2024年09月13日
住友商事株式会社

インドで再生可能エネルギー由来の電源開発・電力供給事業会社を設立～総事業費約1,000億円、インドのコーポレートPPA事業に初参入～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、インドの再生可能エネルギー開発事業者であるAMPIN Energy Transition Private Limited（本社：インド・ニューデリー、CEO：Pinaki Bhattacharyya 、以下「AMPINエナジートランジション」）と同国における再生可能エネルギー電源の開発および顧客企業に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を供給するコーポレートPPA事業（注1）の推進を目的とする持ち株会社AMPIN C&I Power Private Limited （本社：インド・ニューデリー）を設立しました。総事業費約1,000億円となる本事業でインドのコーポレートPPA事業に初参入し、拡大を目指します。

事業スキーム
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インドの再生可能エネルギー市場の状況

インド政府は、2070年の温室効果ガス排出量ゼロを目指して、2030年までに発電量の50パーセントを再生可能エネルギー電源とすることを掲げています。このうちインドにおけるコーポレートPPA事業は、送配電網のアクセスが事業者に対して解放されるなどの規制緩和や事業環境整備により急速に成長しており、米国、スペインに次いで世界第3位の市場規模となっています。コーポレートPPAの市場規模は、2023年の12ギガワットから、2030年には100ギガワットまで拡大すると予測されています。特に太陽光発電は、インドの広い国土と豊富な日射量という地理的な要因に加え、設備設置にかかる費用が低いことから発電単価が抑えられることもあり、再生可能エネルギー由来の電力を求める顧客企業からの需要が高まっています。

新会社設立の狙いと今後の展望

住友商事グループは、インドにおいて再生可能エネルギーの発電から顧客企業への直接供給まで、バリューチェーンを網羅するグリーン電力プラットフォーム（注2）事業開発を進めています。新会社では、計画中の案件を含めて4ギガワットに及ぶ再生可能エネルギー電源のポートフォリオを持つ現地パートナー企業であるAMPINエナジートランジションのインド国内での知見と、これまで住友商事が世界各国での事業を通じて培ってきた日系企業とのネットワークを活用していきます。特に現地参入している日系商工業者を中心とした新規顧客の開拓を通じ事業の拡大に注力し、今後数年間で1ギガワット（注3）の産業向け電力供給の達成を目指します。住友商事がインドで再生可能エネルギー由来の電力を顧客企業へ供給する初めての事業となる本案件を皮切りに、人口増加と経済成長に伴い急速に高まる同国のエネルギー需要に応えていきます。

住友商事エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長 北島誠二

「本案件は総事業費約1,000億円と、日系企業としてインド国内で最大級のコーポレートPPA事業の展開と認識しています。AMPINエナジートランジションとの協業を嬉しく思うとともに、本協業を通じて成長著しいインドで再生可能エネルギー由来の電源拡大に努めてまいります。」

AMPINエナジートランジション 創業者兼CEO Pinaki Bhattacharya

「住友商事との協業は、インドにおける再生可能エネルギー由来の電力導入を加速するものと信じています。両社の専門性とリソースを組み合わせ、インドのエネルギー転換の目標に貢献する再生可能エネルギー事業開発を行っていきます。」

住友商事のカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み

住友商事では2050年の事業活動のカーボンニュートラル化に向け、燃料転換の促進や再生可能エネルギーの供給拡大、CO₂吸収・固定・利活用の推進など持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築に取り組んでいます。再生可能エネルギー事業においては2030年までに5ギガワット以上の供給を目指します。本事業を推進するPower Frontierビジネスユニットでは、これまでに日本、米国でコーポレートPPA事業を行っており、パートナー企業との協業を通じ70メガワット以上のPPA事業を受注しました。今後は日本、米国、インドに加え、アジア地域での事業参画を計画しており、2030年までに国内外合わせて1ギガワット以上の持分容量達成を目指しています。

（注1）コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギー電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。
（注2）グリーン電力プラットフォームは、分散型再生可能エネルギー電力の導入を起点とし、系統電力の再生可能エネルギー化や、蓄電池・EVの導入、またこれらをDXで連携させて再生可能エネルギーの主力電源化を実現する、当社が目指す総合的な再生可能エネルギープラットフォーム。
（注3）AMPINエナジートランジションとの合計持分容量

新会社概要

会社名	：	AMPIN C&I Power Private Limited
本社所在地	：	インド・ニューデリー
事業概要	：	インドにおける商工業事業者向け再生可能エネルギー電力供給事業
株主構成	：	住友商事 49パーセント AMPINエナジートランジション 51パーセント

会社名	：	AMPIN C&I Power Private Limited
本社所在地	：	インド・ニューデリー
事業概要	：	インドにおける商工業事業者向け再生可能エネルギー電力供給事業
株主構成	：	住友商事 49パーセント AMPINエナジートランジション 51パーセント

デリーにて執り行った調印式の様子

住友商事について

住友商事（TYO: 8053）は66の国と地域に128の拠点を有し、グローバルに強固なネットワークを持つ総合商社です。住友商事グループ全体では約900社、連結ベースで約8万人の社員を擁しており、 鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションという9つのグループで事業活動を行っています。400年以上にわたり受け継がれてきた住友の事業精神を核としている住友商事は、コーポレートメッセージとして「Enriching lives and the world」を掲げ、社会により高い価値を創出していきます。
住友商事株式会社

AMPINエナジートランジションについて

AMPINエナジートランジションは、インドを代表する再生可能エネルギー事業者であり、インド21州にて4ギガワットの案件ポートフォリオを保有しています。ニューデリーの本社に加えムンバイ、バンガロール、コルカタに地域オフィスを構えており、業界をリードするプロフェッショナルが運営し、また欧州、アジア、北米の機関投資家により支えられています。AMPINエナジートランジションは、商工業事業者および電力公社を顧客としたバランスの取れたポートフォリオを持ち、顧客のコスト削減を実現しながら、再生可能エネルギーへの転換ソリューションを全面的に提供します。顧客は製薬、自動車、セメント、鉄鋼、重工業、インフラ、日用消費財、教育機関、IT・データセンター、公共・政府機関といった10セクターに渡っています。今日までに、AMPINエナジートランジションは、さまざまな投資家から約6億ドルの資金を調達しました。
AMPINエナジートランジション

関連情報

• 企業情報：エネルギートランスフォーメーショングループ
• 事業紹介：エネルギートランスフォーメーショングループ

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 コミュニケーションチーム

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