2024 年10月4日
株式会社八十二銀行

当行専用の太陽光発電所を活用したオフサイトPPAサービスの導入について

八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役 神谷 泰範）と、当行専用の太陽光発電所によるオフサイト型コーポレート PPA※1サービスの導入に関する契約を締結いたしました。

当行は、2023年6月、国内の銀行で初めて※2、温室効果ガス(CO₂）排出量（スコープ1・2）のネット・ゼロ（カーボンニュートラル）を達成いたしました。そのうち、スコープ2については、「信州産CO₂フリー電力（信州 Greenでんき※3）」及び「非化石証書※4」を導入することで、当行で使用する電気の全量を実質再生可能エネルギー化しております。

今般、脱炭素化をより推進する観点から、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保及び、長野県全体の再生可能エネルギーの創出※5への寄与を目的に、再生可能エネルギー化済の電力の一部を、長野県内3ヵ所に新たに設置される当行専用の太陽光発電所からの調達に組み替えます。

今後も、地域特性を活かしたGX（グリーン・トランスフォーメーション）への取組みを進め、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

【当行専用の太陽光発電所の概要】

設置場所 長野県小諸市、長野県東御市、長野県諏訪郡富士見町

パネル容量（3ヵ所合計） 1,287kW

再生可能エネルギー想定発電量
（3ヵ所合計）
1,589,000kWh/年（CO₂排出量換算で約750t/年、一般家庭
換算で約250世帯に相当）

発電開始時期 2024 年10月以降順次

パネルの特徴 積雪による反射光を効率的に活用するため、表面に加え裏面でも発電できる太陽光パネルを採用

※1Power Purchase Agreement（電力購入契約）。オフサイトPPAとは、敷地外の遠隔地に設置された発 電設備から電力を購入すること
※2当行調べ
※3 長野県企業局が運営する水力発電所等でつくられた信州産 CO₂フリー電力で、当行は中部電力ミライズ株式会社を通じて供給を受けている。
※4非化石電源で発電した電気が持つ「環境価値」を取出し、証書の形で取引を可能にしたもの。
※5長野県では、長野県内の再生可能エネルギー生産量を2030年度に2010年度比2倍にする目標 （出典：長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ）

以 上