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印刷ページの表示ページ番号:0002280178更新日:2024年10月1日更新
動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ
日時:令和6年10月1日(火曜日)13時30分~
場所:第一応接室
記者会見時に配布した資料を掲載します。
最初に、先般の能登半島での大雨で被害を受けた石川県の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
県内も8月末に台風第10号による直撃を受け、大きな被害が発生しました。被害額等について9月30日現在で取りまとめましたので報告します。
まず、人的被害は軽傷3名、住家被害は全壊2棟、半壊17棟、床上浸水130棟など、合計で452棟の被害となっています。被害に遭われた方々に対し、改めてお見舞い申し上げます。
被害額の合計は、約369億円となっています。今回の特徴は、姫島村を除く全ての市町から被害の報告を受けており、被害が広範囲に及んでいることです。自治体別では、国東市、由布市、杵築市の順に被害額が大きくなっています。
次に、被害種別ですが、農林水産関係で、被害額は約114億円、 土木建築関係で、被害額は約252億円となっています。
今回の災害では、県内の広範囲で道路・河川等のインフラ関係に多数の被害が出ており、県民の皆さんが安全・安心に暮らせるよう、関係機関と連携しながら、早期の復旧に全力で取り組んでまいります。
県民の皆さんにおかれましても、10月に入りましたが、まだまだ台風が発生、接近する可能性は十分にありますので、ご自身やご家族の命を守るため、「備蓄」、「はやめの避難」、「声かけ」の取組をぜひ実行していただきますよう、改めてお願いします。
なお、個別の被害の詳細は、担当課に問い合わせいただきたいと思います。
配 布 資 料:・台風第10号による被害状況等について [PDFファイル/119KB]
昨年から約1年以上にわたり検討を進めてきました新たな大分県長期総合計画について、議会からの承認をいただき、策定しました。
名称は「安心・元気・未来創造ビジョン2024(ニーマルニーヨン) ~新しいおお
いたの共創~」です。県民の皆さんと進むべき道筋を共有し、ともに歩みながら新しい大分を創っていくとの思いを込めました。
私は、これまでも「対話」を基本姿勢の第一に据え、県政運営にあたってまいりました。今回の計画づくりに際しても「県民一人ひとりの声が政策の原点」との思いのもと、計画策定県民会議をはじめ、市町村長や地域住民、関係団体、高校生など、多様な声を伺いながら、議論を深めてきました。県民の声、思いをカタチにした、皆さんとともに歩んでいける計画になったと思います。
今後は、この新たな計画を県民の皆さんに広く周知し、安心・元気・未来創造の大分県づくりを着実に進めていくことが必要です。
特に、未来を担う若者やこどもたちへの広報に力を入れたいと考えており、高校や大学への出前授業などを検討しているところです。
また、進行管理にあたっては、実行、評価、見直しの各段階に県民の皆さんに参画いただくことが重要です。そのため、「安心・元気・未来創造ビジョン2024」推進委員会を設置し、さっそく10月17日に第1回目の会議を開催します。
新たな計画を実行していく上で、それを支える行財政基盤の構築も忘れてはなりません。車の両輪として同時に策定した大分県行財政改革推進計画2024(ニーマルニーヨン)では、デジタルの力を活用し、行政事務や公共性の高い分野のDXに取り組むとともに、急激な環境の変化にも対応できる財政基盤の確保など、あらゆる面での行革を進めてまいります。
これから目指す姿の実現に向けて、私たちも全力を挙げて取り組みますが、県民の皆さんの協力なくして、実現はできません。ともに力を合わせ、大分県を夢と希望あふれる新たなステージへと発展させたいと思います。皆さんのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
配 布 資 料:・『安心・元気・未来創造ビジョン2024~新しいおおいたの共創~』の概要 [PDFファイル/309KB]
・『大分県行財政改革推進計画2024~デジタルの力を活用した「社会変革」の実現に向けて~』 の概要 [PDFファイル/265KB]
7月に実施した大分県こどもの生活実態調査の結果を取りまとめましたので、概要をお知らせします。
今回は2つの調査を同時に行いました。こどもの生活実態調査は小学5年生・中学2年生の児童生徒とその保護者で3万9千人、ヤングケアラー実態調査は小学5年生から高校3年生の生徒児童約7万9千人を対象に行いました。回答率はそれぞれ約71.8%、 約84.3%と、多くの方にご回答いただきました。ご協力ありがとうございました。
まず、「1 こどもの生活実態調査」です。(1)こどもの意見にあるように、生活の満足度については、10段階評価で平均8点となっています。おおむね満足度の高い6点以上も83.4%と8割を超えており、多くのこども達が生活に満足していることが窺えました。
一方で、(2)保護者の意見では、現在の暮らしぶりについて、大変苦しいが9.2%、やや苦しいが28.4%と、約4割弱の家庭が苦しいと回答し、経済的な支援を求める声などもあり、引き続き、教育、生活の安定、保護者の就労、及び経済的支援の4つを基本に総合的に支援を行ってまいります。
次に、「2 ヤングケアラー実態調査」です。(1)家族のお世話でやりたいことができていない児童、いわゆるヤングケアラーは、回答者の約2.7%でした。県全体では少なくとも約2千百人に相当し、前回調査の約千人から大きく伸びています。
一方で、(2)ヤングケアラーの認知度が約66%と前回調査の約29%から大きく向上しており、認知度の向上がこれまで潜在化していたヤングケアラーの自覚につながったことが大きな要因と考えられることから、この結果は前向きに捉えています。なお、(3)ヤングケアラー状態のこどものうち相談経験のないこどもが約半数おり、さらなる相談・支援体制の構築が必要と考えています。
この結果から、周囲が早期に気づき、こどもの状況に応じた適切な支援につなげるとともに、家庭状況を見守ることが重要です。県はもとより、身近な市町村の支援体制のさらなる充実を検討していきます。
なお、詳細な結果については、会見後に担当課から説明を行いますので、よろしくお願いします。
配 布 資 料:・大分県こどもの生活実態調査結果について [PDFファイル/461KB]
10月はエネルギーに関する2つのイベントを開催します。
一つ目は、大分県エネルギー産業企業会の主催で、10月5日(土)に大分駅前広場で開催する「おおいた水素博」です。
このイベントでは、次世代エネルギーとして期待される水素の普及啓発を目的として、BRTひこぼしラインで運行中の燃料電池バス等の車両展示や、サイエンスショーなどが行われます。また、おおいた和牛などの県産食材を、ガスコンロと昨年のG7広島サミットでも使われた水素コンロで調理して食べ比べる体験会を行います。水素コンロで調理するとCO₂が発生せず、ガスとは違った美味しさを楽しめるということですので、特に観光や飲食関係の方はぜひ体験いただければと思います。
二つ目は、大分県の主催で、10月13日(日)に J:COMホルトホール大分で開催する「おおいた地熱シンポジウム2024」です。 このシンポジウムでは、大分県が誇る地熱発電への理解促進と新たな地熱資源の開発や利活用の推進を目的として、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)特命参与の安川香澄さんによる基調講演のほか、県内の地熱や観光関係者、アルピニストの野口健さん、ココリコの田中直樹さんなど、様々な立場から、「地熱」について意見交換を行っていただくことにしています。
両イベントとも入場無料ですので、ぜひ足をお運びください。
配 布 資 料:・おおいた水素博 ちらし [PDFファイル/1.34MB]
・おおいた地熱シンポジウム2024 ちらし [PDFファイル/825KB]
いよいよ来週12日(土)に国際サイクルロードレース「マイナビ ツール・ド・九州2024大分ステージ」が開催されます。
第2回となる今大会は、10月11日から14日の4日間で、昨年同様、福岡県、大分県、熊本県が舞台となります。今年のレースもスパークルおおいたをはじめ国内外から計18チームが出場し、海外からヨーロッパの強豪チームも出場するため、レベルの高いレースが期待されます。
12日に行われる大分ステージは、別府市の立命館アジア太平洋大学をスタートし、由布市・九重町のやまなみハイウェイを経由し、日田市の大原八幡宮前をフィニッシュするラインレースで、4つの市町を繋ぐコースを設定しているところです。
当日は、立命館アジア太平洋大学、ゆめタウン別府、道の駅ゆふいん、長者原園地、日田市役所の計5か所にイベント会場を設けます。各会場のパブリックビューイングのほか、日田会場では、マーク・パンサーさんのDJライブやマンガ「弱虫ペダル」の作者 渡辺 航先生のトークショー、また、キッチンカーによる飲食の提供などを予定しています。
なお、コースでの交通規制も予定しています。近隣住民の皆様や道路を利用する皆様におかれましては、大会ホームページ等で対象道路や時間帯をご確認いただき、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。大会広報のために、テレビCMやSNS等で発信予定のPR動画を制作していますのでご覧ください。
先週、第11回目の大分サイクルフェスにおいて、クリテリウムとアーバンクラシックが行われまして、スパークルおおいたの沢田選手がクリテリウムで5位になるなど、非常に盛り上がりました。国際自転車競技連合の公認レースが1年に2回も行われるのは日本国内では大分県だけでして、全国の自転車競技に関わる皆さんの興味が大分県に集まっております。
この大会を通じて、サイクルスポーツの普及や観光客の誘客など、地域の元気づくりへつなげたいと考えています。
4市町を舞台に開催される国内最高峰の自転車レースに多くの皆様の来場をお待ちしています。
配 布 資 料:・マイナビ ツール・ド・九州2024 ちらし [PDFファイル/2.52MB]
秋の恒例イベントとして定着している大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」を10月19日(土)、20日(日)に、別府公園で、農林部門・水産部門を合同で開催します。
毎年恒例の農林水産物の展示・販売は、昨年より多くのブースが 出店します。また、ご家族で楽しめる「木工教室」や、人気のおおいた和牛を味わうコーナーも設置します。
ステージイベントでは、県内農業系高校生が協力して生け花の美しさを観客の判定で競う「花いけ戦紙(パッチン)」のパフォーマンスや別府鶴見丘高校吹奏楽部の演奏などを予定しています。
また、同時開催イベントとして「第85回大分県畜産共進会 肉用牛の部」が隣接する山の手中学校跡地で開催されます。
消費者が生産者との接点を持つことによって県産農林水産物の良さを再認識いただき、消費が盛り上がる機会になればと思っています。
ぜひ、県民の皆さんにご来場いただき、楽しんでいただければと思っています。
配 布 資 料:・令和6年度大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」の開催概要 [PDFファイル/67KB]
・令和6年度大分県農林水産祭「おおいたみのりフェスタ」 ちらし [PDFファイル/865KB]
台風第10号による被害状況等について
(記者)
人的被害については9月30日現在の確定値というか、今後増減することはないという理解でよいか。
(佐藤知事)
9月30日の確定値ということです。
(記者)
内訳のところで、改めてどういう被害が大きかったかもう少し具体的に言えることがあれば。
(農林水産部審議監)
農産物や畜産関係について、農地が冠水することによる稲などへの影響は、現段階787件、1億4400万円という状況です。また、ハウスの倒壊など農業施設の被害は159件、2億2100万円という状況です。それから、最も多いのは農地農業施設災害という形で、田んぼの崩壊やため池の崩壊、水路頭首工の崩壊等ですが、現在3770件、97億3300万円という状況です。
また林業関係については林道の法面崩壊や、苗木ハウスの崩壊等の被害が361件、11億6000万円となっています。
水産関係では、漁協等の被害や養殖施設の一部損壊等の被害が26件、1億9100万円という状況になっています。
(土木建築部審議監)
土木はインフラの被害のみでして、道路の法面の損壊であったり、今回は雨量が多かったので、河川の損壊が多かったということです。
砂防施設についても、山から崩れてきた分が流れて、若干損壊が起きているということで、そういったものが数字に上がっております。
(記者)
農林水産や土木について、数字は今聞いたとおりだと思うが、過去の台風による水害と比較して、今回の台風被害の特徴がもしあれば。
(農林水産部審議監)
農林水産に関しては、今回の被害件数が5103件、被害額は現時点で114億4900万円という数字になっています。
これは過去の台風被害に比べて、非常に大きな数字だと思います。
(佐藤知事)
令和2年の豪雨災害では被害額が182億円でしたので、その時よりは小さいものの、令和4年は73億円や、平成29年の78億円を比べると大きかったことがわかります。
(土木建築部審議監)
土木施設ですけど、今手元にあって比較できるのが昨年度の6月末に起こった梅雨前線豪雨の被害ですが、被害件数・被害額ともに1.5倍程度の規模となっています。知事がおっしゃったように、国東半島や由布市、大分市を中心に被害が広範囲に広がっております。
(記者)
局所的でなくて広い範囲で被害が出たことが膨らんだ理由ということか。
(農林水産部・土木建築部 審議監)
はい。
「おおいた水素博」「おおいた地熱シンポジウム2024」について
(記者)
安心元気未来創造ビジョン2024の中に入っている、カーボンニュートラル、JXさらに関連して今回おおいた水素博がありますが、ざっと見たところ全国的な話で、大分らしさというか、「大分と水素」というところがあまり見えてこないと感じた。水素というのは今一番ホットな話題だと思うが、一方で世界的な競争もある、そういった中で県として水素をうまく取り込んでいくという知事の狙いは。
(佐藤知事)
大分県らしいというところでいうと、BRTひこぼしラインでフューエルセルのバスが実際に運行していますし、燃料となる水素は大林組が作っています。
また、この水素は地熱を活用して精製しているので、まさに自然エネルギーを起源とした水素を活用してバスを走らせています。そういう取組がわかる展示等を今回開催するイベントで紹介します。
そういう意味では、水素と地熱がドッキングされたような使われ方がFCバスで行われています。また、コンビナートの製鉄をする時の還元に石炭を使っているところを水素で行う実験も日本製鐵で行っておりまして、実際に使うようになるときには大分県の製鉄所だろうと言われています。水素の大規模な利用が実際にコンビナートで行われるので、そのための検討が大分コンビナート企業協議会でも行われています。一方、プロセスの中で水素が出てくるところもあるので、それを捕まえてどう活用していくかというのもこれからの大きな課題になります。
今、水の電気分解で作った水素の実際に使われる際の価格は10倍くらいなので、それを10分の1にして使えるようにしないといけません。もし国内で出来ない場合は海外で太陽光パネルを敷き詰めて大量に水素を精製し、輸送してもらうという手段もありますが、その場合はどのように水素を輸送するかという課題もありますし、水素ステーションが今は江藤酸素の1つしかないので、もう少し増やしていくことで燃料電池車の普及にもつながると思います。
先日は竹田市の防災訓練に燃料電池車が来ておりまして、車から電源を取って会場で使う電気として供給する場面もありました。
こうしたイベントを通じて、利用の仕方についても発信していく必要があると思います。
令和6年度大分県こどもの生活実態調査結果について
(記者)
結果について、知事の受け止めは。
(佐藤知事)
1つは、生活実態のところで満足度や大切にされていると思っている方も数値が高かったという印象です。
ただ、一方で親の方の生活ぶり・暮らしぶりは厳しいと感じている方が多いということもわかりましたし、ヤングケアラーについて言いますと、先程申しましたとおり認知度が高まったこともありますが、推計すると2100人くらいのヤングケアラーのお子さんがいるとわかりましたので、政策的な取組を行う必要性があると感じました。
今後の取組についていくつか資料にも書いていますが、市町村単位でも調査を行っていますので、より身近な行政である市町村と連携をしながら専門アドバイザーの設置等、支援体制を充実させていくことが必要だと思います。
(記者)
特にヤングケアラーについて、2000人余りという数字については予想よりも多いという印象か。
(佐藤知事)
2000人という数字は大変大きな人数だと思います。お世話のためにやりたいことができていないというのは、勉強や、友達と遊ぶことが出来ないというお子さんがいるということですし、1番の問題は相談する相手がいないことだと思いますので、そういったお子さんに対してしっかり相談に乗ってあげられるような体制づくりが、第一段階として重要だと思います。
(記者)
先程政策的な取組が必要だと言ったが、待ったなしの状況だという認識もあるか。また、政策的な取組の中に相談できる環境とあるが、そういったところの政策的取組を進めていきたいということか。
(佐藤知事)
そのとおりです。
(記者)
2100人のうち1000人くらいが相談したことがないという結果が出ていて、中でも相談するほどの悩みではないとか、過労とは思えないという、窓口を設けても自分から相談しようという心持ちにならないこどもが多いのではという印象を受けるが、行政側や、支援する側からこどもに働きかけていくような形の支援の必要性についてどう考えるか。
(佐藤知事)
自分でも慣れてしまって、我慢するとか、そもそもそういう風に思わないようなお子さんもいらっしゃると思います。一方で、支援が必要なおこさんについては、探してでもしっかり相談に乗っていくといった取組も必要だと思います。
そのために、実態をもう少し詳しく把握し、対応していくことが必要だと思います。
(記者)
多くのこどもが満足していて安心しているという受け止めだったが、前回調査と直接的に比較することは難しいかもしれないが、例えば、将来設計の部分では希望がないと回答した方が2割、将来設計を考える機会がない方が4分の1程度いたり、今の自分が好きかという質問には3割ほどが好きだと思えていないと答えているおり、これの結果をもって全体として安心できるとは思えないのでは。
(佐藤知事)
完全に安心しているということではないですが、大切にされているルールですとか、自分らしさがあるというところは、高い比率だと思いますので、そういう部分で、自己肯定感については通常いわれているより高いかもしれないという意味です。
自民党総裁選の結果について
(記者)
自民党総裁選の結果や、石破内閣が発足することについての受け止めは。
(佐藤知事)
まず、岸田内閣総理大臣につきましては、様々な難しい課題に取り組んでいただいて、本当にお疲れ様でしたという気持ちです。
新しい石破内閣は今首相指名選挙が行われているところだと思いますが、発足後は課題が山積しておりますので、大分県の立場からから言いますと、地方創生をはじめとしました人口減少、少子高齢化、広域交通インフラなど、地方の様々な課題に国としてしっかり取り組んでいただきたいと期待しております。
(記者)
石破新総裁についての印象、また名前が挙がっている新しい内閣の閣僚や、党の体制の印象についての受け止めは。
(佐藤知事)
地方創生担当大臣もされていた方ですし、鳥取県のご出身ということで、地方創生についての知見もある方なので、様々な取組をしていただけるのではないかと思っています。
(記者)
先程、大分県としては地方創生のところを頑張ってほしいという発言があったが、具体的にはどんな政策を望んでいるか。
(佐藤知事)
例えば、広域交通ネットワークについてはこれまで議論を重ねてきたので、そういった部分や、デジタルの田園構想だけでなく、リアルの田園都市構想なども過去大平総理が進められていましたが、そういったところに立ち返った取組も内閣として進めていただけるとありがたいです。
(記者)
野党からは予算委員会後の解散を求める声もある中で、今早期の解散・27日投開票になる見込みですが、知事の受け止めは。
(佐藤知事)
国会運営の話ですから、国会の中でよく議論していただいて決めることだと思います。所信表明演説をして、代表質問をして、党首討論するという流れなのか、それとも予算委員会等で各閣僚からのそれぞれの取組を答弁してもらうかだと思いますが、私も報道でしか情報を得ていませんので、そういったところなのかなと。
どちらにしても国会でよく議論していただければと思います。
(記者)
予算委員会の形でしっかりと議論が必要だという考えはあるか。
(佐藤知事)
国会の運営については国会の中でしっかり議論して決めてもらうのが一番だと考えています。各大臣は着任後にそれぞれ会見をして、総理からどういう指示があったかや、それを踏まえてどういうことに取り組みたいかをお話されますので、そういうところにまず注目したいと思います。
(記者)
野党第1党の立憲民主党は野田代表になったが、今後の選挙や国会に向けて与野党の論戦への期待だったり、野田代表への印象は。
(佐藤知事)
政策の議論はしっかり与野党でしていただきたいと思います。野田代表は民主党政権の時の最後の総理ですので、重要な課題にしっかり取り組んでこられて、外交面でも努力された方という印象です。
(記者)
大分県の関係で言うと、岩屋氏が外務大臣として入閣されますが、そのことについての期待や受け止めは。
(佐藤知事)
大分県からの外務大臣というと、重光葵さん以来だと思いますが、外務大臣というのは、日本国を代表して各国と交渉や様々な調整にあたる大変重要な職責にあたるわけですから、心からご活躍をお願いしたいと思います。先日もカメルーンの大使が見えた際に、大分県出身の国会議員が外務大臣になられたので、きっとカメルーンと日本の外交関係も益々深まると思いますと期待されていました。同様にそれぞれの国からの期待も高まってくると思いますので、大分県の国際化にもご支援いただけるとありがたいです。
(記者)
大分空港の宇宙港プロジェクト等、海外戦略もあると思うが、そういった大分県の取組についての発信に岩屋大臣の力を貸してほしいという思いはあるか。
(佐藤知事)
もちろんありますが、国の政治行政ですから、国益を最優先して取り組んでいただきたいと思います。併せて、大分県のためにもご支援をいただけると大変ありがたいと思います。
(記者)
27日投開票というところで動いているが、衆院選が近いというのは間違いない。佐藤知事は一政治家として今度の衆院選でどこか特定の陣営を応援されるのか。
(佐藤知事)
特定の政党を応援する予定はありません。
私自身無所属ですし、県政を進めていますので、ニュートラルに進めていきます。
(記者)
色々な陣営からお声掛けがあったりするかもしれないが、出陣式であるとか、そういった場所に知事として出席するつもりはないということか。
(佐藤知事)
大分市長の時は、時間があれば要請があったところには全て出席していましたので、全て出席するか、しないかのどちらかになると思いますが、県政を進めるにあたっては、全ての方々と連携をしながら取り組んでいく必要があるので、そういう姿勢で臨んでまいります。
(記者)
今後投開票に向けて各党様々な争点で議論をされていくと思うが、大分県知事として、衆院選をやるにあたって、こういう争点、視点で見てほしいという思いはあるか。
(佐藤知事)
希望を言わせていただけるなら、やはり広域交通ネットワークをどう整備していくかというのは、県の立場からぜひしていただきたいと思います。その根本にあるのは、人口減少対策ですとか、地域の活性化などをベースにどう地方創生を進めて、それぞれの地域が活力を持って発展していけるよう、対応策について議論していただけるとありがたいです。その他にも、国政ですから、日本の進むべき道がどうかや、国防でしたらどういう風に国を守っていくですとか、大事な課題がありますから、それぞれの課題について国民にしっかり見えるように議論してもらいたいです。
(記者)
一番最近岩屋氏にお目にかかったのはいつか。
(佐藤知事)
ここ1か月以内ですと、業界団体の方々の定期総会や、叙勲を受けた方の祝賀会には私も呼んでもらうことが多いですし、国会の先生方も呼ばれることが多いので、その際に会ったかと思います。お会いする機会は多いですが、いつどの行事でお会いしたかまでははっきり覚えていません。
宇宙港について
(記者)
先月末に宇宙活動法の改正に向けた議論が政府の方で始まったが、宇宙港計画についての期待感や来年度新たに事業を行う予定があれば。
(佐藤知事)
宇宙港での離着陸というのはヴァージン・オービットがダメになった後シエラ・スペースと進めているところです。シエラは今NASAで打ち上げる準備をしていますので、状況を見ながらというところですが、大分での実現はかなり時間がかかると思いますし、その際は安全に着陸するかどうかは当然アセスメントする必要があると思います。そのため、大分空港の宇宙港利用についての検討はさらに細かく考える必要がありますので、来年度中に実現することは難しいと思います。一方で、宇宙関連のベンチャー企業ですとか、国東高等学校のSpaceコースなどの教育ですとか、既に進めていることも大事なことですので、引き続きしっかりと進めていきたいと思います。
消防指令センターについて
(記者)
消防指令センターの本格運用が始まったということで、5月には市長会から財政支援を求める要望等があったと思うが、その後の議論や、市町村の管理費に向けた財政支援の検討状況は。
(佐藤知事)
事務的に検討を進めています。元々5年ほど前から統合の話が上がっていたのですが、各消防本部がそれぞれでやってきたことを変える必要があるということで、ポジティブな意見もネガティブな意見も出ましたが、やはり統合した方が全体のコストは下がりますし、それぞれでやるよりもメリットが大きいという説明を受けて統合したわけですが、実際に消防指令センターで運用するにあたって、市町村によっては統合前より費用負担が大きくなっているところが出てきています。
ただ、費用が大きくなったのは、統合前よりも設備機能が上がったことが原因で、その設備投資をそれぞれ個々に行うよりは費用が抑えられています。しかし、費用が大きくなるなら古い設備のままでもよかったという意見もあります。設備もいつかは全市町村で新しいものを導入しないといけませんし、また、その設備のメンテナンスや固定費について、あまり議論されないまま統合されたので、その費用についての議論もこれから進めていかないといけません。
ただ、今回の台風10号の際は、36回線同時に使えることにより、119番通報が集中することなく、スムーズに通じることによって、救急車や消防車が円滑に発進できたという実績があります。あるいは、119番通報の現場の状況を画像で見れたりですとか、そういう高度な使い方が今の通信指令ではできるようになっています。
ぜひそういったところを評価していただいて、最新の設備を整えたことでより安全安心な体制が、個々で導入するよりも費用を抑えて行うことができたと理解していただきたいです。一方で、実際に費用が上がっていることも事実ですので、県と市町村とで、特に一括受託している大分市と話を進めていきたいと思います。
(記者)
各市町村の首長との意見交換だったり、具体的なスケジュールは既に決まっているか。
(佐藤知事)
近い所での話は既に事務的に話を進めています。消防業務というのは市町村固有の事務なので大分市が一括して他の市町村から受託して行うのが望ましいだろうという判断で当時受けることになりました。廃棄物の処理と同じような形で、大分市が受託して、費用は各市町村からいただくということで進めています。
ホーバークラフトについて
(記者)
この秋就航予定とされていたが、今の状況は。
(佐藤知事)
前回の会見の際に申し上げた状況がまだ続いておりまして、国土交通省からの運航許可が出るのを待っている状況です。
(記者)
その許可は10月上旬に出るのか。
(佐藤知事)
秋くらいに就航できるとの想定でしたが、許可権者からは許可が出る目安の日程も知らされないので、待っているとしか回答しようがない状況です。
(記者)
本来なら秋就航ということで告知だったり、大々的にカウントダウンだったり、盛り上げたいところだと思うが、今の状況についての受け止めは。
(佐藤知事)
定例会見でも何度も申し上げておりますが、乗り物ですので、安全第一というところでしっかり国土交通省に審査していただければと思います。ホーバークラフトは今国内で運航されている例もありませんし、訓練の進捗状況でありますとか、運航体制の確認ですとか、慎重に審査が行われているのではないかと推察しております。
(記者)
今待っているものとしては、国土交通省からの許可のみという、最終的な状況ととらえてよいか。
(佐藤知事)
そうですね。許可が出れば運航開始できるという状況になっていると思います。
(記者)
今は首を長くして待っているというところか。
(佐藤知事)
そうですね。運航が開始されれば色んな効果が期待されますので、早く許可が下りると良いなと思っています。
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