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2024-08-29 00:00:00 更新

野菜飲料を製造する富士見工場における蓄電池システムの運用開始 ~既存太陽光発電設備の最大稼働と太陽光パネルの新規増設を実現~

2024 年 8 月 29 日


野菜飲料を製造する富士見工場における蓄電池システムの運用開始
~既存太陽光発電設備の最大稼働と太陽光パネルの新規増設を実現~


カゴメ株式会社(代表取締役社長:山口聡 本社:愛知県名古屋市)は、自家消費型の太陽光発電で作られた電力(再生可能エネルギー)の最大活用に向け、環境発信に力を入れている当社富士見工場において、 蓄電池システムの運用を 2024 年 9 月より開始します。本システムの導入で、年間約 200tの CO2 排出量削減を見込みます。


自然の恵みを活かした事業を展開する当社にとって、「持続可能な地球環境」は、取り組むべき社会課題です。カゴメは、2050 年までにグループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、2030 年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定(※1)、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ(※2)の認証を取得しております。工場や菜園において様々な省エネ・再エネ活動を進めており、本件もその取り組みの一環となります。(次ページの「当社の国内におけるCO2削減の近年の取組み」参照)。


当工場においては 2021 年に太陽光発電パネルを設置し、購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めておりますが、工場非稼働時には、発電量が電気使用量を上回ることから、太陽光発電設備の出力を 抑えており、再生可能エネルギーの最大活用が課題となっておりました。本システムの導入により電気使用量の調整が可能となります。それにより、従来出力を抑えていた既存太陽光発電設備の最大稼働が可能になり、新たに増設した約 300kw の太陽光パネルの発電量を合わせて、当工場の太陽光発電比率は約 3 割まで 拡大します。また、現在実証を行っている「上げデマンド・レスポンス(DR)」(※3)で得た知見も考慮し、本システムを活用した DR 実現により、社会課題である電力需給の安定化にも貢献できるよう検討をして参ります。


【蓄電池の導入による効果】
・富士見工場の太陽光発電比率を約 3 割まで拡大
・太陽光発電設備の追加及び運転時間拡大により、年間約 200tの CO2 排出量削減
・蓄電池を活用した DR の実現検討


※1: カゴメグループの温室効果ガス排出量の削減目標: Scope1,2 2030 年度までに 2020 年度の温室効果ガスの排出量を 42%削減(1.5℃目標) Scope3 2030 年度までに 2020 年度の温室効果ガスの排出量を 13%削減
※2: 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的 イニシアチブ
※3: 「上げ Demand Response」の活用にむけた実証を開始に関するリリースは、こちらをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2024/img/2024032801.pdf


■参考:
① 富士見工場の概要:
・所在地:長野県諏訪郡富士見町富士見
・操業開始:1968 年(昭和 43 年)
・事業概要:トマトジュース、野菜生活 100 などの紙容器(200ml、100ml) 野菜果実飲料の製造および、 セロリ、レタスなど生野菜の加工
・年間生産本数:約 4.6 億本(2023 年実績)


② 当社の国内における CO2削減の近年の取り組み(一部)
2019 年
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に従い、気候変動シナリオ分析を試行。
2020 年
野菜飲料の製造工場(長野県富士見町)から排出される熱・CO₂を隣接する菜園で、トマトの生育に利用。
2021 年
国内 3 工場において太陽光発電パネルを設置。 ※小坂井工場(愛知県)、茨城工場(茨城県)、富士見工場(長野県)
2022 年
「トマトケチャップ」を生産する小坂井工場において、購入電力を再生可能エネルギー電源に由来する電力に切り替え。太陽光パネルによる自家発電と組み合わせ、当工場の使用電力をすべて再生可能エネルギー電源に由来する電力に。
2022 年
2030 年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、 SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認証を取得。
2023 年
野菜飲料を製造する富士見工場に、カゴメ初となるバイオマスプラントを設置。 野菜の残渣を再生エネルギーとして本格利用し、当工場の CO₂排出量を削減。
2024 年
再生可能エネルギーで作られた電気の利用拡大を目指し、「上げ Demand Response」(上げ DR)の活用にむけた実証を開始。「上げ DR」の要請に対する、生産量の調整や電気使用量拡大策の実現可能性について検討中(実証期間:24 年 4 月~11 月)。


<報道機関様むけのお問い合わせ先>
カゴメ株式会社 コーポレート企画本部 経営企画室 広報グループ 北川、河津
TEL:03-5623-8503

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