知事記者会見録・令和6年9月11日実施分

ページ番号：0272508更新日：2024年9月13日更新

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日時 令和6年（2024年）9月11日（水曜日）

11時00分～12時3分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・パリパラリンピック金メダリストの廣瀬順子選手などへの「県民栄誉賞」等の授与について

・ＨＰＶワクチンの接種について

・ひとり親世帯や低所得の子育て世帯の子どもの大学等への進学に向けた支援 「大学等受験料支援事業補助金」の募集開始について

・事業者向け太陽光発電設備等共同購入事業の開始について

・ベトナム訪問について

知事​

それでは、まず私の方からは初めに、パリパラリンピックにおけます本県ゆかりの金メダリスト、廣瀬順子選手への「県民栄誉賞」、「山口県スポーツ特別褒賞」の授与につきまして、ご説明させていただきます。

廣瀬選手は、女子柔道57キロ級において見事、日本人選手初の金メダルを獲得するという輝かしい栄光を手にされました。

パラリンピックという世界最高峰の舞台で、リオ大会以来のメダル獲得であります。今までのご努力が報われたもので、このことは、県民のみならず、日本全体に、大きな勇気と感動を与えていただきました。

県といたしましては、その栄誉をたたえまして、廣瀬選手に「県民栄誉賞」を授与することとさせていただきます。

併せまして、今後の更なる活躍を期待して、メダルを獲得されました同選手、そして女子マラソンで銅メダルを獲得されました道下美里選手に「山口県スポーツ特別褒賞」を授与させていただきます。

また、授与の時期等につきましては、今後調整したいと考えております。

次に、子宮頸がん予防に向けましたＨＰＶワクチンの接種についてです。

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因のがんでありまして、妊娠・出産・子育て世代の女性に増えています。日本では、毎年約1万1千人の女性が子宮頸がんにかかり、約2900人の方がお亡くなりになっています。

子宮頸がんにかかっても、早期にはほとんど自覚症状がありません。進行した場合、命を救うために、子宮を摘出するなど、大変な治療を受ける必要があります。

その予防には、ＨＰＶワクチンの接種が重要であります。若いうちにワクチンを接種することによって、原因となるウイルスへの感染を防ぎ、将来がんになるリスクを大幅に減らすことができます。

現在、定期接種の対象となる女の子に加えて、キャッチアップ接種として、これまでに接種機会を逃した女性で、ワクチン接種を合計3回受けていない方も、来年の令和7年3月までは、公費で接種することができます。

ワクチン接種は、合計3回ございます。接種が完了するまでに約6カ月かかりますので、キャッチアップ接種を希望される方は、今月、9月末までに1回目の接種を受けていたたくことが必要でございます。

これまでも、市町や県医師会と連携しながら、リーフレットやＳＮＳ等を活用した周知や啓発を行ってきたところでありますが、あらためまして、1人でも多くの方にＨＰＶワクチンの有効性などについてまず知っていただいて、今月中の接種開始に向けて、積極的なご検討をお願いしたいと思います。

「大切な命をあなた自身の行動で守りましょう。」

次に、ひとり親世帯や低所得の子育て世帯の子どもの、大学等への進学に向けた支援「大学等受験料支援事業補助金」の募集開始についてです。

年度末にかけて大学受験のシーズンを迎えます。

子どもの進学が、家庭の経済状況など、生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子どもたちが大学等の進学に挑戦していけるように、ひとり親世帯や、低所得子育て世帯等の子どもを対象に、大学・短期大学・専門学校・高等専門学校に係る受験料を支援してまいります。

昨年度までは、寄附者からの寄附を財源にいたしまして、大学等の受験料の支援に取り組んでまいりました。

今年度は、国庫補助金の制度も新たにできましたので、これを活用して、多くの子どもたちにあまねく支援が行き届くように、補助制度の充実を図りました。

まず、子ども一人当たりの補助金の上限額につきましては、昨年度の3万5千円から5万3千円に引き上げます。

また、支援対象の子どもについては、対象年齢を「20歳未満」まで拡大して、さらに成績要件も撤廃いたします。

なお、令和6年4月1日から令和7年3月14日までに支払った受験料が補助対象となります。

本日から、山口県母子・父子福祉センター内に「山口県大学等受験料応援事務局」を開設いたしまして、補助金に関する電話相談等の対応を行います。

また、来週9月17日から、特設サイトで、オンラインによる申請を受け付けます。

なお、都道府県が実施するものとしては、全国では山口県を含めて3県です。

私としては、こうした支援を通じて、本県の未来を担う全ての子どもたちが夢と希望を持って、大学等の進学に意欲的に挑戦していけるように後押しをしていきたいと考えています。

次に、事業者向け太陽光発電設備等共同購入事業の開始についてです。

この共同購入事業は、太陽光発電設備等の購入希望者を募り、一括して調達するスケールメリットを活かして、通常の価格よりも安く購入できる、そうした仕組みです。

昨年4月に事業支援を行うアイチューザー株式会社と協定を締結しまして、家庭向けの事業を実施してまいりました。

今年度は、家庭向けに加えまして、新たに、事業者向けに太陽光発電設備を対象とした事業を開始いたします。

事業者の皆さまには、スケールメリットを活かした価格の優位性や、購入までの手続き等の簡素化、県や支援事業者と一体となって取り組んでいるという安心感など、さまざまなメリットを得ることができる仕組みです。

購入希望者の募集を本日から開始しております。今後、本事業により、県内の事業所に太陽光発電設備の導入を促進していきたいと考えていますので、多くの事業者の皆さまの参加登録をよろしくお願いいたします。

最後に、ベトナム訪問についてです。

本年は、本県とベトナム・ビンズン省が「友好・協力に関する覚書」を締結して10周年を迎えます。この節目に当たり、12月16日から19日までの日程で、ベトナムを訪問し、同省で開催予定の記念式典等に参加します。

私としては、覚書締結10周年という今回の訪問を契機に、成長著しい同省と本県の間で経済、文化、教育等のさらなる交流の深化をはかり、両県省の相互理解や交流拡大につなげたいと考えています。

詳細な日程につきましては、現在、関係機関と調整中であります。決定され次第、改めてお知らせをさせていただきます。

私の方からは以上です。

ＮＨＫ

お話の冒頭でもありました県民栄誉賞に関してですが、今回のパラリンピックで、柔道の廣瀬選手、それからマラソンの道下選手がそれぞれ金メダルと銅メダルを獲得する活躍をされました。その活躍について改めて知事、どのように感じられているか教えてください。

知事

この度、廣瀬選手、道下選手がそれぞれ金メダル、銅メダルという2つのメダルを獲得されたこと、大変誇らしく思います。やはりそれぞれ大変な障害を抱えられる中で、それと向き合って、そこを乗り越えてひたむきに頑張られる、その姿に本当に感動を与えていただきました。大変な努力が実ってメダル獲得という、素晴らしい成果につながったことを心からたたえたいと思います。今申しましたように、県民栄誉賞やスポーツ特別褒賞等を授与してそれをたたえ、今後のさらなるご活躍を期待したいと思っています。

ＮＨＫ

話題が変わりまして、昨日、新たな行政改革（行財政改革）の方針を示した素案が示されたかと思います。この中で、県が所有する公の施設の見直しに触れられていまして、11の施設の内、1施設が廃止、2施設が移管、あと残りの8つが運営手法の見直しということだったんですけれども、昨日、会議後の副知事のぶら下がりの中でも8の施設についてはいわゆる活用の仕方、運営手法を見直して新たな活用をしていきたいというお話があったんですけれども、この人口減少の中で、困難だからこうした見直し、運営が難しいということで見直しの対象になっている側面もあるかと思います。そうした中、その8施設について、運営手法を見直して意味あるものにしていくというところがなかなか困難な部分もあるかと思うんですが、そこはどのように捉えていらっしゃいますか。

知事

この施設の見直し自体は、単体でというよりも、全体としては大きく財政が非常に厳しい中で、財政構造を変えていかなければいけないと、その一環として取り組むことに当初していたものです。大変、行財政構造改革もかなり時間がかかり、いろいろと職員の皆さんにも大変なご努力をいただきながら、収支が非常にギャップがあったところが、何とか改善が図れてある程度そこのところの見通しが立った、財政運営が持続可能な水準に持ってこれたと思っております。改革の前のような大変危機的な状況は、何とか乗り越えられたと思っています。そういった意味で、今後さまざまな県の行革（行財政改革）につきましても、数字をどんどん、金額をどんどん減らしていくということよりは、しっかりと持続可能性を維持しながら、柔軟にさまざまなことに対応できる、課題に対応できる、レジリエンスという言葉を今回使いましたけれども、そうした形に大きく変えていかなければいけない。そういう基本的なコンセプトの下で、進めていこうということにしています。

施設につきましても、非常に財源がない中でそれぞれの施設は役割があったり、果たしている機能もあるわけでありますけれども、いかんせん背に腹は代えられないという中で、見直しをということで検討していたところでありますけれども、しかし全体としての財政状況につきましては、一定目途は立ったというところもございます。

そういう中で、一方でさまざまな社会の課題ですとか、地域地域で課題に対応する、あるいは地域を盛り上げていく、そのための拠点にしていくですとか、さまざまな活用も検討していくべきではないかというふうにも考えております。いろんな見直しをしていく中で、更なる活用ももう少し柔軟な考え方でやっていくべきであろうと思っています。

コロナが明けて、人の動きが戻ってきたのもありますし、これから例えばデスティネーションキャンペーンも2年後にあります。そういう中で、山口の魅力をもっと高めてくということもやっていかなければいけないと思っていますので、そういう中で、さまざまな施設が持っている可能性というものを、もう一回改めて見直しをして、伸ばせるところを、あるいはさまざまな地域の課題に対応すべきところ、そうしたことについてより検討を深めて、活用について議論していこうと、そうしたことでスタートするということにしておりますので、今年度しっかりと議論をして形を作っていきたいと思っています。

ＮＨＫ

今、活用策については、今後検討していくということなんですけど、そこに関してはやはり何らかの見込みがあると、今のこの8施設については、検討していく中でそういったものが見込みがあるというか、うまく活用できていけるというようなところを思っていらっしゃるところがあるのでしょうか。

知事

もちろん、今も一定の利用がされていて、この施設が喜ばれて使われている場面場面ってあるわけですけれども、せっかくの施設なので、より有効活用といいますか、その持てる力を生かしていくということでは、ソフト的な面も含めどのようなことができるのかというのを考えていく、その価値は十分にあると思っていますので、それをしっかりとやっていきたいと思います。

ＮＨＫ

次の質問で最後にします。ＪＲ美祢線に関してです。先月28日に行われた県と沿線3市、ＪＲなどが出席した復旧の検討部会なんですけれども、ここでＪＲが鉄道で復旧する場合、費用は概算で58億円以上かかると、それから工事期間が着工後5年程度というふうなことを言われて、なおその着工に関しては県による厚狭川の改修後というところで、そこを踏まえると15年くらいかかるんじゃないかっていうようなところもあるかと思うんですけれども、このＪＲに再々復旧を求める中でこうした回答が出てきたこと、知事どのように思われていますか。

知事

まずは、金額については今回、初めて示されました。58億円ということで、前回、10年前[14年前]に被災した時は13億円でしたので、その4倍超ということで決して小さい額ではないというふうに認識をしています。

それと工期についてですけれども、5年程度かかるということでありますが、一方で県の河川改修の方もこれはやっていくことにしています。これは10年ということでありますけれども、この10年というのも、本来20年とか30年とかかかるところをできるだけ、今回被災もしましたので、急いでやっていこうということで最大限縮めて10年というふうにしています。その単純に10＋5（年）になるのかどうかというところはよく考えていかなければいけないと思います。われわれもＪＲの復旧に関わるところは、優先してやっていくということもこれまでも述べています。その中で並行しながらやっていけるというところもあるだろうと思いますので、そのあたりは単純な10＋5（年）ではなくて、よくやり方をつめていくというところはやっていきたいなと思います。

後は、そもそも単独での復旧について、ＪＲは難色を示しているわけですけれども、そこも含めてこれからよく議論をさせていただきたいと思います。もちろん民間企業ではありますけれども、県民の皆さんの足を支えるという大変重要な公共的な役割を担っているわけですし、これまでも担ってきていただいたわけですね。そういった中で、やはり新幹線とかだけではなくて、そこからその周辺に広がるネットワーク、広いエリアをカバーする交通をしっかりと確保していくというところは、大変重要な社会的な機能でありますので、そうしたところの役割を果たしてもらうということはわれわれの方からもこれからも継続して求めていきたいと思いますし、そうした考え方の下で、よくＪＲの方と話をしていきたいと思います。

ＮＨＫ

この復旧に向けて、期間として10年とか15年とかかかってしまうと状況もその中で変わってくるかと思うんですけれども、知事、当初からまず基本的には鉄道での復旧が基本にあるというようなお話をされていたかと思います。一方、この検討部会では、それ以外の方法も含めて検討っていうところだと思うんですが、知事ご自身、まずはやはり鉄道で復旧というところのお考えに変わりはございませんか。

知事

これは災害で被災したものですので、やはりわれわれ行政もそうですけれども、公共的なインフラを担っている所というのは、まず被災したらすぐにそれを戻すというのが原則だと思うのですね。それが、それぞれが果たしている役割をしっかりと災害時等においても果たしていくということだと思います。なので、まずその被災したものについては、しっかり復旧してもらうということが原則ではないかと思いますし、それからあとは非常にこれまで活用されてきた美祢線、やはり地元の皆さんの日常生活の足でありますので、元の形で復旧してほしいというのはまず第一のわれわれの思いです。

さはさりながら、一方で、ＪＲの方は慎重な姿勢がありますし、他のモードについても検討をぜひ進めるべきだというところもあります。そうしたことについては、われわれ否定しているわけではなくて、もちろんそういったものも含めて並行して議論をしながらあり方を考えていくというところは、われわれもそこはテーブルに乗っているわけでありますので、それはそれで並行して検討していきたいというふうには思っています。

ただ、要するに赤字だから、路線として赤字だから何か災害があった機会になくそうとか、そういったことでは困ると思うのですね。ＪＲが本当に潰れそうな困っている会社であればどうするかというところはあるかもしれませんけれども、コロナ禍では大変厳しかったかもしれませんが、コロナが明けて今は非常に黒字になっているわけですね。1千億近い黒字を出している中でありますので、儲かるところだけではなくて、もう少し広い視点というか、公共的な役割、ネットワークでこの広い日本を支えているという、そうしたところを改めて重視をしていただいて、県内も交通ネットワークをしっかり守っていくというところの姿勢をしっかり持っていただきたいと、そうした思いは強く持っています。

ＫＲＹ（山口放送）

昨日の議運で出たんですけれども、大阪・関西万博の事業費が来年度含めて4600万円計上するということで、これまでどんなことができるのかよく分からないというようなことでしたけれども、どんな出展ができるのか、また逆にどんなことができないのか、分かったことがあれば教えてください。

知事

博覧会協会に対して、どんなことができるのかということを示してほしいと言ってまいりました。ある程度示されてきたところで言いますと、電気とか給排水の設備はありますよとか、あるいは試飲試食とか、飲食とか物販とかそういったことは実施は可能だし、お酒も取扱可ということでありました。それからガスは使えないとか、ちょっと細かいこといろいろございます。そうしたことを踏まえて関係者とよく話をしながら、しっかりと出展内容をこれから考えていきたいというふうに思います。

日にちは6月の10日から13日の4日間ということであります。「食と暮らしの未来」というテーマウィークの、そうしたテーマでの開催期間中ということでありますので、山口県のいろんな魅力、もちろん食の魅力もそうですし、豊かな自然とか絶景スポットですとか、最大限山口県の魅力をしっかりと感じてもらえるような、そうしたブースにしていきたいと思っています。これからよく関係者ともよく話をしながらつめていきたいと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

この4600万円、高いか安いかは別として、この事業費どのように見ていらっしゃいますか。この額については。

知事

そこの出展の会場で行うさまざまなもの、備品ですとか調達はそれぞれ出展者が行うということでありますので、そうした中で検討しています。全体的に他の県もみな出してくるので、そのあたりの金額とかも見ながら、大体それ相当のものというか、そうした形で水準として設定をしておりますし、その中でしっかりやっていきたいと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

そもそもこの出展料というのは高いものなのでしょうか。

知事

どういったものをそこでやるかということですよね。いろんな設備とか物を持ち込んだりとかということはやらなければいけませんし、当然設営にもコストがかかってきますので、一定のものはかかってくるというふうに思います。

ＫＲＹ（山口放送）

前回の会見の直後に南海トラフの臨時情報が出たと思うんですけれど、これで改めてお聞きするんですが、初めてだったということもあって、多くの県民、われわれもなのですけれど、不安を抱いた方が多かったんじゃないかなと思うんですが、防災行政としてうまくいったこと、逆に課題が見つかったこと、どういったところがあるんでしょうか。

知事

この度、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）ということが始めて出されたわけですね。われわれも初めてですし、もちろん県民・国民の皆さんにとっても初めてのことでしたので、どのようなことが起きるのかですとか、どうした対処をすればいいのかと戸惑われたこともあるのではないかと思います。

県としては、南海トラフ地震臨時情報というのは令和元年から運用されていまして、県では令和2年度に地域防災計画を改定しまして、これが発表されたときの体制の整備ですとか、対応についてそこで整えて明らかにしているところです。それに沿って、今回対応したということです。

具体的には発表を受けまして、直ちに庁内の32課室からなります特別警戒体制を整備しまして、24時間体制で対応に当たったというところです。結果的には大きな混乱もなく、県民の皆さまにも落ち着いてご対応いただいたところであると思っています。特段何も起きなかったというところもありますけれども、そうした体制の下で今回対応したということであります。

今後についてですけれども、今回、体制を取って具体的に特段何かその後のものがなかったので、課題というものもそんな多く見えたものはあるわけではないのですけれども、今回国におきまして、周知ですとか、広報ですとか、呼び掛けの内容等について今後検証が行われるということが予定されていますので、その検証結果等も踏まえて、県の対応について必要に応じて見直しを検討していきたいと思います。

いずれにしても、南海トラフの関係は今も国の方でも想定の見直しがあり、それを受けて県の方でも検討会を動かして対策について検討していくということにしておりますので、今回の臨時情報等での対応等も含め、南海トラフの、これはもう危機が、リスクが高まっているということは言われているところでありますし、今回初めて臨時情報も出たということで、より一層危機感を持って体制を整えていかなければいけないと思いますし。県民の皆さまにも今回の臨時情報が出て、特段その後起きてないですけれど、南海トラフ地震のリスクは高まっていると言われております。そういう中で、今後ともさまざまな地震への備え、日常的な面で、例えば避難経路の確認ですとか、いざ起きたときにどういうふうに行動するのか、連絡をどう取るのかですとか、そうしたことをよく備えを行っていただければと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

最後に、防府のマツダ工場にＥＶ用の新工場とか、電池を作るパナソニックの関連会社、新たな設備投資があると。これもかなり巨額のようなんですけれども、電池だけではなくて、その先の何か期待みたいのものをどのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。

知事

まだ報道でされたベースで、先般、国が補助で蓄電池の工場、新しい投資をするのに山口県と書いてあって、報道されたというのがあります。これ、まだ国ですとか、マツダの方から正式な、どこの場所でという発表がないので、何とも言えないところではありますけれども、山口県にはマツダがあり、自動車の生産をやっていますが、これから電動化というところにシフトをしていく中で、それに関する投資が県内で行われるとなれば大変喜ばしいことだというふうに思います。

われわれも、誘致ですとか、あるいはその後の支援についてはしっかりと取り組んでこれまでもいるところではありますけれども、ぜひそれが実現してほしいと思いますし、またそれだけではなくて、やはり蓄電池の関係はもう一つ半導体等も含め、山口県に非常に素晴らしい素材であったりですとか、あるいは製造する事業所ですとか、非常に集積がありますので、これを伸ばしていく上でも、より多くの蓄電池や半導体の拠点が山口県にできてくれたらなと思いますし、そうした思いで協議会を作ったり、誘致活動等も行っていますので、ぜひこれがしっかりと形になるように協力していきたいと思います。

日本経済新聞

まず、先般、先週行われたコンビナート連携会議のことでお伺いしたいと思います。

かなり前から、山口県としてはコンビナートの連携含め、脱炭素の動きを支援されていると思うんですけれど、それを改めて、ここまでなぜ支援をされているのかというのと、あとこれまでやられた成果としてどんなものがあるのかと、まずそれを聞きたいと思います。

知事

やはり山口県の産業を支えている部分でいいますと、瀬戸内のコンビナート企業、これが非常に山口の産業の屋台骨というか、成長を引っ張っているわけですね。これまでも、山口県の産業を力強いものにしたのは、瀬戸内のコンビナート企業でありますし、これからも、今、蓄電池の話がありましたが、半導体とかその辺も含めて、非常に素材については素晴らしい蓄積がコンビナート企業は持っているわけですね。コンビナート企業に限らず、他のところもそうですけれども、コンビナート企業を代表に、本当に世界トップシェア、トップクラスのシェアを持っている素材というのはたくさん作ったりしているわけですよね。

ここは非常に伸びる可能性があるから、今、投資もどんどんとわれわれも後押しをしていますけれども、それに向けても、その基礎的なものとしては、ＣＯ₂をどんどん排出しながらやっているという、この石炭火力で電力や熱、これを生産のために使うために莫大な電力なり、熱がいるわけですけれども、これを石炭火力に依存してるということが、今のカーボンニュートラルの流れの中では非常にハンデになっているところですので、ここをなんとか乗り越えていかないと、せっかくいい素晴らしい技術ですとかこれからの発展可能性があっても難しくなってくるというところがあるわけですね。なので、そこを乗り越えるというのは、山口県の将来にとっては大変重要な、ほんとに死活問題だと思います。

なので、そこを乗り越える努力を企業もそれぞれするわけですけれども、県としてもしっかりできること、企業同士のネットワークなり、話し合いをしっかり進めていく、そうしたつなぎ役を県がするですとか、あるいはコンビナートエリア同士の連携ですとか情報共有ですとか、そうしたことをやっていく、そうしたことも重要だと思います。

あとそれから、県では脱炭素の基金をつくりましたけれども、企業のチャレンジ、一番最初にやったのは、宇部の石炭火力で行っているところ、セメントを作るプロセスの中で石炭火力でやっているところ、石炭の熱を使ってやっているところ、火力の熱を使ってやっているところにアンモニアを混焼すると。これは実機レベルでは世界初めての実証をやろうということでしたので、そこを県として支援をするということも行っています。

それから、周南の方では、まさにアンモニアサプライチェーンを作っていこうということで、出光さんから、関係の企業にアンモニアを供給して、それぞれエネルギーとして使っていくと、そういったことを港に入れるところから、各企業に配るところまでをこれからやっていかなければいけないわけですね。そうしたところの後押しもしておりますし、企業同士が話をしようとすると独禁法（独占禁止法）にひっかかる恐れがあるので、独占禁止法の運用がもう少し明確になってもらわないと困るということで、要は話をしようにしても、これからどれだけ本当にアンモニアが要りますかという話をしようと思っても、その話をするだけで独占禁止法にあたる恐れが、抵触する恐れがある。そういう中で、それを乗り越えるためにも、国の方からもっと指針を明確に示して欲しいという声もありましたから、そうしたことも国の方に政府要望等の中で働き掛けて、国の方からガイドラインが示されて、それでずいぶんと話が円滑にしやすくなったということで、これは出光に行っても社長から最初にそのことをすぐに感謝されましたけれども、ありがとうございましたと言われましたけれども。そういったところで県ができることってたくさんあるわけなんですよね。そうしたところを、しっかり役割を果たしていきながら、このコンビナート企業が持っているポテンシャルを、これから未来に向けて伸ばしていけるように、このカーボンニュートラルを乗り越えるということが必要条件になってきますので。そこをしっかりと対応していきたいと思います。

各企業、努力されていて、この間も発表しましたが、ＣＯ₂排出量が減っている状況にありますので、その流れはこれからもさらに加速をし、また、これまでの延長線上ではいかないこともやっぱりありますので、これからは大きく言うとアンモニアですとか、水素ですとか、転換しなければ減っていくところも自ずとどこかで頭打ちと言いますか、壁にぶち当たりますので。そこは大きな転換が要りますから、そこをできるだけサポートしていきたいと思っています。

日本経済新聞

あと、これもちょっとまた違うんですけれど、県としてはかなり再生・細胞医療みたいな先端の医療について力を入れていかれるっていう方針を年度当初に出されたと思うんですけれど、その中で先般、セントラル硝子が再生医療、まあ、山口方面でできれば工場を、みたいな話をされていたりとか、まあ、去年はまた何点か再生・細胞医療についていろいろな成果や発表があって、成果は出つつあると思うんですけれど、そのあたりの、なぜ再生・細胞医療の、最先端医療を県として後押ししているのかと。それから、今後またどうされていくのか、そのへんをちょっと教えてください。

知事

再生・細胞医療の関係する企業、関心も高いですし、さまざまな、それぞれが持っている技術やノウハウを生かせないかというところで検討がされているところだと、とても心強く思っているところですけれども。もちろん皆さんの命、健康に関わる重要なテーマでありますし、それだけではなくて、これから大いに成長が期待される分野だと思います。

特に、この関係では山口大学が、医学部に優れた先生もいらっしゃって、会社もできて、非常に発展の可能性があるわけですね。そうしたところで、まさに産学官連携をして、この再生・細胞医療の関係でも優れた開発や、あるいは展開ができればと思っているところです。

この関係では、県の方でもさまざまな補助だったり、人的な面でのサポートだったりそういったことをしながら、具体的なプロジェクトが形になり、成果を上げるように取り組んでいきたいと思います。

日本経済新聞

あと先ほどちょっと出た話ですけど、企業誘致の話なんですけど。去年、日立ハイテクが来て、今年は日本ゼオンが、マツダはまだ正式に発表ないようなんですけど。こういう形でかなり大型の案件が山口県内、相次いでいると思うんですけど、そのあたりの要因といいますか、なぜ山口県、こういった企業誘致で成果が出ているか、そのへんはどういうふうに分析されているのでしょうか。

知事

まず、基本的な条件として、産業用のインフラが整っているというのはあると思います。工業用水であったり、港も重要港湾や特定重要港湾というのは全部で六つあるわけなのですね。六つもそういった港湾があるのは、全国で北海道に次いで2番目に多いということですので、そういう産業を行う上での基本的なインフラが整っているということと、それから災害が少ないということですね。これは立地、山口県に進出を決められる企業は必ずと言っていいほど言われる、災害が少ないというところですね。そうしたものがあると思います。

あと、半導体・蓄電池の関係でいいますと、一つは市場的に、例えば福岡とか広島ですとか、そうしたところ、半導体は特にＴＳＭＣとかいうところ、そうした近いところにあるという立地の優位性もあると思いますし、もともと山口県の企業、日本ゼオンさんもそうですけれど、もともと周南で事業をやられていた中で、今回シクロオレフィンポリマーという、これは半導体のチップを保護するプラスチック素材ですけれども、全くガスが出ない唯一の、多少微弱なガスがプラスチックから出るらしいんですけど、全くでないという、日本ゼオンさんだけが持っている技術、これが半導体の特に28ナノ以下の最先端の半導体では、ほぼ自分たちが独占しているのではないかということを言われましたけれども、きっと100％使われていると。そういったものを作る技術を持っていらっしゃるわけですね。それがこの展開をするのに、われわれも誘致活動をしましたが、周南で、帝人の跡地に来ていただきまして、新しい拠点を作ってもらおうと。これだけで700億の投資ということですので、去年1230億の投資で過去最高だった、ダントツで過去最高だったんですが、今の日本ゼオンさんだけで700億という非常に大きな投資となってます。

そうしたところで、さまざまな山口県の持っている地の利といいますか、というところと、あとは今、非常に伸びている半導体、あと蓄電池の関係もありますけれども、それが追い風になっていると思います。

県としても、半導体と蓄電池の関係では、ネットワーク協議会を作って、今、110社以上、入っています。ここはさまざまな情報共有ですとか、あるいは共同した研究開発、そうしたマッチングですとか、あるいは台湾のセミコン、台湾に出展して山口県の持っている企業をまとめてＰＲをしていく、まとまってＰＲをしていくですとか、そうしたことをやっています。

で、今年の2月に台湾の工業技術研究院という台湾の半導体を作るまさに頭脳となっているところのサイエンスパークの中心にある工業技術研究院、ＩＴＲＩ（イトリ）というのですけれどもＩＴＲＩの委員長さん、それから、半導体関係の事業者団体と山口県の関係団体、これは（山口県）産業技術センターと（やまぐち）産業振興財団、この4者で協定を結んで、お互い連携してやっていこうと、そういった意味では非常に山口県の企業が持っている技術ですとか、そうしたところの評価を大変してもらって、そういった台湾の大きな団体であったり、一番中心となっている研究機関と協定を結んでいるということですね。それはこれからに向けても非常に大きいなと思いますし、さらにこの間は委員長さんが来られて山口県を視察されましたけれども、もっと大きな形で連携ができればなと思っていますので、そうしたところもしっかり追求していきたいと思います。

防府日報

先ほどありましたマツダの関係なんですけれども。マツダ自身は現在、山口県内のどこでとか、実際の規模感みたいなものは明らかにしておりませんが、いずれにしても近々、山口県内にそういった規模の工場がやってくるということなんですけれども、これ、できた時に例えば熊本のＴＳＭＣなんかできた時に、通勤の車で周辺の道路が大混雑をして市民生活に影響が出ているというような話もありますけれども、周辺の、要は道路であるとか、場合によっては港湾とか、関係する施設を充実を図らないといけないというような場面も、長い目で見た時に出てくるんじゃないかと思いますけれども、そうした時に県として、この案件に対して、ある程度対応をするお考えがあるのかどうかっていうのと、それからこれ、仮にその時のタイミングになってみないと分からない部分もあるんですけど、今、最大で50億円っていう補助金の制度を出していますけれども、現時点でもしこれが申請があれば、そういったものの対象にもなり得るのかということはいかがでしょうか。

知事

まだ企業の方で発表をされていないので、何ともコメントが難しいところではありますけれども、マツダさんが防府にありますので、ぜひそうしたところの近隣で立地してもらえたら嬉しいなというふうには思っていますし、われわれとしてもマツダの方には検討をお願いしているところなのですけれども、ただそれはまだ決まっていないのでなんとも申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、もちろん補助につきましても、われわれルール、基準を設けていますので、それを踏まえて考えていくということにはなると、決まればなると思いますし、あとはその交通、通勤等、そこで交通量が増えた場合の課題ということで、これもまたもし実現すればという話でそれは検討していくべきテーマになるかもしれません。

で、これは立地をすると必ずそういった問題が起きて、必ずというか、結構大きいところで起きています。例えばテルモが立地をしているエリアでいうと、非常に通勤量が増えたので山口宇部道路が、降りるところが非常に混んで大変だというところ、これは会社の方からも、かなり何とかならないかという声もありましたので、道路についてネックとなっているところは拡げて、その渋滞を解消したっていうこともありました。これも会社の方から大変感謝をされまして、おかげさまで従業員の移動が非常に時間が短くできるようになったということですし、これは何もテルモに勤めている人だけではなくて、他の割と同じようなところを通っている方々にとっても非常にメリットだというふうに思います。

あとはそれ以外でも、大きい立地があったところで、少し交通渋滞を心配されるところがあるので、それについては相談させてほしいというところを、今、受けたりもしております。ちょっと個別の会社とかは言えませんけれども。そうしたところはどういった介在ができるのかということは、もちろん常にわれわれ考えるようにしております。

これは、会社のためでもありますが、その周辺の住民の皆さんですとか、利用者の皆さんのためでもありますけれども、そうした課題については、丁寧に寄り添って対応していく考えでありますので、もし今後そうした話が実現すれば、さまざまな課題についてはわれわれがしっかり寄り添って、その課題、ネックを解消していくということはしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。

防府日報

あともう1点、話を戻して美祢線の話なんですけれども。先ほど期間の話が出てきたんですけれども、単純に10＋5（年）にはならないだろうっていうのは、私もそのように思うんですけれど、仮に鉄道で復旧させるという話になった時に、事業主体はちょっと置いといて、10＋5（年）を早めるってなると、当然、そこの中でＪＲだけでなくて、県も一定割合の、河川改修とは別に負担すべきものっていうのが出てくるんではないかと思います。

前回の2010年の時も、確か県は5億円程度の負担をしていたと思うんですけれども、これも仮の話なのであれなんですけれども、そういうところで県として復旧費の一部を負担するっていうお考えについてはいかがでしょうか。

知事

それは、いろんなことを考えていかなければいけないというふうに思います。

鉄道復旧でやる場合のやり方であったり、負担の仕方というところもありますし、それ以外のモードについても検討をしていこうということですので、それもどういった誰が主体となってやるのかとか、そこの負担をどうするのかということとか、これは必ずセットで来ますので、そうした議論は避けられないのだろうと思っていますので、そこについてはあらかじめこれはやりませんとか、やりますとかいうところではなくて、そこは幅広く議論をすべき、していかなければいけないところだと思っています。そういう頭でおります。

防府日報

状況によって、その辺の話し合いには応じていくということですかね。

知事

そうですね。もちろん、復旧するにしてもどんなものにするにしてもお金はかかりますので、そこは誰がどういう責任を持ってやるのかとか、どういう負担でやるのかとか、それは必ず出てくる議論ですので、そこは避けられないですし、やっていかなければ前に進まないと思います。

ＴＹＳ（テレビ山口）

今、自民党の総裁選が国民の注目を非常に集めていますけれども、知事としてそのことをどのようにみられているのか。また、期待するようなこととかありましたらお願いします。

知事

非常に多くの候補の方々が出られて、メディアでもどんどん取り上げられていて、関心が高まっているだろうと思います。実質、次の総理を選ぶということになって、それがみんな分かっているわけですので、本当に関心の高いところだと思います。ぜひ、多くのいろんな関心事項がありますけれども、私としては、やはり国のこれからの政策についての議論が深まることをとても期待しています。

特に夏の（全国）知事会もそうだったのですが、人口減少問題というのは、非常に深刻なのですね。われわれも日常生活として日々感じているのですが、これ東京に住んでいるとなかなか感じないのですね。非常に地方の問題だというふうに、日本の中の限られた地方の問題だというふうに捉えられているところがあって、東京では関係ないというような、そういう空気といいますか認識なのですね。なのですが、それ単に問題が顕在化してるか潜在化しているかの問題であって、東京なんか本当に出生率が1を切っているわけですね。なんで成り立っているかというと外からの流入で成り立っているわけですよね。全く持続可能性がないわけです。なので、この問題は地方の問題ではなくて、日本の全体の問題、東京の問題でもあり、日本全体の問題ですし、これから日本が伸びていく上で大きなネックになるところなわけですね。経済成長という面でもそうですし、皆さんの暮らしを支えるためにも、やはり人がいなければいろんなサービスも滞ってしまうかもしれない。

非常に大きな課題ですから、人口問題というのはもっと中心に据えて政府の中で取り組んでほしいと思っています。これは全国の首都圏以外、東京以外の全国の知事がそう思って、真っ先に1番の政策の柱に据えてほしいくらいの思いでいるのですけど、なかなかそれが伝わらないところがありますし、実際、東京に住んでいるとそういうところを切実な問題として感じにくい、そういう場所なのだろうなと思いますが、しかし間違いなくその問題は東京だってあるわけですよね。より深刻な形であって、ただ顕在化してないというだけであって。

なので、そこは国として目先の課題も大事なのですけれども、長期的にこの国をどうするのかというところを、やはり国でしか考えられないところがありますから、そこをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つ言うと、いろんな暮らしの不安とか物価高とかもしっかりやってもらいたいのですけれども、この国はどうやってこれから飯を食っていくのかというところが大事だと思うのですね。今、半導体とか蓄電池の関係の話もありましたけれども、こうしたところを伸ばしていくことも含め、日本が持っている優れた点というか、競争力あるところはどこにあって、何を伸ばすのかというのを考えていかないと、どんどん人口も減っていって、他の国はどんどん成長していく中で、非常に厳しくなってくると思うのですね。やはり小さくなるのであれば、戦略を明確にしなければいけないと思いますので、そういったところを今後、日本を成長させていく部分、どういったところでやっていくのかというところをしっかり議論して、そこにいろんな資源を注入してほしいなと思うのですね。

半導体とか蓄電池の関係も非常に今、投資の案件もきてまして、大きな成長の可能性もあると思うんですけども、やはり人手不足ですとか、そうしたところが大きなネックになっていて、企業の方でも進出を少し二の足を踏むのは、人が確保できない、難しいというところが非常に多くあるのですね。だけどやはり成長するところというところで、しっかりとそこに注力するのであれば、いろんな人的資源についてもそこにしっかり振り向けるですとか、人材を育成するですとか、そういうことを考えていかなければいけないと思うのですね。日本が世界2位の経済大国で、あらゆるものが日本が輸出できているという時代ではこれからなくなってくる中で、一体、何で日本が生きていくのかと。それはきっと地方にその資源というか、技術やノウハウや設備ですとか蓄積されたものがあるのですね。そうしたものをしっかりと活かしていくためには、やはりその人口問題も首都圏に人が集まって東京だけが日本で成長エンジンだというのではなくて、地方の方にこそそういった成長のポテンシャルというか、これから日本を引っ張っていくような力というのが備わっているわけですので、そうしたところを伸ばしていくことを考えていくということも、とても重要なことだと思うのですね。

なので、そういうふうにどうしても今、いろいろな課題が目先のことが多いと思いますけど、長期的に国でしか考えられないこと、このことをしっかりよく議論して、方向を出して、国全体を引っ張っていってほしいなと、そのように思います。

ＴＹＳ（テレビ山口）

関連してですが、山口県からは3区の林芳正官房長官が出馬を表明されています。そのことはどのように受け止められているんでしょうか。

知事

林官房長官が出馬されるというのを表明をされたところでありますけれども、言うまでもありませんが、山口県出身の総理大臣がさらに誕生するとなれば大変喜ばしいことだと思います。とても期待をしているところです。

総裁選のことは、これからいろんな議論がされてくると思いますので、非常に関心は高いところだと思いますけれども、やはり県出身のということもありますが、山口のいろいろな課題についても、まさに総理ですとか、政権のトップの方に直接、そのご認識を持ってもらうなり、伝えていくということができるという意味では、非常に山口県としても期待を持したいなと思っているところです。

朝日新聞

自民党総裁選について、関連してお尋ねしたいと思います。

知事は、自民党員だと思うのですが、今回投票されることになると思います。林さんに投票されるつもりはありますでしょうか。

知事

今言いましたように、林官房長官が出馬されて、山口県出身の総理が誕生してくれたらいいなというふうに思っております。私自身、どこにというのは、それは個人の話でして、そこは事柄として控えたいと思います。

朝日新聞

一応、投票はされる予定で。

知事

そうですね。したいと思いますけれども。そこは個人の事柄としてさし控えさせていただけたらと思います。

朝日新聞

本日、林さんを支援する決起集会が下関の方で開かれるらしいですが、知事は出席のご予定はあるんですか。

知事

私はそちらの方には予定はないです。別の予定した用務がありましたので、そちらに行く予定です。

山口新聞

今日の発表事項からまずお伺いしたいんですけれども、大学の受験料なんですけれども。これ前年度が3万5千円で、今回、2万円近く上げてありますが、結局、なかなか3万円強だったら、最近の受験料はよく知らないんですけども、1校ぐらいしか受験できないってことが背景にあったのかどうなんでしょうか。

それから、やっぱり受験料が大学とか高校卒業後の進学を考える上で、こうした世帯の方々にとっては、ネックになっていることもあっての事業なんでしょうか。

知事

そうですね。まず思いとすれば、やはり子育てにいろいろお金がかかると言われている中で、経済的負担を極力減らしていくということをやっていければと思っております。その中で、大学のところはコストがかかる。これは受験、当然その先でたくさんかかるわけですけれども、県としてできる、まず受けるというところの判断するところで、後押しができたらと。いろいろとかかるから控えておこうと、家庭環境でせっかくの可能性を伸ばせないということにならないように、まず最初の受けるところで、後押しができたらという思いです。

金額については、3万5千円、これは今、受験料というのがだいたい共通テストが3教科で1万8千円、国公立大学1万7千円、1校あたり。私立大学が3.5万円ということなので、3万5千円はそれを想定したのかなと思うのですけれども。この5万3千円、たぶん国の補助の規定なのですか。国庫補助の基準でこういう設定になっているのですね、ということだと思います。3万5千は私立大学の1校あたりの平均ぐらい。

こども家庭課長

さきほど知事が言われた共通テストが1万8千円、それから国公立1校分1万7千円です。

知事

合わせて3万5千円。というところで設定したようですが。国の補助基準もそれにあわせて充実するので。

山口新聞

それで、一定の人数がこれまでもあったということになるんですかね。

知事

そうですね。これまでもこの仕組みを多くの方に使っていただいていますので、これからさらに今回対象年齢も引き上げをしたりですとか、成績の要件を撤廃したりですとかしましたので、より多くの方々に活用していただけるのではないかと思っています。

山口新聞

それから、日曜日から、知事、台湾に行かれると思うのですけれども、（9月）15、16（日）と行かれてトップセールスをされるということで少し前に記者発表があったのですが、これ今の時点でどなたに、台湾の航空会社の方にトップセールスを実施しますとあるのですが、どなたに会われてどういったことを売り込んでいきたいと思われていますか。確か台湾の関係だと今年2月に4年ぶりに4便でしたかね、就航してたんですけれども、それに次いでということなんだと思いますが、今の時点で決まっていることとかがあれば教えていただければと。

知事

今年の2月にチャーターを就航して運航していただきましたので、これチャイナエアラインにやっていただきましたので、まずそのお礼に行きたいということですね。それと今年度もチャーター便を運航していただけるようにお願いをしていきたい、協議をしていきたいと思っていますので。その関係で訪問するというのが趣旨であります。具体的に時間とか相手方とかは今、調整中でありますので、しっかりと私自身が、訴えていければと思います。

山口新聞

まだ会われる方ははっきりしていないということですかね。

知事

はい、そうです。

山口新聞

それから、私、前回の知事会見でもお尋ねしたと思うのですが、兵庫県の齋藤元彦知事の話です。非常に連日、マスコミをにぎわしているんですけれども、来週には一部報道によると、最大会派から不信任決議（案）が出るのではないかというような報道もあったりして。ただ、ご本人は辞める意思はないというふうなことを、昨日の会見でも言われていたように記憶しているのですが、同じ知事という立場で、今のこの齊藤知事の心中というのはどんなふうに、つまり、これだけ厳しく言われている中で、それでも県議会からも厳しい目が注がれて、県民からも厳しい目が注がれている中で、それでもなお県政を前に進めるっていう、この思いっていうのが、どういうところにあるのかなって、ちょっと私は率直に分からないんですけれども。これ、どんなふうにご想像されていますでしょうか。

知事

それは私も分からないですね。

まあ、状況的には、本当にもう全部、外堀を埋められてというか、要するに、一緒に物事を決めていく県議会の方からも非常に厳しいことが言われているわけですので、なかなか前に進めるというのは厳しい状況にあるのだろうとは思いますね。

やはり、百条委員会であったり、県民の皆さんが、いろいろ疑問なり、問題視されているところについてのきちんとした説明であったり、信頼を取り戻すようなことをやっていかないと、なかなか打開できないのではないかと思いますね。ただ、なかなかそれも厳しいんだろうというふうに思います。

まあ彼、私は昔から知っていますが、前も言ったことはありますけど、そういう感じに見えないタイプだと。非常に普通というか、感情なんかも起伏が激しいわけではないし、すごく淡々と、粛々と、いろんな調整をしているというイメージでしたので。まさにあの、百条委員会で答えているあの通りで、常にあんな感じなのですね。なので、ちょっと想像ができないところはありますし、総務省の時にも、そんな非常に高圧的ですとか、パワハラであったり、今言われているおねだりであったり、そんなことは全く、噂が上がる、まあ立場的におねだりする立場ではないのかもしれませんけども、そういうふうな、少なくともパワハラとかね、言われることはなかったので、非常に意外に感じているのですが、まあ立場で人が変わるってことはあるから、そういったことはあるのかもしれないです。ただちょっと、本当に心中は分からないのですが、あるとすれば本人としては、一つ一つのことは、自分なり、多少というか、責められることはあっても、問題なかったという自分の中での理解、だとすると、それをもって辞めるというのはおかしいと思っているのかもしれないですし。ちょっと分からないですね。

山口新聞

総務省ご出身の知事として、先輩として、どうしたらいいんじゃないかっていう、何か。

知事

そんな選択肢がもう、あるわけじゃないから。

山口新聞

8月に全国知事会があったと思うんですけど、私、昨日ちょっと配席を見たら、わりと兵庫県知事と席が近いところに山口県知事の席があったんですが、そこで話をされる機会っていうのはあったんでしょうか。

知事

僕は前から知っているから、機会があったら話そうと思ったのですけれど、彼自身はないですね。限られた時間しかいなかったんですよね。

大阪万博（大阪・関西万博）のテーマの時にいたので、その前に、席に当然着いたのですが、会議の間に休憩があるのですね。休憩があって、その次が大阪万博のテーマで、その休憩中に彼が来たのですけど、私その時ちょうど湯崎さん（湯崎広島県知事）とずっと話をしてて、休み時間が終わったので、終わったら話そうと思ったのですが、そのまま帰ってしまったので、結局話はできてないですね。

山口新聞

さっき、おねだりの話があったんですけれども、まあ今回の問題って、おねだりとかっていうよりも、公益通報のあり方がたぶん一番大事なんだと思うんですけれど、それは置いておいて、その蟹だとか浴衣だとかワインだとか、そういったものを貰っていったのではないかと。

貰っていって、それを職員の分まで持って帰ったりとか何かという話もあるんですけれども、トップセールスっていう話とも関連するんですけど、知事ご自身も、いろいろその関係者の方から、知事に表敬された方とか県産品とか貰われる機会っていうのはあると思うんですけど、このあたりって、要は公務員の方が貰って便宜を図ったらアウトだと思うんですけれども、そうならないようにはされてるんだと思うんですが、この、そうした方から貰われることというのは、これはどんなふうにお考えでいらっしゃいますかね。

知事

本当にいろいろあって、例えば表敬訪問に来られる方が、昨日も東京から会社で来られたらお菓子を持って来られたりとか、そういったものは秘書課で分けたりとかやっておりますけども。

私自身は、何かこう、行って何か欲しいとか言いませんし、そう取られないようにと心掛けております。というのが結構、なかなか難しくて、やっぱりこう言うと相手がどう思ってるかなっていう。相手がこう、何というか、われわれが思っている以上に受け止めるところがあるのですよね。例えば、行って、食べ物などを見て、「これいいですね」と言うと、それを欲しいと思われたらいけないなと思うのですよね。

私は、純粋に褒めているつもりでも、相手方が、それをくれと言っていると思われてはいけないなと思うので、私は気を付けているのは、「これいいですね」と言うのではなくて、「これは皆さんが評価されるでしょうね」とか、「皆さんこれは喜ばれるでしょうね」とか、そういう言い方をするように心掛けてます。
そうしないと、自分の気持ちでいいと言っちゃうと、それがいいから欲しがってるのだなと思われて、相手に、われわれが求めてもいないことを、そういう考えに至らせてもいけないなというところがあるので、そういうところは常々気を付けないといけないなというふうに思って、気を付けています。

山口新聞

日頃いろいろ行かれたり、知事表敬の時とかも、そういったことに、言動に気を付けながら接していられているということですね。

知事

行った先で貰うのはあまりないですけどね。ちょっと、兵庫県は分かりませんけど。 そんなに何か、特産品を巡ってるわけでもないし。なかなか、そもそもないですよね。

ＮＨＫ

先ほどの質問に重ねて、ちょっと1点になるんですけれども、兵庫県知事の件で、山口県庁の中で、知事として職員の方との風通し、ないしコミュニケーション等で気にかけてらっしゃるところとか、どういうふうにやってらっしゃるかというところを一つお教えいただければと思います。

知事

私はパワハラは大反対ですので、庁内でもなくしていかなければならないと。起こったら、それはなくしていかなければならないと思っています。

私、総務省の経験を言うとまたあれなのですけども、上司っていろんな人がいますからね、皆さんも分かると思いますけども。

やはりその、指導ですとか、それももちろん大事なのですけれども、マネジメントする側で一番大事なのは、やはり組織全体がいろいろとやりやすくするということですよね。組織って一人で動かしてるわけじゃないですから。全部自分の指示で全部動かしてたら、それは100点の仕事ではなくて、やはり組織全体の力を最大限に引き出すということを常に意識しないといけないなと思います。

そのためには、やはり何と言うか、話しにくいとか物を言いにくいとか、議論しにくいとか、そういったところは極力排除しなければいけなくて、やはり自由闊達に議論ができて、いろんなことも上げやすいとか話がしやすいとか、そういったことの環境が整って、初めて組織の力が発揮できるのだろうと思います。

山口県庁も、どこの県庁もそうでしょうが、非常に広い範囲の仕事を扱っていて、現場で起きているいろんなことというのが刻々と変わっている、そういう中で、やはりしっかりと、今の課題をそれぞれのテーマ・分野について、あるいは地域について、把握をしながら、しっかりと今何をすべきかということが、きちんと上まで議論がしやすいというところが、まず、県として、県民の皆さんに役立つ仕事をする上で、基本的な条件だと思いますので、そうしたところはしっかり作っていかなければいけないと思います。

できているかどうかは別にして、そういったところはしっかり心掛けて、マネジメントする側としてはやっていかなければいけないと常々思っています。

※広報広聴課編集

［ ］の箇所は当課で修正しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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