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2024-07-24 05:00:00 更新

内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の公募開始〜内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します〜

内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の公募開始
~内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します~

令和6年7月24日

国土交通省は、経済産業省と連携し、内航海運の省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換を推進するため、[1]ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業、及び[2][1]の省エネルギー化にあわせて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業の公募を行います。


1.事業内容
我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(2013年比)に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。
こうした背景を踏まえ、国土交通省は、経済産業省と連携し、以下の実証事業を実施する事業者※1に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助※2(補助率1/2以内)します。
  • ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
  • 上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

2.公募期間
令和6年7月24日(水)~令和6年8月14日(水)17:00必着

3.その他
公募要領及び公募申請書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0724_01.html

※1 補助事業者は、有識者による審査結果を踏まえ、令和6年9月中旬頃に決定する予定。
※2 内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業(運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金)(別添参照)


添付資料

報道発表資料(PDF形式)

内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業(運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金)(別添)(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 堀井、鈴木、加納
TEL:03-5253-8111(内線43-954、43-915、43-955) 直通 03-5253-8636


情報提供:JPubb

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