齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年8月8日（木曜日）
10時42分～10時49分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

福島県出張、北海道出張

はじめに私から1点申し上げます。
本日、福島県への出張を、明日、北海道への出張を予定しています。
本日の福島出張では、ALPS処理水放出から1年を迎えるに当たりまして、「三陸常磐もの」の魅力発信イベントに参加をして、流通業者の方々とともに水産物の消費拡大を呼びかけてまいります。
また、浪江町を訪問し、吉田栄光町長と今後の復興の進め方について意見交換を実施いたします。
加えまして、「福島新エネ社会構想」、これを通じた復興の先進事例として、FH2Rという実証施設を中心に、水素を地域に供給するプロジェクトなどの現場を視察いたします。
明日の北海道への出張では、石狩湾新港の洋上風力発電所とさくらインターネット社の石狩データセンターを視察しまして、意見交換を行います。地域特性を活かして事業を行う両者の進捗状況を把握いたしまして、GXとDXの促進に向けた政策立案に活かしていきたいと考えています。
私からは以上でございます。

質疑応答

特定放射性廃棄物の最終処分

Q：私から高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定についてお伺いいたします。
8月1日に、北海道2町村での文献調査報告書案が了承され、次の概要調査に向けた手続が進む段階に入りました。経済産業省では、これまで概要調査への移行については地元が反対すれば次には進まずに処分場の選定プロセスから外れると説明されてきましたが、選定プロセスから外れるというのは将来にわたって外れるのか、あるいは一時的なものを言っているのか、そのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

A：まず、特定放射性廃棄物の最終処分は、長い年月をかけて地域の皆様の理解を得られるよう調査のステップを踏みながら、地域の声を聴きながら取り組んでいくものであります。
原子力発電環境整備機構（NUMO）が策定した北海道2地点に関する文献調査報告書案につきましては、総合資源エネルギー調査会の小委員会による一連の評価を終えており、NUMOにおいて秋以降に当該報告書の知事・市町村長への送付等の法令に基づく手続が順次進められていくことになります。
その上で、文献調査を実施した後、仮に次の概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の意見をお伺いをし、これを十分に尊重することとしておりまして、その意見に反して先に進むことはありません。仮に、知事又は市町村長から概要調査地区の選定に反対の意見があった場合には、最終処分場の処分地選定プロセスからは外れることとなります。
外れるのは一時的か恒久的かという御質問でありますけれども、まだ、知事、市町村長からどんな意見が出てくるかも分からない段階で、仮定のような御質問にはちょっとお答えできない、そんな状況です。

日本原子力発電敦賀発電所2号機

Q：日本原電の敦賀原子力発電所2号機についてお伺いします。
2日に開かれた原子力規制委員会の臨時会合で、新規制基準に適合しているとは認められない、そういった審査チームの判断が了承されました。なので、今後初めて原子力規制委員会発足後不合格になる見通しとなっております。これに対する大臣の受け止めと政府としては再稼働を今進めようというふうに方針になっていると思いますけれども、今後の対応方針について教えてください。

A：敦賀発電所2号機につきましては、8月2日の原子力規制委員会におきまして、これまでの審査結果を取りまとめるよう指示が出されましたが、審査の状況について私がコメントをすることは適切ではないと考えています。
いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針は変わりはありません。
日本原電は、敦賀発電所2号機の稼働に向けて追加調査等に取り組んでいくとの意向を示しております。私どもとしては、これまでの原子力規制委員会の指摘を踏まえて適切に対応していただきたいと考えています。
経済産業省としても、引き続き原子力の再稼働に向けまして、審査に関する知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化していくように産業界を指導していきたいと思っています。

中東情勢

Q：中東情勢についてお伺いいたします。
イスラム組織ハマスの最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことによって、イランがイスラエルへ報復を行う考えを示しています。報復が起きた場合の日本国内へのエネルギー供給の影響について考えをお聞かせください。

A：御案内のように、中東地域は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の一つであります。同地域におけます緊張緩和と情勢の安定化というのは、我が国の国益にとって極めて重要でありまして、我が国としてあらゆる外交努力を講じていくことは言うまでもありません。
その上で、現時点で日本のエネルギー安定供給に影響は生じていないというふうに認識をしていますが、高い緊張感を持って情勢を注視していきたいと思っています。

靖国神社への参拝

Q：間もなく終戦の日となりますが、靖国神社への参拝の御予定がおありかどうかお伺いできればと思います。

A：農林水産大臣のときも法務大臣のときも同じ答弁をしているのですが、本件は個人として判断すべき事柄であると思っておりますので、そのような考え方の下で適切に判断をしていきたいと思います。

以上

最終更新日：2024年8月8日