一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました

2024年9月2日

ものづくり/情報/流通・サービス

経済産業省は、情報処理の促進に関する法律第31条に基づき、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました。

1．公益デジタルプラットフォーム運営事業者の認定について

データ提供者及びデータ利用者による安心かつ積極的な活用を促進するためには、企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保等の環境整備が重要です。
経済産業省では、2024年6月に開催された第5回デジタル社会推進会議で決定された「デジタルライフライン全国総合整備計画」を踏まえて、情報処理の促進に関する法律施行規則と情報処理システムの運用及び管理に関する指針を改正し、情報処理の促進に関する法律第31条に基づく「公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度」を創設しました。同制度は、経済産業大臣が、データ連携システムの運用及び管理を行う事業者のうち、DX認定制度^※の認定基準に加え、安全性・信頼性、事業安定性、相互運用性の基準を満たす者を、「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定する制度です。同制度は、情報処理の促進に関する法律に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が、認定審査事務を担当しています。
経済産業省は、同制度に基づき、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定しました。同制度に基づく認定は、今回が初めての事例です。

2．認定において適用したガイドラインについて

公益デジタルプラットフォーム運営事業者の認定においては、相互運用性確保のため、IPAが定めるガイドラインに準拠することが求められています。
今回の認定においては、「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版（蓄電池CFP・DD関係）」（2024年7月23日IPA指定）に基づき、準拠の確認を行っています。
同ガイドラインは、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の実現に向け、運用者や管理者等が異なる複数の情報処理システムを連携させ、企業・業界・国境を横断したデータ連携、サービス連携、ビジネス連携を具体的に実現するための官民協調の取組である「ウラノス・エコシステム」の一環として、自動車蓄電池サプライチェーンでのカーボンフットプリント算出に向けたデータ連携システムを対象領域として策定されたガイドラインであり、今回の認定を通じ、ウラノス・エコシステムの一層の推進が図られることが期待されます。ウラノス・エコシステムでは、今後とも、海外との相互運用性の確保も視野に、信頼性を確保しつつデータを共有できる仕組みを様々な領域で構築し、デジタル技術を活用した社会課題・経済課題の解決を図ってまいります。

※ DX認定制度：デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整った企業を国が認定する制度
DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）

3．申請者の概要

名称：一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター
法人番号：6010405022970
住所：東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10階
代表者の氏名：藤原 輝嘉
認定の適用日：2024年9月1日
認定の期間：2024年9月1日から2026年8月31日

（参考）自動車及び蓄電池サプライチェーン企業間でのデータ連携について
カーボンニュートラルや人権問題等の社会課題の解決に世界が立ち向かう中、欧州をはじめとした世界各国で、サプライチェーン全体におけるCO₂排出量やデューデリジェンスに関する情報開示への要請が高まりつつあります。このような規制が世界各地に広がり、かつ複雑化する中では、企業は従来のやり方のままでは「製品を販売できない」「部品や材料を調達できない」「企業秘密を含むデータの提供を求められる」といった経営リスクに直面することとなり、喫緊の課題として対応が求められています。
こうした中、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（略称：ABtC）は、企業間で安心・安全にデータ連携を行うためのデータ連携システム「トレーサビリティサービス」の運用及び管理を行っています。

関連リンク

• 我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）と命名しました（METI/経済産業省）
• 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター
• サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）
• 公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度開始のご案内

担当

商務情報政策局 情報経済課長 守谷
担当者：小田部、北、丸山

商務情報政策局 デジタル戦略室長 立石
担当者：坂本、鈴木
電話：03-3501-1511（内線 3961）
メール：bzl-johokeizai-ouranos-ecosystem★meti.go.jp
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