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≫ 2024-10-30 00:00:00 更新

戸建住宅のオーナー様邸における太陽光発電電力の自家消費を促進する『環境価値取引サービス』の提案を10月30日から開始～カーボンニュートラル貢献とオーナー様ベネフィットを両立する新提案～

2024年10月30日

戸建住宅のオーナー様邸における
太陽光発電電力の自家消費を促進する
『環境価値取引サービス』の提案を
10月30日から開始
～カーボンニュートラル貢献とオーナー様
ベネフィットを両立する新提案～

パナソニックホームズ株式会社は、このたび、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の当社戸建住宅にお住まいのオーナー様に向け、太陽光発電電力の自家消費を促進する『環境価値取引サービス』の提案を、2024年10月30日から開始します。

同サービスは、太陽光で発電した電力を自家消費することで生まれるCO₂排出削減量相当の「環境価値」^※1を、オーナー様へ特典として還元するものです。太陽光発電電力の自家消費量は、オーナー様邸内のパナソニック製ホームナビゲーションシステム『AiSEG2』^※2が計測します。計測した自家消費量を元にCO₂排出削減量を算出し、「J-クレジット制度」^※3を通じてカーボンニュートラルの実現に向けて活用し、ご協力いただいた特典としてAmazonギフトカード^※4でオーナー様へ還元します。

これまで、個人宅における再生可能エネルギーの活用は、太陽光で発電した電力の余剰分を、国が定める価格で電力事業者が一定期間・一定価格で買い取るFIT（固定価格買取制度）^※5での売電が主流でした。今回、当社が新しく提案する『環境価値取引サービス』は、個人宅で自家消費する再生可能エネルギーについてもCO₂排出削減の実績として社会貢献できるもので、国策として掲げられているカーボンニュートラルにも繋がります。また、同サービスはFITとの併用が可能で、余剰電力も電力事業者へ売却することができます。

今回、『環境価値取引サービス』を提案することで、当社は、オーナー様と共にカーボンニュートラルへの貢献が図れることと併せ、オーナー様ベネフィットの提供を通した顧客満足度の向上を目指します。

なお、『環境価値取引サービス』の導入にあたっては、当社オーナー様による生活者モニター組織「くらし兆しラボ」^※6で協力者を募集し、同サービスのモニタリングを実施。結果、自家消費を環境貢献評価されることへの満足感や、カーボンニュートラルの意識向上等の好意的な評価があることから、提案開始に至りました。

『環境価値取引サービス』概要

名称	『環境価値取引サービス』
開始日	2024年10月30日
対象	太陽光発電を搭載した当社のZEH戸建住宅にお住まいのオーナー様（太陽光発電システム＜導入後2年以内＞と「AiSEG2」の採用が条件） ZEH補助金を未申請の方^※7
還元内容	年間1,200円相当^※8のAmazonギフトカードを提供
還元期間	申込み後8年間（該当年度分のAmazonギフトカードを翌年度の10月にまとめて還元。年度は自動更新）
申込方法	オーナー様会員サイト「パナソニックホームズクラブ」内の専用ページで受付

※1：「環境価値」は、計測した自家消費電力量を、蓄電池の有無に応じて、個別に1日当たり・太陽光発電容量1kW当たりのCO₂排出削減量を算出・平均化し、平均数値に、オーナー様邸の太陽光発電容量とサービス加入日数を乗じた上で、対象設備で生じるロスを差し引いて算出します。
※2：HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の中核機器で、家庭のさまざまな機器と連携したり、スマートフォンのアプリを使用することで、住まいのエネルギーを見える化できます。
https://sumai.panasonic.jp/aiseg/
※3：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証し、売却できる制度。「クレジット購入者」である企業や自治体が、「クレジット創出者」（売却者）を資金面で支援することができ、社会全体でCO₂排出削減活動が一層推進されることとなります。『環境価値取引サービス』では、計測した自家消費量を元に算出したCO₂排出削減量を「クレジット」として国から認証を受け、カーボンニュートラルの実現に向けて活用し、ご協力いただいた特典として当社オーナー様へ還元します。
https://japancredit.go.jp/about/outline/
※4：Amazonでのお買い物やサービスに使用できるギフトカード。有効期限は10年間。利用にはAmazonアカウントが必要です。
※5：FITはFeed-in Tariffの略称。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。買取期間は発電電源や容量により異なります。（家庭用太陽光発電は10年間が主）電力会社が買い取る費用は、一部を電気利用者から賦課金として集め、高コストの再生可能エネルギーの調達を支えています。
※6：アンケート調査やインタビュー調査のほか、研究会やワークショップ活動を開催し、オーナー様と一緒に住まいのアイディアを考える共創活動も行っています。
※7：ZEH補助金を申請している場合、自家消費分が「J-グリーン・リンケージ倶楽部」でJクレジット化されるため、未申請が条件となります。
https://j-greenlinkage.go.jp/
※8：年間1,200円は、年間のCO₂削減量が1.0tであった場合のおおよその金額です。（平均的なZEHに搭載の太陽光で発電した電気の利用に伴うCO₂排出削減量は年間約1.0t／「経済産業省資源エネルギー庁主催ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2023」より算出）還元額はあくまで目安であり、算出結果は導入設備や日射量・気温などの環境により変わります。