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2024年08月08日 住宅政策本部
東京都では、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現を掲げ、2030年までにCO2排出量を50%削減するカーボンハーフを目指すとともに、脱炭素社会に向けた取組を進めています。目標実現のためには、家庭部門での一層の取組が重要です。
このたび、戸建住宅等の所有者の皆様を対象に、ニーズや建物の状況に応じた省エネ化・再エネ化等のリフォームに関するアドバイスを実施する「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー(建築士)」の無料派遣を新たに開始します。是非御利用ください。
アドバイザーが現地を訪問し、以下(1)から(4)の順に実施します。
令和6年8月19日(月曜日)から令和7年3月3日(月曜日)まで
※先着順で申込受付を行い、予定件数(60件)に達した時点で申込受付を終了します。
耐震性を有する【注】都内の戸建住宅、二世帯住宅等の長屋の所有者
【注】「耐震性を有する」とは、新耐震基準(昭和56年6月1日に導入された耐震基準。以下同じ。)により建築されたこと又は耐震改修や耐震診断により新耐震基準と同等以上の耐震性能を有することが確認されたことを指します。
※なお、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した2階建以下の木造住宅の場合、耐震性の確認等が必要になる場合がありますので、お問合せください。
一般社団法人 東京都建築士事務所協会(受託者)
電話 03-6228-0182
Eメール kodatead(at)taaf.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが(at)を@に置き換えて御利用ください。
※令和6年8月16日までの期間中のお問合せは、下記問合せ先までお願いします。
※WEB申込フォームを9月上旬頃開設予定です。
事業詳細については、別紙(PDF:1,076KB)又は住宅政策本部ホームページも御参照ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話 03-5320-5459 Eメール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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