チュニジアで100MWの太陽光発電所IPP事業に参画
～同国において豊田通商として初の再生可能エネルギー事業を展開～

• アフリカ

2024年08月06日

豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、アフリカで再生可能エネルギー（以下：再エネ）事業を行うグループ会社のAEOLUS SAS（以下：エオラス社）を通じて、チュニジア共和国（以下：チュニジア）において100MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電事業（IPP事業）に参画します。

なお、本プロジェクトは、豊田通商として同国における初の再エネ事業となります。

１．背景

チュニジアでは、国内の発電設備の大半を火力発電が占めており、石油・天然ガスなどのエネルギー源のほとんどを輸入に依存しています。このような状況のもと、同国政府は再エネの導入を積極的に進めており、2030年までに総発電量の35%を再エネに転換する目標を掲げています。

２．プロジェクトの概要

本プロジェクトは、チュニジアのシディブジッド県およびトズール県に、それぞれ50MW、計100MWの太陽光発電所を建設・所有・運営するものです。豊田通商グループのアフリカにおける再エネ事業を集約する目的で本年3月に設立したエオラス社が49%を、太陽光発電所の建設・運営を手がけるノルウェーのスカテック社（Scatec ASA）が51%を出資することで本プロジェクトを推進します。2024年8月に着工を予定しており、完工後はチュニジア電力・ガス公社との20年間の売電契約（10年間の延長オプション付き）に基づき売電をします。また、本プロジェクトは、エオラス社として、初の出資案件となります。

なお、総事業費である約7,900万ユーロは、欧州復興開発銀行（EBRD）、仏経済協力振興投資会社（Proparco）からのプロジェクトファイナンスによる融資を受けているほか、多数国間投資保証機関（MIGA）^※1の投資保証契約を締結しています。また、本プロジェクトは環境省が実施している令和5年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業^※2」にも採択されています。

豊田通商グループは、“未来の子供たちへより良い地球環境を届ける”ために、カーボンニュートラルを推進しています。アフリカにおいても、”for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）”をキーメッセージに、これからもアフリカの社会課題の解決および経済成長に貢献するグリーンな事業の推進に取り組んでいきます。

※1 世界銀行グループの一機関で、開発途上国への対外直接投資（FDI）を促進するために政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する補償を提供する国際機関。
※2 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はチュニジア政府と日本政府の協力のもとで実施されている。

発電所建設予定地

事業概要

当社のこれまでの取り組み

・2024年4月5日発表：アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社を設立
（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/240405_006384.html）

本件に関連する当社サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

＜社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題＞

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