齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年8月2日（金曜日）
11時03分～11時18分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

「価格交渉促進月間」における「企業リスト」の公表

初めに私から3点申し上げます。
1点目です。今年3月の「価格交渉促進月間」での価格交渉・価格転嫁に係る調査状況について、発注企業ごとにまとめた「企業リスト」を、本日、公表いたします。
これは、企業の取引方針につきまして、下請企業からの評価の良い企業も悪い企業も全て公表して、各企業の取引方針の改善につなげてもらう目的で公表するものであります。
企業リストの公表は今回で4回目ですが、今回は過去最多となる290社が掲載をされます。そのうち、過去にリストに掲載された企業は190社ありますけれども、この190社は、初掲載の企業100社に比べまして価格転嫁率が5ポイント高いということですので、リスト公表をきっかけに取引方針が改善されているということが分かります。
リストに掲載された全ての企業の皆様は、今回のリストで示された取引先からの評価を踏まえ、引き続きサプライチェーン全体での適切な価格転嫁に向けた取組を進めていただけますようお願い申し上げたいと思います。
また、下請中小企業からの評価が芳しくない十数社の発注企業の経営トップに対しましては、事業所管大臣から、下請中小企業振興法に基づき取引方針の改善を求める「指導・助言」を行います。また、受注側の下請中小企業の皆様におかれましては、賃上げ原資を確保するためにも、積極的に価格交渉を行っていただくことが極めて重要であります。
政府としては、交渉や転嫁が難しかった労務費について、価格交渉に係る「指針」を策定したほか、下請かけこみ寺やよろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」等の相談窓口の整備など、価格交渉に活用できるツールを用意しておりますので、これらも活用して思い切って価格交渉をお申し出いただければと思います。
今年の春季労使交渉の賃上げ率は、中小企業で4.45％を記録しまして、33年ぶりの高い水準を達成をいたしましたが、この「潮目の変化」を成長型の新たな経済ステージへ確実につなげ、中小企業が着実に賃上げ原資を確保できるよう、引き続き価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたいと思います。
詳細はこの後事務方から説明させます。

経済産業省こどもデー

2点目です。8月7日の水曜日、8日の木曜日の2日間にわたりまして、今年も経済産業省こどもデーを開催いたします。
夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうために、各府省庁が連携して実施する「こども霞が関見学デー」の一環として行います。今年も企業や業界団体の皆さんにも御協力をいただきまして、親子で楽しめる様々なワークショップや展示を多数御用意しています。
その中で、来年に開幕を控える大阪・関西万博に関する展示や、令和6年能登半島地震の影響を受けた輪島塗産地の現状や復興に向けた取組、こういったものをお伝えする展示なども予定をしています。
あわせて、我が省独自の企画といたしまして、高校生・中学生向けのキャリア体験プログラムを実施いたします。今年は経済産業省の仕事を知っていただくための政策シミュレーションに加えまして、スタートアップ、中小企業の事業承継、AIをテーマとして、これらの分野で活躍をする方々から、御自身のキャリアや仕事の面白さについてお話をいただきます。参加する若い皆さんにとって、自身の将来に思いをはせる、そういうきっかけになればと思っています。私も時間が許せば視察したいと考えています。

大阪出張

3点目です。来週火曜日の8月6日に大阪府に出張いたします。
街の書店は地域の文化拠点や創造性を育む基盤として重要であるという認識の下、街の小さな書店を経営されている方々との意見交換を行います。
また、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の研究開発に取り組んでおられる積水化学工業の水無瀬イノベーションセンターを視察をするとともに、意見交換を行いたいと思います。
さらに、2025年大阪・関西万博の会場予定地である夢洲会場を視察いたしまして、会場建設の進捗状況などを確認したいと思っております。
私からは以上であります。

質疑応答

日本原子力発電敦賀発電所2号機

Q：1週間空いたので、この間にあった原子力関連で二つ質問がございます。
まず、一つ目ですが、原子力規制委員会から敦賀2号機の再稼働の不適合というふうな意見が出されて、今日にも社長を聴取するみたいな話もありますが、経済産業省としての今後の政策、どういう影響を考えるかというところを、まず大臣の受け止めをお聞かせ願えればと思います。

A：敦賀発電所2号機につきましては、7月31日の原子力規制委員会で審査会合の結果報告がございまして、本日、御指摘のように、日本原電社長と原子力規制委員会との意見交換が行われる予定であります。その審査の状況について、現時点で私がコメントをするのは適切ではないと考えています。
我々としては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針でありまして、これが変わることはありません。
日本原電におきましては、原子力規制委員会の議論に丁寧に対応していただけたらと思います。

むつ中間貯蔵施設

Q：引き続きもう一問ですが、むつ市の中間貯蔵施設について伺います。
地元の知事や市長が容認の構えで、月内にも安全協定を締結する方針で、一步前進するような前向きな事象ではないかと思いますが、大臣としての受け止めをお聞かせ願えればと思います。

A：核燃料サイクルの確立には、その輪を構成する全ての関係施設について、着実な稼働を進めていくということが必要であり、その一つを担う「むつ中間貯蔵施設」の事業開始というものは極めて重要な政策課題であります。
今回、青森県の宮下知事が安全協定の締結を判断をされたということは、核燃料サイクル政策において、私は大きな意義を持つものと認識しています。事業者におきましては、安全確保、これを最優先に、引き続き事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたいと思います。
また、核燃料サイクルの確立に向けましては、宮下知事からも御要請いただいた中間貯蔵された使用済燃料の搬出先の明確化、これについて経済産業省としては、次期エネルギー基本計画において具体化を図るべく検討を進めていきたいと考えております。

書店振興

Q：冒頭でも少し発言がありましたが、書店の関係で伺います。
出版取次大手のトーハンが少量の取扱いでも書店が開業できる取組を始めるという報道がありました。
経済産業省は大臣直属のプロジェクトチームも設置されて、書店の振興に力を入れてきていますが、こうした動きに対する大臣の見解をお願いいたします。
また、改めて書店の数が減っている現状についてのどのように受け止めていらっしゃるか、お願いいたします。

A：一部報道におきまして、出版取次大手であるトーハンが、小規模書店が新規に出店しやすくなるような取組を始められました。
書店振興プロジェクトチームで進めているヒアリングにおきましても、書店の新規出店の難しさが業界の課題として上がっております。現在、全国で約4分の1の市町村、自治体が無書店になっているわけでありますので、こうした民間事業者の自主的な取組によって書店空白地帯への出店が増えること、これを大いに私は期待したいと思います。
骨太の方針におきましても、書籍を含める文字・活字文化の振興ですとか、書店の活性化を図る旨が盛り込まれております。経済産業省としても、近く課題を整理した上で、書店の活性化につながる取組、これを後押ししていきたいと思います。

日経平均株価下落

Q：株価について伺います。
今日の東京株式市場で日経平均株価が一時2,000円を超える大幅な下落となっています。これに対する大臣の受け止めや日本経済や国内産業への影響をどのように見ているかについてお願いします。

A：株価の日々の動向につきましては、経済状況ですとか企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるものでありまして、一つ一つの株価について経済産業省としてコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、投資と賃上げの力強い動き、これは継続しておりまして、経済のファンダメンタルズは決して悪くありません。
経済産業省としては、金融市場や産業の動向も注視しながら、こうした市場動向に一喜一憂せずに積極的な産業政策を着実に展開していきたいと思います。

日産自動車とホンダによる事業協力

Q：昨日、ホンダと日産がEVの部品の共通化ですとかSDVの研究などを進めていくという協業の一部を発表しました。その枠組みに三菱自動車も加わるということも併せて発表されました。
こうした動きを大臣はどう見ていらっしゃるのか、自動車業界の再編にもつながる動きだと思うのですが、経済産業省としての支援の在り方など、お考えがありましたら教えてください。

A：昨日、日産自動車とホンダが本年3月に検討を開始した戦略的パートナーシップに基づいて、次世代SDVに関する共同研究など協業領域の具体化について発表をされました。また、本パートナーシップについて三菱自動車も参画するということになったと承知しています。
自動車産業では、デジタル化が電動化と並ぶ競争軸になりつつあり、高度なソフトウェアの開発力を持つ新興メーカーとの国際競争が激化しておりまして、業界も強い危機感を持っておりますし、我々も強い危機感を持っています。
こうした中、我が国の自動車産業においてもSDV領域で競争力を高めていくべく、世界のSDV市場での日系シェア3割の中長期目標などを定めた「モビリティDX戦略」を策定しています。
自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化する中で、我が国の自動車会社が前向きにチャレンジしていくこと、そして国際競争を勝ち抜いていくということ、これを大いに期待しています。さらなるスピード感を持って、具体的な取組が進んでいくことを期待しています。

日本原子力発電敦賀発電所3号機、4号機

Q：敦賀の2号機に関連して、敦賀のサイトで検討されている3、4号機についてお聞きしたいのですけれども、今回2号機が敷地内断層の問題で新規制基準に不適合となると、一、二キロしか離れていない場所で土地造成しているので、3、4号機も地震対策が極めて難しくなるのかなと思いますけれども、こちらの新設について影響があると見ているか、もしコメントあれば伺えますでしょうか。

A：まだ、2号機の審査も完了しておりませんし、3、4号機の審査の中身に関わることについて、業所管官庁としてコメントを今するのは、申し訳ないですけれども適切ではないと思います。

以上

最終更新日：2024年8月2日