますので、準備が本格化しています。さらにその先の２０２７年の量産化に向けたスケジュールに影響がないように、しっかり道としての役割を果たしつつ、千歳市など関係機関とも連携を一層強化しながら、プロジェクトの成功に向けて取り組んでいきたいと考えています。

（北海道新聞）
今話題になった泊原発の新港の問題なのですけれども、陸上輸送する方向になること、こういうことも含めて安全確保が不可欠という先ほどのご答弁だったのですけれども、この新港の是非、陸上輸送の是非というのが、知事の原発再稼働の地元同意の際の判断材料に入るのでしょうか。

（知事）
これはしっかり対応していただくということが、安全性という意味で大前提と申し上げていますので、われわれとしても北電に具体的に要望していますから、そこはもう直ちに対応していただくべきところは対応していただきたい。例えば、今回、方針変更にあたって、近隣の他の自治体に対しての説明も十分になされない中で、報道や、または方針変更という状況になっています。例えば泊村とか岩内町であるとかそういう港を検討しているところに対する首長に対しては一定の情報提供があったやに聞いてはおりますが、近くの地域の首長は、そういった話を報道で初めて知りましたという状況もあって、新たにこの陸上輸送するにあたっては、そういった専用の道路をやはり造るべきなのではないかとか、そういう意見も地域から出ているようなのです。ですから、そういったさまざまな具体的な内容についてもまだ決まっていません。そういったものをしっかりご説明いただく、その責任は北海道電力にあるわけですから、そこをまずはしっかりやってくださいということで言っています。
今、私達が要望してから管内に一部説明を開始したと聞いているのですけれども、本来、言われてやるというよりは、報道で皆さん（が知って）、どういうことなのだろうということで、分からないような状況になったわけですから、そこはやはり、しっかり説明していただくというのが本筋なのだろうと思っています。ですから、そういったことも含めた安全性、これは非常に重要なポイントですから、そこはしっかりやってもらいたいと思っています。

（北海道新聞）
重要なポイントというのは、まさに地元同意をするかしないかの判断に入ってくるというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

（知事）
今後の対応というのをしっかり注視していきたいと思っています。求めるべきは求めていますから、そこに対して北電がしっかり対応するかどうかというのは、私にとっては重要なポイントです。

（北海道新聞）
関連でもう一つだけ。知事は先ほども規制委員会の議論が続いているところなので、原発の再稼働に関しての現時点ではそのお答えを控えるということで、これまで通りのお話であるのですけれども、最終的な地元同意の判断の際に、電力料金がどうなるのかということが、地元同意の判断に影響を与えるというふうに考えますか。今の話とはまた少し別なのですけれども、つまり規制委員会はその安全対策に関しては議論をするわけですけれども、道民生活、電力料金がどうなるかということまでは当然規制委員会は判断しないわけですから、知事はこの辺りの部分というのも地元同意として重要なポイントになるかどうかということのお考えを教えていただけますでしょうか。

（知事）
まずは安全性、安全の確保、これがもう大前提でしっかりやっていただくということです。その上で北海道電力においては、再稼働がなされた場合について電力の料金が下がると言っているのだけれども、その具体的な中身については言及がないという状況ですから、道民の皆さまにとっては非常に関心の高い内容だと思っていますので、そういった点についてもぜひ北電の考えというのはしっかり確認するべきだろうと思っています。

（北海道新聞）
これはやはり早期に示してほしいというところはありますでしょうか。

（知事）
今回の方針変更などによって追加で必要となる対策など、またこれまで審査の中でいろいろと対応してきた中で、追加的に対応しなければならないことなど、北電の中でさまざまな検討がなされていると思います。また、今後、先ほど申し上げたような方針変更に伴う、道路のあり方をどうしていくのかだとか、まだ方向性が見えてきていないところもある中で、電力料金のあり方がどうなっていくのか北電としてなかなか示しにくいというところはあるのだと思うのですけれども、ただやはり道民の皆さまとしては関心の高いものであることは間違いないのではないかと思っています。

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2024年11月11日