2024年10月04日

ニュースリリース

レジルが自治体の脱炭素化支援を加速すべく新領域に進出、公営住宅での一括受電・DER活用サービスを開始 〜第1号案件として北九州市永黒団地市営住宅での自家消費型太陽光発電PPA事業に採択〜

当社は、「マンション防災サービス」の仕組みを活用した自治体向けの脱炭素化支援メニューとして、新たに「公営住宅における一括受電・DER活用サービス」（以下 本サービス）を開始しました。
本サービスはこの度、北九州市の市営住宅建替にあわせて行われる「永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA(屋根貸し)等事業」（※1）に採択されており、同事業が導入第１号案件となります。

◾️本サービスについて
当社は、マンション一括受電サービスと太陽光発電システムや蓄電池等（分散型エネルギーリソース、以下 DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を2023年4月より提供しています。「マンション防災サービス」は、当社が初期費用を負担して設置するDERの活用により、災害時の住民の生活環境維持を支援するとともに、各設備の運用・制御やマンション全体への再生可能エネルギー（実質再生可能エネルギーを含む、以下 再エネ）の供給によって、１棟全体を脱炭素化できるサービスです。

公営の集合住宅は民間のマンションと同様に多数の世帯が入居する建物であり、これまで当社が提供してきた「マンション防災サービス」の仕組みを活用することが可能です。本サービスは、「マンション防災サービス」を構成する「一括受電」と「DER活用」を軸に、自治体ごとの事業計画や制度設計に応じて要件をカスタマイズして提案・提供する体制を整え、自治体向けのメニューとして提供するものです。

◾️公営住宅分野への進出背景
政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、2024年9月までに全国で1,122の自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、民間を巻き込んだ取り組みを進めています。当社も、これまで培ってきたノウハウや事業アセットを活かして自治体の脱炭素化を支援すべく、2023年11月に自治体向けの脱炭素化支援サービスである「CNaaS for Local」の提供を開始し（※2）、さらに2024年7月に脱炭素ソリューション事業本部を新設しました。

こうした事業運営を通じて様々な自治体関係者と議論を進める中で、公営住宅における脱炭素化を検討する動きがあることが分かっています。これを踏まえ、当社としても公営住宅分野を重点領域の一つとし、進出を企図して注力してきました。
既存の建物は構造の変更が難しく、設備の新設や入れ替えを進めにくいケースも少なくありませんが、全国に約247万戸（※3）ある公営住宅の多くが高度経済成長期に建設されており、現在は建替時期を迎えています。この建替にあたっての設計段階から一括受電とDERの導入を進めることができれば、公営住宅の脱炭素化、ひいては自治体の脱炭素化をさらに後押しできると考え、本サービスを開始する運びとなりました。

当社は今後も、住民の方々への負担なく脱炭素化を実現できるよう、様々な自治体との連携を強化していく方針です。

※1 永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA(屋根貸し)等事業について：
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07500028.html
※2 「CNaaS for Local」提供開始について：https://rezil.co.jp/news_release/846/
※3 出典：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」

【報道関係のお問い合わせ】
レジル株式会社 広報チーム 担当：星、新開
TEL：03-6846-0908 MAIL：koho@rezil.co.jp