2024年8月27日

東京海上日動火災保険株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
第二電力株式会社

オフサイトフィジカルコーポレートPPAの活用による
再生可能エネルギー由来の電力の導入について
～追加性のある再エネ電力の安定的な調達により、脱炭素社会の実現に貢献～

本日、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田宏明、以下、「東京海上日動」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下、「東京電力EP」）および長州産業グループ・第二電力株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：岡本晋、以下、「第二電力」）が特別目的会社として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（本社：千葉県千葉市、代表社員第二電力株式会社職務執行者：椎原祥一朗、以下、「第十四日本ソーラー」）の3社は、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下、「本PPA」）に関する基本合意書を締結いたしました。

本PPAに基づき、2025年12月(予定)から、東京海上日動が所有する多摩東京海上日動ビルディング、ラ・メール三番町、シーノ大宮サウスウィングの3施設(以下、「3施設」)に供給される電力の一部が、追加性※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力※3」）となります。東京海上日動として、オフサイトフィジカルコーポレートPPAの活用は初の取り組みです。また、東京電力EPとして、損害保険会社とのPPA締結は初めての事例となります。

本PPAにより東京電力EPは、第十四日本ソーラーが新設する複数の太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東京海上日動の所有する3施設へ供給いたします。これにより、3施設全体の年間使用電力量の約20％に相当する約320万kWh（一般家庭約1,000世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力となり、年間約1,290トンのCO₂排出量※4の削減が期待できます。また、複数の太陽光発電所の立地を分散させることで、自然災害や電力系統のトラブル等のリスクを分散・回避し、発電された再エネ電力をより安定的に供給できる形態としています。

東京海上日動、東京電力EPおよび第二電力の3社は、カーボンニュートラル化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、各社の知見、ノウハウを活かした再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。

■本取り組みのスキーム図

■各社の取り組みについて
東京海上日動を含む東京海上グループは、「2050年度までにグループの温室効果ガス排出実質ゼロ（含む保険引受先・投融資先）」を実現するため、2030年度までに事業活動から生じる温室効果ガス排出量を2015年度対比で60％削減するとともに、主要拠点の電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を100％とすることを目標に掲げています。東京海上日動では本PPAに加え、自社ビルへの太陽光パネルの設置や非化石証書の購入等により再エネ電力を導入しており、今後も一層取り組みを推進しネットゼロ社会の実現に貢献してまいります。

東京電力EPは、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30分同時同量の電気を環境価値とセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAメニューを2023年7月より展開しています。今後も、本PPAおよびお客さまニーズに合わせた電源の活用や、多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。

第二電力（発電事業者、第十四日本ソーラーの親会社及び運営者）は、再生可能エネルギーの普及推進を目的に、太陽光パネルメーカー・長州産業株式会社のグループ会社として、事業者向けオンサイト・オフサイトPPAサービスを提供しております。当社は本PPAにおいて、発電事業者としてこれまで培った2,000件を超える太陽光設備の開発・運営ノウハウを活用することで、お客さまへの再エネ電力供給責任を果たすとともに、脱炭素社会の実現への貢献を果たしてまいります。

■本PPAの適用対象施設

対象施設
多摩東京海上日動ビルディング
ラ・メール三番町
シーノ大宮サウスウィング
所在地
東京都多摩市
東京都千代田区
埼玉県さいたま市
竣工
1993年
2009年
2004年
外観
本PPAによる年間供給量
約320万kWh
（一般家庭約1,000世帯分の年間消費電力量）

■発電所の概要

総発電所数
30サイト（予定）
運転開始時期2025年12月（予定）
発電能力
1,485kW（予定）

※1コーポレートPPA（PowerPurchaseAgreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。
※2追加性とは、再エネ電源の新規開発により再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味する。
※3再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”と、当該再生可能エネルギー電源由来の非化石証書をセットで需要家に供給することで、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味する。
※4東京電力EPの2023年度CO2排出係数(速報値)0.398㎏-CO2/kWhを使用し算定。

以上