令和6年7月24日 新潟県知事 定例記者会見

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0681296更新日：2024年7月25日更新

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１ 日時 令和６年７月２４日（水曜日）​ １０時０２分～１０時３０分

２ 場所 記者会見室

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３ 知事発表項目（１０時０２分～１０時０４分​）

・知事の世界遺産委員会出席について

４ 質疑項目（１０時０４分～１０時３０分​）​

・「佐渡島の金山」の世界遺産登録について

・電源立地地域の利益について

・上越市長について

・再生可能エネルギーに関する出力制御について

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知事発表

（知事の世界遺産委員会出席について）

世界遺産委員会に明日から出席することといたしました。（佐渡市の）渡辺市長もご一緒ということで承知していまして、まだ（７月２６日の）金曜日、土曜日、日曜日、月曜日までの４日間のどこかで審議されるということで、通常、月曜日は予備日になるのだろうと思うのですけれども、金、土、日のどこかでということで、対応していきたいと思っています。私からは以上です。

（資料１）知事の世界遺産委員会出席について [PDFファイル／200KB]

質疑

（「佐渡島の金山」の世界遺産登録について）

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

いよいよ、世界遺産登録の可否が判断される「佐渡島の金山」について、まず質問させてください。この数日で登録の可否が決まる、そして、知事ご自身もインドに行かれるということで、まずは今の心境、改めて伺いたいと思います。

Ａ 知事

心境といいますか、（知事）就任以来、「佐渡島の金山」の世界遺産登録の実現に向けて、様々取り組んできました。いろいろ出来事がありましたけれども、最後の大詰めですので、最後の最後まで、実現すべく、努力をしたいと思っています。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

ずっとインドに行かれるか検討をされていて、今回行くと決めたというところなのですが、どのような判断材料で現地に行くことを決断されたのでしょうか。

Ａ 知事

様々な状況を見極めていたというのが正直なところです。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

例えば、どのようなところ・・・。

Ａ 知事

結局、世界遺産委員会で登録を実現するということは、端的に言うと、世界遺産委員会の構成メンバー、委員国の理解を得るということです。その後ろには加盟国、ユネスコに加盟する全ての国というもの、あるいは世界の国々という方々というのは、背景にはありますけれども、直接には世界遺産委員会で、通例、コンセンサスは、みんなの合意で、登録ということになるわけでありまして、そのためには、２１の委員国、そのうち日本を除けば、２０の委員国に直接的に理解をいただくということが必要で、その作業がどのように進捗をするかというところが、一番のポイントです。これまでも昨年の秋、今年の春と２度にわたってパリを訪問し、世界遺産委員会の委員国に、直接働きかけてきましたし、それから佐渡にも、二度にわたって在京の外交団をお招きして、実際に「佐渡島の金山」を見ていただいて、あるいは「佐渡島の金山」を含む佐渡の文化や魅力というものについて、理解していただくという努力を重ねてきてはいたわけですけれども、その結果として、最終的に理解が得られたのかどうかというところを、端的には見極めてきたところであります。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

知事としては、今までより手応えがあるので現地に行かれる・・・。

Ａ 知事

私が肌感覚でつかめるものには限界がありまして、やはり外務省中心として文化庁、政府レベルでの様々な接触や情報の収集が必要なので、そこは当然、政府の動きを見守ってきたというのが現状です。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

また、イコモスの勧告で、追加情報を求められた三点については、これまで佐渡市などが対応をされています。

Ａ 知事

これは国と、そして佐渡市と連携をしながら、イコモスの報告書をしっかり分析した上で、対応完了できたと思います。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

追加的勧告を踏まえたイコモスからの要請への対応状況を・・・。

Ａ 知事

配慮を要請されているものについては引き続き検討中です。確か八つであったと思いますけれども、それら全てついて、何かが終わるというものでもなく、配慮なので、それは全てについて検討をしている、ないしは一部実現できるものは実現するということだと思っています。ただこれは、情報照会というところの直接のものではない。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

直接のものは、今まではできるところはやってきた・・・。

Ａ 知事

直接求められたもの、三つの情報を求められたことについては、対応完了したと思っています。

Ｑ 新潟日報

インドへ行かれるということで、今ほどありましたけれども、具体的に知事、インドでどういった活動をされていくのか・・・。

Ａ 知事

状況は行ってみないと分からない。先ほど申し上げたように、基本的には政府レベルで動いていますので、必要な情報はいただきますけれども、詳細は分からないところがありまして、行ってから、場合によっては、委員国とお会いすることもあるかもしれませんし、そうしたレベルではなくなっているとすれば、会議を見守るということになるでしょう。

Ｑ 新潟日報

そこまで決まったものはないといいますか、働きかけをするかどうかも含めて・・・。

Ａ 知事

誰と会って何を話すというところは、今決まったものはありません。

Ｑ 新潟日報

改めてですけれども、イコモスの勧告は情報照会というもので、この１カ月半で、課題を三つクリアしてきて、いよいよ本番というところで、改めてになりますけれども、情報照会という勧告から世界遺産委員会で登録という決議を得られるかどうかについて、知事として率直に今どういう手応えでいらっしゃるか・・・。

Ａ 知事

それは先ほどお話したように、政府において、様々な委員国と接触をし、理解を得る、端的には議場において賛成してくださいという働きかけ、努力をやっているところですので、自治体としては、それを見守るしかありませんが、うまくいくものと信じています。

Ｑ 新潟日報

自治体としてやれることはもう全てやってきた・・・。

Ａ 知事

これまでやってきたと思います。今申し上げたように、会場においてさらにやることがあれば、しっかりやりたいと思います。

Ｑ 新潟日報

仮定の話ですけれども、仮に登録ということであれば、通例、サンキュースピーチ・・・。

Ａ 知事

そうですね。その役割があります。

Ｑ 新潟日報

そこに向けての意気込み・・・。

Ａ 知事

サンキュースピーチは意気込みというものではないと思いますが、まさにありがとうということですので、それは当然、準備をしておきたいと思います。

Ｑ 新潟日報

どういったことをお話になりたいかというのはありますか。

Ａ 知事

サンキュースピーチというのは１分なのです。ですので、フューワーズ（few words：簡単なあいさつ）です。延々と演説することはないです。

（電源立地地域の利益について）

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）

一昨日（７月２２日）、自民党県連の幹部が経済産業大臣と面会し、知事が６月（６、１３日）に要望した道路整備など安全対策に加えて、再稼働した場合に地元が経済的なメリットを感じられるような取り組みが必要だと求めました。県連は企業誘致などを念頭に置いているということなのですが、再稼働した場合の県内の経済的メリットの必要性について、知事の考えを伺いたいです。

Ａ 知事

メリットの必要性という言い方は少し違うかもしれませんが、この経済的な利益、メリットなどは、広い意味で再稼働に関する議論の材料であると思っています。といいますのは、県民の感情の中に、これは繰り返し県議会でも質問を受けていまして、例えば、私の記憶している限り、２月議会の本会議でも、ある議員から質問いただいていまして、要するに、電力を供給している新潟県は電力消費地の生活や経済活動を支えている。一方で、自分たちは供給を受けていない。かたや、安全に避難できるのかなど、そうした課題を抱えるわけです。そういった状況というのは、柏崎刈羽原発に県民がどう向き合うべきなのか。どう受け止めるのかということを、私自身、見極めようとしているわけですけれども、受け止め方に、当然影響してくるものではないかと思います。そうした思い、趣旨をご質問いただいていまして、そのときもお答えしているのですけれども、電力消費地が得る経済的利益は少なからず、本県にも還元されるべきであると私は思っていますし、県民の中にもそうした考え方はあると思っています。実は、こうしたことについては、もう既に国は制度を持っていまして、電源立地対策制度と言っていますけれども、電源が立地している地域には、様々な交付金が交付されます。これが現状ではなかなか、現実に合っていないものも多いのです。歴史、経緯の中で作られた制度で、例えば今や、ＵＰＺ（避難準備区域）全体が屋内退避等の何らかの避難計画を作って対応を求められる地域になったのですけれど、この電源立地（地域対策）交付金の制度の中では、それ（避難計画を作る地域）は福島の原発の事故を受けて、拡大したのですけれども、その前から制度ができているものですから、ＵＰＺ内の市町村でありながら、この交付金の恩恵がない市町村もあるといった中で、実は県は６月の国への要望で、皆さん避難道路の整備のことを大変いろいろと報道していただいていますけれども、もちろんそれは最優先で重要なことなのですが、併せて要望書の中には、実は原子力災害対策重点区域への適切な対応という項目を設けていまして、読んでいただくと分かるのですけれども、電源立地地域対策交付金の交付対象地域の見直しがなされていない。しっかり既存の交付対象地域に対する交付水準を維持した上で、ＵＰＺに拡大された原子力災害対策重点区域を新たに交付対象地域とするなど、整合性、公平性の観点から、原子力災害対策重点区域内の全ての地域を対象とした、適切な制度に見直すことという要望を盛り込んでいまして、その考え方は、冒頭の経済的メリットがないのではないかということにも通じているものでありまして、電力消費地の皆さんの経済生活を支える一方で、電力供給地である新潟県には、直接的な経済的な利益が還元されていないということに対して、きちんと制度を見直してくださいということを国に要望しています。

Ｑ 新潟日報

先ほど知事が具体的に仰った、例えば電源立地交付金のエリアの拡充など・・・。

Ａ 知事

交付水準の見直しなどです。

Ｑ 新潟日報

この辺りも具体的な再稼働議論の材料になる・・・。

Ａ 知事

再稼働に関する議論の材料だと思っていまして、それは県民がどう受け止めるか、受け止める感情に関わってくると思っています。

Ｑ 新潟日報

その辺りも、知事としては最終的に判断する、やはり一つの材料になる・・・。

Ａ 知事

再稼働に関する議論の材料だと申し上げているので、それはその議論の行方、深まりを私としては見極めたいと思います。

Ｑ 新潟日報

その他に、例えば自民党の要望の中では、脱炭素の関係で、消費地でカウントされるのではなくて、電力を生んだところで、脱炭素をカウントするというような要望で、県も同じような・・・。

Ａ 知事

私もその問題意識は３年ほど前から（持っていて）、この記者会見の場で申し上げたこともあると思いますけれども、県はその問題意識を持っていまして、いろいろな調査を、あるいは知見を集めてきています。ただ、制度にしていくのは非常に難しいということは、調査、知見を集める過程で何となく分かってきていまして、観念的には多くの人に理解いただけると思うのです。そうしたクリーンなエネルギー、少なくとも炭素に関してニュートラルなエネルギーを生み出すインセンティブとして、やはり生み出しているところに、手厚い恩恵をというのは、思いとしてはあるわけです。それは、別に誰も否定しないといいますか、そういう考えはあると、多くの人は理解してくれると思うのですけども、では具体的にどのように還元させるのか、その手法がとても難しいということです。

Ｑ 新潟日報

この辺りをどう国が向き合うかという議論もある。

Ａ 知事

すぐにできることではないです。

Ｑ 新潟日報

企業誘致という話も自民党県連の要望にあったようですが、この辺りは県としては・・・。

Ａ 知事

企業誘致という手法といいますか、それも経済的利益の還元という意味では、地域経済の活性化にとって非常に有効な方法の一つだと思います。

Ｑ 新潟日報

それに関連して、先日、自民党の茂木幹事長が長岡で講演しまして、その辺りで同様の趣旨の発言をしています。電源立地地域のメリットが出るような制度を作りたいという発言をされていました。与党の幹事長がこのような発言をしたことへの受け止めというのは・・・。

Ａ 知事

私はその発言を直接伺っていませんので、前後の文脈が分からないので、コメントのしようがないのですけども、ただ、先ほどからの代表質問にお答えしている通り、県民の感情の中にも、経済的消費地を支えていながら供給地には、そういった避難や安全というものへの不安を抱え込む、そうした状況を少しでも和らげるものが必要ではないかという考え方が県民の中にもあると私は思っています。それは先ほどから繰り返しになりますけれども、再稼働に関して、柏崎刈羽原子力発電所にどう向き合うのか、どう受け止めるのかということに、当然関わってくると思います。

Ｑ 新潟日報

先ほどから知事は、県議会でも経済的メリットの部分で・・・。

Ａ 知事

質問が出ていますね。

Ｑ 新潟日報

そうですね。それに対して、本県に還元されるべきものが・・・。

Ａ 知事

私もそう思いますとお答えしています。

Ｑ 新潟日報

先ほど、例として要望の中でこの交付金の・・・。

Ａ 知事

水準の見直しなどを要望しています。

Ｑ 新潟日報

自民党県連の方は、企業誘致など、そういった例を出されていますけれども、知事ご自身として、今現在の交付金の制度というものがあるかと思うのですけれど、そこだけで、還元されるべきメリットというのは十分だと思いますか。

Ａ 知事

少なくとも交付金制度の、例えば水準をさらに上げてほしいなど、そういったことでより良いものになるのであれば・・・。どこまでいったらいいかという議論は、今直ちに私も考えはないのですけれども、多々益々弁ずだと思います。電源立地交付金制度以外にも、何か考えられるかといえば、今何か案を持っているわけではありません。

Ｑ 新潟日報

報道されているところや、これまでの県民の議論のようなものをご覧になっていると、もう少しメリットという部分は、やはり論じるところがあるのではないかというお考え・・・。

Ａ 知事

議会でこれまで繰り返し出ていたのは、この交付金制度の不公平や、不十分さといったところが出ていますけれども、交付金制度をより良く、新潟県、（原発）立地県にとって、プラスなものにするということは一つだと思いますが、それ以外にも、他にもいくつかそういったやり方があるのかというところは、今答えたように、私自身が何か案を持っているわけではありません。

（上越市長について）

Ｑ 新潟日報

上越市の中川市長が、先般の市議会で工場誘致に関して、工場では高校卒業程度のレベルの人が働いていて、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではないという発言がありまして、先週、この発言に対して上越市議会の辞職勧告決議を可決するという事態が起こりました。市政が非常に混乱状態にあるというところなのですけれど、県内第三の市でこういう事態になっていることへの受け止めは・・・。

Ａ 知事

直接の発言の真意、その場面も直接は承知していませんので、何とも言えませんが、議会と対立する状態と言うことは一般的には好ましくないです。大きく、様々な懸案がある中で、判断していかなければならない立場の首長にとって、議会の支持を得ていない状態というのは、好ましいことではないと思います。

Ｑ 新潟日報

中川市長にどう対応してほしい・・・。

Ａ 知事

私がアドバイスする話ではないです。それは首長自身がお考えにならなければならないことだと思います。

（再生可能エネルギーに関する出力制御について）

Ｑ 新潟日報

再生可能エネルギー事業者に対して、大手電力会社が、一時的な発電停止を求める出力制御について伺います。東北電力ネットワークによると、この出力制御の回数が、昨年度よりも本県で大幅に増えているということで、再生可能エネルギーの普及によって発電量が多すぎると、需給バランスを防ぐために行われるものだと思うのですけれども、県としても太陽光発電所を二カ所運営していると思います。実施回数が増えると、減収にもつながりかねないかと思うのですけれども、この制御の実施回数が増えていることに対して、知事の受け止めがあればお願いいたします。

Ａ 知事

エネルギーの特性上、やむを得ないのでしょうね。日中、日射が強ければ発電量が増える。しかし、需要はそれほど大きく増えなければ、アンバランスが起きて、という中で、（供給を）カットせざるを得ないというのは、技術的には仕方がないのでしょうけれど、発電事業者の立場だけからみれば、辛いというのはあります。ただ、少しでも（減収の）ダメージを回避する方法というところで、今は一日単位で、前日に（発電を）止めてくださいなど、（需要）予想に対処するために、一日単位で止めたりしているものをオンライン化すると、時間単位といいますか、本当に、真に必要なときだけ止めればいいということで、被害といいますか、影響を小さくすることができるということで、（県では）オンライン化はもう進めようとして、既に工事に入っていると思いますけれども、それもお金がかかるので、簡単ではないのですけれども、そうしたことで、とりあえずは対処するしかないです。

Ｑ 新潟日報

県は二カ所、今運営をされていると思うのですけれど、いつぐらいまでに両方完成させたいというような・・・。

Ａ 知事

オンライン化を全部やるかですね。コストがかかりますので、見込まれる発生頻度と、かけるコスト、失う利益とを比べながらということになると思いますけれど、一部は確か工事をやっていると思います。

Ｑ 新潟日報

県の試算ですと、今年の５月末までの減収の試算が３，４００万円ほどだという・・・。

Ａ 知事

３，０００万円少しだと聞いています。

Ｑ 新潟日報

決して小さくない数字だと思うのですけれども、この減収の数字に対する受け止め・・・。

Ａ 知事

それは新潟県企業局に限らないので。太陽光、メガソーラーなど大規模なものを持っている皆さんは、それはそれで何とか飲み込んで経営といいますか、対応していくしかないということですよね。

Ｑ 新潟日報

東北電力ネットワークでは、基幹系統の整備などを進めていると思うのですけれど、大手電力会社に求めたいことが、県としてもしあれば・・・。

Ａ 知事

できるだけ、そうした出力制御が起きないような、バッファーとなる他地域への融通のための基幹ネットワーク、つなぐ幹線ですとか、あるいは蓄電機能を持つようなもの、こうしたものを整備してもらいたいとは思います。アイデアはいろいろなものが出ていますよね。例えば、各家庭の中での蓄電池の普及ですとか、それからプラグインハイブリッド、ＥＶなどの蓄電機能を持つ車の活用ですとか。しかし、今の蓄電池の技術では、巨大なものになるので、出力制御を全部吸収しようというのは、なかなか難しいと思いますが、いずれにしても、ネットワーク会社には、いろいろな努力をしてもらいたいと思います。そういうことが発生しないように。揚水発電所などもそうですけれど、一カ所造れば、大変大きなプロジェクトになりますけれど、いずれにしても、そうした再生可能エネルギー、太陽光発電については、いろいろな問題、メガソーラーが引き起こす環境破壊ですとか、あるいは（太陽光発電事業終了後に発生する）廃棄物を最終的に廃棄するときに、どうリサイクルしていくのかなど、様々な課題はありますけれども、風力も含めて、再生可能エネルギーにさらに力を入れて普及、あるいは開発をしていってもらいたいと、一般的には思っている中で、こうした出力制御というのは、残念ながら、もったいないことでありますので、何とかこれを吸収する仕組み、関係者は力を入れてもらいたいと願っています。

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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