2024 年 9 月 30 日

須賀川瓦斯株式会社様との
「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

東邦銀行（頭取 佐藤稔）は、須賀川瓦斯株式会社様（本社：福島県須賀川市、代表取締役社長 橋本直子。以下、「当社」）に対し、「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス（ローン型）」（※1、以下、「とうほう PIF」）を組成しましたのでお知らせいたします。

当社は LP ガスをはじめとした地域へのエネルギーの供給を基幹に事業を展開しており、2024 年 10 月 1日で設立 70 周年を迎えます。当社は「エネルギー供給を通じたカーボンニュートラルへの貢献」、「脱炭素経営によるカーボンニュートラルへの貢献」、「従業員が生き生き働ける職場づくり」、「地域のレジリエンス強化への貢献」を重要課題として捉え、それぞれに取組方針と重要業績評価指標（以下、「KPI」）を設定しました。KPI の達成状況については、当行と一般財団法人とうほう地域総合研究所（理事長：矢吹光一）が年に１回モニタリングを実施し、融資期間中に亘って KPI の達成に向けて伴走支援を行ってまいります。

なお、本件の「とうほう PIF」は一般財団法人とうほう地域総合研究所が評価書（※2）を作成し、株式会社格付投資情報センターより、ポジティブインパクト金融原則（※3）に適合している旨のセカンドオピニオン（※4）を取得しています。

当行では、2030 年までに合計 1.5 兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げており、今後も多様な金融手法を活用しながら、お客さまのサステナビリティ経営をサポートしてまいります。

（※1）お客さまの事業活動が、環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの縮小に向けた支援を目的とするサステナブルファイナンス商品です。「とうほう PIF」の実施体制は株式会社格付投資情報センターより、ポジティブインパクト金融原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（※2）一般財団法人とうほう地域総合研究所の評価書は、別紙をご参照ください。
（※3）国連環境計画・金融イニシアティブが 2017 年 1 月に策定した、SDGs の達成に向けた金融の枠組みです。
（※4）株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオンは、別紙をご参照ください。

記

１．須賀川瓦斯株式会社様の概要

所在地
福島県須賀川市卸町 44 番地
代表者
代表取締役社長 橋本 直子
設立
1954 年 10 月
事業内容
LP ガス事業、ガソリンスタンド運営事業、電気事業、酒類販売店運営事業
車検整備事業、フィットネス事業 等

２．本ファイナンス概要

契 約 締 結 日
2024 年 9 月 30 日（月）
資金使途
運転資金

３．インパクト評価（要旨）※詳細は別紙の評価書をご参照ください。

特定したインパクト
KPI
関連する SDGs

エネルギー供給を通じたカーボンニュートラルへの貢献
●「再エネプラン」「CO2 フリープラン」の契約数を 2028 年 3 月期までに累計 300 件を達成する
（2029 年 3 月期以降の目標は改めて設定する）
脱炭素経営によるカーボンニュートラルへの貢献
●2024 年 3 月期を基準年度として、温室効果ガス排出量を年 2.7％以上削減する
●ISO14001 の認証を維持する
従業員が生き生き 働ける職場づくり
●2028 年 3 月期までに年間休日日数を 120 日以上とする（2029 年 3 月期以降の目標は改めて設定する）
●男性育児休暇取得率 100％を維持する
●2028 年 3 月期までに「危険物取扱者乙種 4 類」の資格取得者数を 100％とし、100％を維持する
（入社後１年以内の従業員を除く）
地域のレジリエンス強化への貢献
●LPWA 導入率 100％を維持し、2028 年 3 月期までに「第１号認定 LP ガス事業者」の認定を取得し、維持する
●各防災拠点において防災訓練を年 1 回以上実施する
●防災拠点数を維持する

４．関連するＳＤＧｓ

東邦銀行グループでは、『サステナビリティ宣言』を制定し、グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.tohobank.co.jp/cms_source/data/newsrelease/files/20240930.pdf