2024年8月6日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社
サムスン物産株式会社

三菱ＨＣキャピタルエナジーおよびサムスン物産が
系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結
北海道で電力系統用蓄電池事業を推進し、電力の安定供給に貢献

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役社長執行役員：久井大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)のグループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長：木原英一／以下、三菱ＨＣキャピタルエナジー)およびサムスン物産株式会社(代表者：オ・セチョル／以下、サムスン物産)は、このたび、系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結しました。今後、両社が出資する特別目的会社(以下、SPC)を通じて、北海道電力管内の系統用蓄電池事業(以下、本事業)を推進していきます。

近年の再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及で、供給量が需要を上回る場合は再エネ発電の出力を抑える出力制御が実施されることもあり、蓄電設備の必要性が高まっています。2023年2月には、経済産業省は「GX実現に向けた基本方針」を公開し、「系統整備・調整力の確保」を再エネ主力電源化の実現に向けた柱と位置づけ、電力安定供給のために蓄電や放電を行う系統用蓄電池を含む定置用蓄電池の導入を推進しています。

本事業は、蓄電池の充放電を行うことで電力需給を安定化させることを目的としており、出力25MW、容量50MWhの系統用蓄電池の建設を2025年4月に開始、2027年1月の運転開始をめざします。なお、三菱ＨＣキャピタルエナジーは、本事業用蓄電池の運用、電力市場での取引を大阪ガス株式会社に業務委託する予定です。

三菱ＨＣキャピタルグループの環境エネルギー事業においては、2023～2025年度中期経営計画において中長期的な成長戦略の一つに、蓄電池ビジネスをはじめとした新たな事業への取り組みにより保有する電源の付加価値を向上することを掲げています。三菱ＨＣキャピタルエナジーでは、国内で太陽光を中心とした再エネ発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、FIT制度を活用した太陽光発電事業やNon‐FITのPPA事業を展開、持分容量数632MW*を保有しています。本事業は、三菱ＨＣキャピタルエナジー初の系統用蓄電池事業となります。また、SPCへの主要出資者として本事業の開発および運営を推進することで得る知見・ノウハウを、三菱ＨＣキャピタルグループが保有する再エネ電力の調整に生かし、再エネ電源の発電から小売りまでのバリューチェーンの構築を図ります。

なお、三菱ＨＣキャピタルグループが保有する国内外における再エネ発電事業の持分容量数は1.5GW*となり、今後も太陽光・風力・蓄電池・水素等を通して再エネ発電事業の規模拡大に取り組んでまいります。

*2024年4月末日時点

サムスン物産は、韓国において施工能力評価１位の建設会社であり、新事業の重要分野の一つとして、太陽光、蓄電池、グリーン水素製造、小型モジュール炉などの多様なエネルギーソリューションを、オーストラリア、グアム、中東などのグローバル市場において積極的に展開しています。

また、エコ・エネルギー事業分野バリューチェーンの専門企業とグローバル同盟を結び、グローバルにおける2050年カーボンニュートラル達成のため、多様なエネルギーソリューションの提供が可能な体制を構築しています。

三菱ＨＣキャピタルエナジーおよびサムスン物産は、本事業を通じて、再エネの導入量の増加や電力系統の安定運営に貢献するとともに、再エネ電源の規模などの拡大に向けて取り組み、脱炭素社会の構築を図ります。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024080601.pdf