報道資料

令和6年10月16日

茅野市における「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の交付式の開催

令和6年度総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に選定された「都市OSを基盤とした電子母子手帳データと医師による夜間休日小児オンライン医療相談サービスとの連携による子育て支援体制の強化事業」（令和6年8月9日付け交付決定）に関する決定通知書の交付式が、令和6年10月2日に茅野市で開催されました。

1 概要

総務省は、地域が抱える様々な課題（防災、防犯、ヘルスケア、子育て、観光対策など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（情報通信技術利活用事業費補助金）で支援しています。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第6条第1項の規定に基づき、本補助金の交付が決定したため、令和6年10月2日に交付式を開催し、同法第8条の規定により、田口幸信総務省信越総合通信局長から今井敦茅野市長に対して、交付決定通知書を手交しました。

（1）事業名

茅野市「都市OSを基盤とした電子母子手帳データと医師による夜間休日小児オンライン医療相談サービスとの連携による子育て支援体制の強化事業」

（2）事業内容

子育て世代に対して、「電子母子手帳アプリ」で行政の支援情報や母子健康手帳の情報を電子化し、それらを、都市OSを介して「夜間休日小児オンライン医療相談アプリ」と連携することで、きめ細やかな子育て・医療支援を行うとともに、医師や行政職員等の負担軽減を図ることを目的とした事業。特に、諏訪広域連合で運営していた諏訪地区小児夜間急病センターの閉鎖を契機に、夜間休日も地域外の医師による小児オンライン医療相談を実施する仕組みの構築と、母子健康手帳や妊娠届等電子化と都市OS連携により事前同意のもとで医療相談サービスを高度化する事業は全国初となる。住民のみならず、行政職員や医療機関の職員の負担軽減にもつながり、第2次茅野市地域創生総合戦略で掲げた「若者に選ばれるまちの実現」を目指した地域の付加価値を高める取り組みとなっている。

2 交付式開催概要

• （1）日時 令和6年10月2日（水） 13時00分から13時40分
• （2）場所 茅野市役所本庁舎8階大ホール
• （3）主な出席者（敬称略）
  • 茅野市 今井 敦 市長
  • 柿澤 圭一 副市長
  • 熊谷 晃 地域創生政策監
  • 小池 俊正 企画部長
  • 牛山 浩 企画部DX推進課長
  • 総務省 田口 幸信 信越総合通信局長
  • 園田 雄二 信越総合通信局情報通信部長
  • 新納真梨恵 信越総合通信局情報通信部情報通信振興課長
  • 藤原 慎哉 情報流通行政局地域通信振興課課長補佐
• （4）交付式の様子

  （左から、茅野市 熊谷地域創生政策監、柿澤副市長、今井市長、総務省信越総合通信局 田口局長、園田情報通信部長、総務省情報流通行政局地域通信振興課 藤原課長補佐）

• （5）報道資料

  信越総合通信局ホームページ（トピックス「地域課題解決のためのスマートシティ 推進事業」交付式を茅野市で開催しました）
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/infonet/infonet385.html

総務省は、引き続き、補助事業等による支援を通じた地域社会DXを推進してまいります。

連絡先

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：藤原、北村、堀）
電話：03-5253-5756
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
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