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道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。
【公募期間】令和6年(2024年)7月31日(水)から9月20日(金)まで
省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 事業概要 (PDF 170KB)
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした設備の設計、当該設計に要する調査及び導入可能性調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
※1 省エネセンター、プラットフォーム構築事業者による診断、省エネ法に基づく特定事業者の場合はエネルギー管理士による診断などを活用
※2 当該設備の比較でOK
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】100万円
※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。
省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 公募案内 (PDF 1.26MB)
省エネルギー設備導入計画等作成支援事業 交付要綱 (PDF 477KB)
※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。
※事業計画の認定後にご提出いただきます。
1 補助金等交付申請書(経済第1号様式) (RTF 43.9KB)
3 補助金等交付申請額算出調書(経済第7号様式) (RTF 69.4KB)
4 経費の配分調書(経済第10号様式) (RTF 89KB)
5 事業予算書(経済第11号様式) (RTF 77.4KB)
6 資金収支計画書(経済第23号様式) (RTF 118KB)
※補助事業の終了後にご提出いただきます。
1 補助事業等実績報告書(経済第19号様式) (RTF 54.4KB)
3 経費の配分調書(経済第10号様式) (RTF 89KB)
4 補助金等精算書(経済第20号様式) (RTF 106KB)
5 事業精算書(経済第22号様式) (RTF 80.5KB)
6 処分制限財産の台帳の写し(※該当がある場合のみ提出。)
7 消費税等仕入控除税額報告書(別記第3号様式)(※該当がある場合のみ提出。) (DOCX 23.8KB)
1 産業財産権等取得等届出書(別記第2号様式) (DOCX 17.1KB)
2 事業化等状況報告書(別記第4号様式) (DOCX 13.3KB)
令和4年度(2022年度)認定事業計画 (PDF 391KB)
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課
〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
2024年7月31日
情報提供:JPubb