2024年8月9日

東京電力パワーグリッド株式会社

経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に「ベトナム国・工業団地におけるエネルギーマネジメント調査事業」が採択 [東京電力パワーグリッド株式会社]

当社は、経済産業省がグローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、インフラの海外展開に向けた「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」※公募で当社が申請した「ベトナム国／工業団地における再エネ・DR・水素製造・蓄電池・EMSを組み合わせたエリア内エネルギーマネジメント調査事業」（以下、本調査事業）が2024年6月28日に採択され、8月8日に交付決定を受領しましたので、お知らせいたします。

当社は、2018年12月よりベトナム国ハイフォン市のDEEPC工業団地の配電・小売り・再生可能エネルギー事業者であるDeepCGreenEnergy社に出資参画しています。(2018年11月29日お知らせ済)

当社は主に技術検討、設備建設を担い、日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みを活かし、工業団地のテナント企業に対してより高品質かつ信頼度の高い電力を供給しております。2021年には、DEEPC工業団地内における脱炭素のニーズを受け、屋根置き太陽光発電、風力発電を導入し、工業団地内の脱炭素化を進めてまいりました。

現在、ベトナムでは2050年のカーボンニュートラル達成に向け、第8次国家電力開発基本計画において、地産地消型の太陽光発電を増加させる方針が示されています。エネルギーの地産地消率を向上するため、太陽光発電等の再エネの出力変動に応じてデマンドレスポンス（以下、DR）や蓄電池などを用いた電力需要を調整するエネルギーマネジメントが求められています。

本調査事業では、DRやグリーン水素製造、蓄電池などを活用し、再エネや製造したグリーン水素を工業団地内で最大限地産地消するためのエネルギーマネジメントのあり方を検討いたします。

当社は、本調査事業を通じて、これまで国内の電気事業で培った電力の需給計画・運用に関する知見や経験を活用し、ベトナムの電力安定供給とエネルギーの地産地消に向けた課題を解決し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※経済産業省令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に係る間接補助事業者の採択結果について

＜別紙＞検討するエネルギーマネジメントのイメージおよびDEEPC工業団地

以上