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≫ 2024-09-30 00:00:00 更新

東京都との連携による日本初の系統用蓄電池専業ファンドの本格運営開始について

東京都との連携による日本初の系統用蓄電池専業ファンドの本格運営開始について

官民合わせ計11の投資家から80億円超を調達

2024年9月30日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、2023年12月リリースの「日本初の系統用蓄電池専業ファンドの創設」※1について、民間機関投資家（Limited Partnership、以下「LP」）から80億円超の出資を受け「東京都蓄電所投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」）」の本格運営を開始しました。

本ファンドは、Gore Street Capital Limited（本社：London、CEO：Alex O’Cinneide、以下「GSC」）と共同で設立した「ジーアイエナジーストレージマネジメント株式会社」が運営者（General Partnership、以下「GP」）となり、関東エリアをはじめとする新規蓄電所（再エネ併設も含む）への投資、開発から運用までを一気通貫で手掛ける、日本初の専業ファンドです。GPとして伊藤忠商事の豊富な投資対象の候補案件とGSCのファンド運営実績・ノウハウを最大限活用することで、各案件に最適な蓄電所システムを構築すると共に、運用に至るノウハウをLPに還元することで、更なる蓄電所の普及促進を図っていきます。

蓄電所は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に必須となる需給調整機能として期待されている一方、将来的に必要となる調整力の確保に多額の資金と高度な運用ノウハウが必要となります。本ファンドは「再エネ電源の最大活用」「電力需給の安定化」「蓄電所マーケットの拡大及びファイナンスモデルの確立」を目標に掲げており、不動産・サービス・自動車・金融等の多様な業種から資本参画いただくことで、これらの実現に共同で取り組んでいきます。同時に、東京都が目指す「電力のHTT（Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる）」の推進を加速させ、ゼロエミッション東京の実現※2に貢献してまいります。今後、2025年度を目途に第1号案件の蓄電所を立ち上げ、順次蓄電所の開発・運用を進める計画です。

伊藤忠商事は家庭用蓄電池から産業用・系統用の大型蓄電システムまで、市場ニーズに合わせて商品ラインアップを揃えてきました。家庭用蓄電池に搭載する遠隔制御ソフトウエアを活用したデマンドレスポンスや自社の大型蓄電システムを活用した系統用蓄電池プロジェクトへの参画など、これらより創出される「調整力」が、安定的な再エネの導入拡大に寄与するよう、取組みを加速させていきます。

本ファンド概要

ファンド名東京都蓄電所投資事業有限責任組合
運営事業者ジーアイエナジーストレージマネジメント株式会社（注）
組合設立日2024年2月29日
投資対象主に関東エリアで新たに稼働する、系統用蓄電池プロジェクト又は再生可能エネルギー併設型蓄電池プロジェクト
ファンド規模80億円超

（注）伊藤忠商事株式会社とGore Street Capital Limited （英国）が共同運営


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情報提供：JPubb

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