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PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業について【福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付申請受付中!!】

印刷用ページを表示する 掲載日：2024年8月1日更新

PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業について

本県では、震災以降、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現を目指し、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100％以上に相当する量を再エネで生み出すという目標に向けて取り組むとともに、「福島新エネ社会構想」による各種支援により、太陽光発電（PV）の導入拡大が進んでいます。他方で、国の公表資料によれば、2030年代にはPVパネルの年間排出量のピークを迎えると予測されており、全国でもトップクラスのPV導入量を誇る本県では、自然災害による破損や、経年劣化によるPVパネルの廃棄が既に発生し、今後、耐用年数の経過による廃棄量の増加が懸念されます。このため、「PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」により、能力の残るPVパネルの再利用や、効率的な収集・運搬、適切な中間処理と処理産物の再資源化といった入口から出口までの一貫した体制・仕組みを本県で構築するために必要な取組を展開していきます。

モデル事業の実施イメージは図 [PDF]のとおり。

（以下の▼の項目をクリックすると各項目にジャンプします）

▼福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金について

• 補助金交付事業を行う団体の公募を開始しました。【令和6年7月2日】
• 補助金交付事業を行う団体を決定しました。【令和6年8月1日】
• 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金の申請受付を開始します。【令和6年8月1日】

▼福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度について

• PVパネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者の募集を開始しました。【令和6年7月2日】
• PVパネルリサイクルに関する福島県認定産業廃棄物中間処理業者を決定しました。【令和6年8月1日】

▼福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務について

• 業務受託者を選定するため公募型プロポーザルを公告しました。【令和6年5月31日】
• 審査結果を掲載しました。【令和6年6月25日】

福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金について【申請受付中】

排出事業者が本県で発生した廃棄PVパネルのリサイクルを目的に、​県認定産業廃棄物中間処理業者へ処理委託を行う場合の費用について補助金を交付します。
詳しくは以下及び福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業取扱要領をご覧ください。

• 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業取扱要領 [PDFファイル／221KB]
• 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業取扱要領・様式 [Wordファイル／55KB]
• （参考）福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業補助金交付要綱 [PDFファイル／209KB]

補助金の交付を行う団体

公募の結果、以下の団体に決定しました。

一般社団法人福島県産業資源循環協会（法人番号：1380005000080​）
住所：〒960－8043 福島市中町4番20号
電話：024－524－1953 FAX：024－523－4723
電子メール：info★fukushima-sanpai.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

補助対象事業

排出事業者が県内で発生した廃棄太陽光パネルをリサイクルするため、県認定産業廃棄物中間処理業者に廃棄太陽光パネルの処理委託を行う事業とし、次の要件を全て満たしていただく必要があります。

（1）交付申請者（排出事業者）は太陽光パネルの所有者又は所有者から管理を委任されている者へ、太陽光パネルをリサイクルすることを説明すること。
（2）交付申請者（排出事業者）は太陽光パネルの所有者又は所有者から管理を委任されている者へ、太陽光パネルのリサイクルについて補助金を受給することを説明すること。

対象者

​ 補助金の交付対象者は、上記の補助対象事業を行う排出事業者であって、次に掲げる要件を全て満たす者である必要があります。

（1）補助対象事業の実施に係る経費について、国、地方公共団体等から補助金等の交付を受けていない者であること。
（2）県税の未納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

補助金交付申請受付期間

令和6年8月1日（木曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで。

※産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行日が8月1日以降であること。
※予算額を超えた場合には、予算額を超えた日をもって申請受付を締め切ります。

補助額

補助金の交付額は、廃棄太陽光パネルの重量（kg）に100円を乗じて得た額（当該額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とし、交付申請1件につき交付額の上限は50万円とします。

※補助金交付額の算定は、県認定産業廃棄物中間処理業者において計量された重量により行います。

交付申請に必要な書類

以下の書類を作成・整理し、補助金交付団体へ提出してください。
なお、提出した書類は返還しないため、提出書類の写しをとり、排出事業者で保管されるようにお願いします。関係書類の保存期間は今年度終了後、5年間です。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 誓約書（第2号様式）
3. 確認書（第3号様式）
4. 産業廃棄物管理票（D票）の写し
5. 振込口座が確認できる資料
6. 県税に未納がないことの証明書
7. 太陽光パネルの廃棄を所有者又は委任を受けた管理者から請け負ったことが分かる資料の写し
8. 廃棄する太陽光パネルの型式（分かる場合のみ）

※上記のほか、必要に応じて補助金交付団体又は県から追加資料を求める場合があります。

【交付申請書類の提出先】
一般社団法人福島県産業資源循環協会
〒960－8043 福島市中町4番20号

福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度について

県では、県内に導入されたPVパネルの適切なリサイクルを推進するため、「福島県太陽光パネルリサイクル推進のための産業廃棄物中間処理業者認定制度」を制定し、太陽光パネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者の認定を行います。
この度、以下の事業者を福島県認定産業廃棄物中間処理業者として決定しましたのでお知らせします。

※本制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による再生利用認定制度等の認定制度とは異なります。

福島県認定産業廃棄物中間処理業者

※1：上記4社は福島県が設定した要件・基準を満たし、PVパネルの適切なリサイクル処理が可能な産業廃棄物中間処理業者として認められたことから認定しました。
※2：福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金の申請を見込む排出事業者は、上記4社のいずれかに処理委託を行う必要があります。

【審査結果掲載】福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務公募型プロポーザルについて

「福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務」の業務受託者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1．事業の目的

PVパネルの大量廃棄時代の到来に対応できるよう本県の地域性を踏まえ、関連事業者と連携した体制づくりと、適切なリユース・リサイクルを推進するための仕組みづくりに向け、県が行うモデル事業を支援するとともに、必要な調査及び効果検証等に関する業務を行う。

2．委託事業名

福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業委託業務

3．委託契約額の上限

10,537千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

4．委託期間

契約の日から令和7年3月31日まで

5．スケジュール

6．募集要領等

• 募集要領 [PDFファイル／176KB]
• 募集要領・様式1、様式2、様式2－1 [Wordファイル／18KB]
• 募集要領・様式3、様式3－2） [Wordファイル／17KB]
• 募集要領・様式3－1 [Excelファイル／15KB]
• 仕様書 [PDFファイル／321KB]

7．審査結果

• 審査結果 [PDFファイル／39KB]

8．問い合わせ先

福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670（県庁専用郵便番号）
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階
電 話 024-521-8286
ＦＡＸ 024-521-7932
電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp​

その他

本事業は令和6年度福島特定原子力施設地域振興交付金により実施しています。

本ページに関する問い合わせ先

福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670（県庁専用郵便番号）
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎12階
電 話 024-521-8286
ＦＡＸ 024-521-7932
電子メール kankyo-recycle@pref.fukushima.lg.jp​

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