齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年9月6日（金曜日）
11時48分～11時57分
於：本館1階中庭側ロビー

冒頭発言

おはようございます。私からは3点お話しします。

原子力関係閣僚会議

1点目は、先ほど開催されました原子力関係閣僚会議についてです。
先週、8月27日のGX実行会議における総理のご発言を受けまして、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきまして、福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力への不安の声があることを正面から受け止めまして、避難対策を中心とするご地元からの要望に対しまして、政府が一体となって対応するべく、原子力関係閣僚会議が開催されました。
私からは、東日本の電気の供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、産業競争力や経済成長といった観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、その必要性や県民理解への取組、東京電力の指導・監督といった地元の御要望への対応方針について説明をいたしました。
総理から私を含む関係閣僚に対しまして、県民の方々に対する十分かつ丁寧な説明、情報発信、これを強化すること、東京電力の信頼回復に向けて、外部の目も積極的に取り入れ、自律的改善を継続する体制の強化を進めるよう指導・監督し、県民の安心につながるモニタリング体制を検討すること、それから、地元の不安の声や地域振興も含めた要望等を踏まえて、地元の理解が進むよう、関係閣僚で緊密に連携をして、政府を挙げて、さらなる具体的な対応を行う、そういった指示がございました。引き続き関係省庁と一体となって取り組んでいきます。
なお、本会議で確認された対応方針につきましては、本日、山田資源エネルギー政策統括調整官を新潟県に派遣をいたしまして、関係自治体等に説明をさせています。地元の方々に御理解いただけるよう、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて、今後も地元の実情を踏まえつつ丁寧に進めてまいります。
すみません、ちょっと1点読み飛ばしたところがありますが、総理から私を含む関係閣僚に対して、原子力防災体制の充実・強化に向けて、速やかに対応することという御指示もございましたので、つけ加えさせていただきます。これが1点目です。

経済安全保障推進法に基づく蓄電池に係る供給確保計画の認定

2点目ですが、本日、経済安全保障推進法に基づきまして、蓄電池の供給確保計画を12件認定いたしました。この認定に基づいて、蓄電池及びその部素材や製造装置に関する設備投資や技術開発の支援を行います。今回認定した計画は、総額約1兆円規模の国内投資の計画でありまして、これに対しまして、政府として最大約3、500億円の助成を行う予定であります。
車載用蓄電池につきましては、パナソニックエナジーがスバル及びマツダとそれぞれ協業する計画のほか、日産及びトヨタグループの計画を支援いたします。これらを通じて、我が国の蓄電池サプライチェーンと蓄電池産業の競争力が強化されることを期待しています。詳細につきましては、事務方によるブリーフィングでお尋ねいただけたらと思います。

大阪出張

3点目ですが、明日7日に大阪への出張を予定しています。この出張では、再生医療の産業化拠点である「中之島クロス」を視察して、拠点に集積する創薬ベンチャー企業等と意見交換を行う予定であります。再生医療は、iPS細胞等、我が国の優れた研究成果がありまして、将来の市場拡大が大きく期待される分野であります。最先端の再生医療を開発し、世界の患者にいち早く届けることのできる創薬エコシステムの拠点がどのようなものであるか、しっかりと把握したいと思っています。
その上で、我が国の優れた研究成果を国内外の市場での実用化にスピーディーにつなげていくための政策立案に活かしていきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

燃料デブリの試験的取り出し作業の中断

Q：福島第一原発でのデブリ取り出しの中断についてお伺いしたいと思います。
中断をめぐっては、大臣は4日に東電の小早川社長から要因の報告を受けられたと思います。その際に作業手順の確認が不十分だったと報告されているかと思うんですが、東電の作業体制にどのような問題点があったとお考えでしょうか。また、今後の取り出し作業の成否によっては、政府が目指す柏崎刈羽原発の再稼働にも影響が及ぶ可能性があるのか、御認識をお聞かせください。

A：今回の事案につきまして、燃料デブリの試験的取り出しのような高線量下の作業におきましては、準備作業を含めた細部に至るまで、東京電力自らが目を配って確認をしなければ、当初計画した工程どおりにならないんだと、そういう結果に至るということだと私は認識をしています。今後は、こうした作業特性を十分考慮して、準備作業も含めて工程管理や確認をしっかりと行うように東京電力に対し強く求めたところであります。
これから、燃料デブリの取り出しという、廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくことになる中で、高い緊張感を持って対応することを厳しく求めていきたいと思います。
また、柏崎刈羽原子力発電所を含め原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針でありまして、これは変わりません。
他方、私から小早川社長には幾度となく伝えていますが、「信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬」だと。東京電力においては、これを肝に銘じて、一層安全に対する高い意識を持って、不断の改善に取り組んでいただきたいと思います。
加えて、先ほどの原子力関係閣僚会議において、総理から御指示がありましたが、経済産業省としても、東京電力が、外部の目も積極的に取り入れて、自律的な改善を継続する体制の強化を進めるように指導していきたいと思っています。

日本製鉄によるUSスチール買収

Q：日本製鉄のUSスチール買収に関連して伺います。アメリカ政府が、国家安全保障上の理由で買収を阻止するとの報道が伝えられています。日米は同盟関係にあるからこそ、経済安全保障を含め様々な分野で協働・協調を進めていると認識しています。にもかかわらず、安全保障を理由に日本の企業活動がシャットアウトされるのであれば、これまで積み上げてきた、こうした経済安保の取組なども成り立たなくなるのではないかという懸念も生じるかと思います。大臣の見解を伺わせてください。

A：まず、御指摘の報道についてはもちろん承知していますが、米国の法律に基づき手続中の個別案件、まだ、これ手続継続中だと認識しておりますので、この段階で日本政府としてコメントをするのは差し控えるべきだろうと思っています。
その上で申し上げますと、日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的・包括的な経済成長の実現、そして経済安全保障分野における協力等は、私は双方によって不可欠であるというふうに認識をしています。これを進めていくためには、日米の企業間の一つ一つの取引の積み上げも私は極めて重要なんだろうと思っております。こうした積み上げが、日米の強固な経済関係の重要な要素を構成していると私は理解をしています。

以上

最終更新日：2024年9月6日