齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年7月12日（金曜日）
10時21分～10時28分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

イタリア出張

はじめに、私から1点申し上げます。
7月15日月曜日から19日金曜日まで、G7貿易大臣会合に出席するため、イタリア・カラブリア州に出張する予定です。
本会合では、昨年のG7日本議長年や6月のプーリアサミットの成果も踏まえ、紛争解決制度改革をはじめWTOの機能強化、非市場的な政策・慣行への対応、重要物資のサプライチェーン強靱化と、それを脅かす経済的威圧への対応、貿易と環境持続可能性などについて議論する予定です。
過剰供給問題等を生み出す非市場的な政策・慣行は、貿易担当閣僚が重点的に取り組むべき課題であり、経済安全保障の観点も踏まえ、議論を主導してまいります。
価値観を共有するG7メンバー間で、ルールベースの国際経済秩序の維持・強化に向けた連携を強化してまいります。
私からは以上です。

質疑応答

航空燃料不足対策

Q： 航空燃料不足への国の対応についてお伺いします。
一部報道で、官民の緊急対策として製油所から空港まで輸送するタンカーを確保する、韓国からの輸入に取り組むといった対策が報じられていますが、改めて、政府として、どのような対策を行う方針なのか、対策はいつ頃発表し、いつから行う方針なのか、めどが立っていましたら内容を教えてください。よろしくお願いします。

A：航空燃料の供給不足については、国土交通省と合同で「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を開催し、官民の関係者が一丸となって緊急対策を検討しているところです。
来週16日には第3回目の会合を開催し、今後の対応策につき、とりまとめに向けた議論を行う予定です。具体的には、需要量の把握の仕組みや供給力の確保、輸送体制の強化などの具体的な方策の検討を行います。
16日の官民の関係者との議論を踏まえ、対策の整理ができ次第速やかに発表し、拡大する我が国へのインバウンド需要を取り込んで、さらなる経済活性化につなげていくためにもスピード感を持って対策を実施していきたいと考えています。

電力需給、節電要請

Q： 電力需給について伺います。
8日に需給が逼迫する事態になりましたが、改めてこれから8月にかけ需要が上がってくる局面で、供給面の積み増しなど、今の対策が十分なのかという点と節電要請をしないという方針に変更はないかという点について、改めてお願いします。

A：7月9日の会見で申し上げましたが、この夏の東京エリアの電力需給は必要な供給力を確保できてはいるものの、厳しい暑さによる電力需要の増加の可能性、そして、老朽化した火力発電所への依存などの構造的な課題などを踏まえますと、予断を許さない状況と認識しています。現時点では、需要家の方々の御負担を伴う節電要請を実施しないという方針に変更はありませんが、7月8日の東京エリアのように一時的に電力需給が厳しくなることは今後も否定できません。
仮に、今後電力需給が厳しくなった場合には、安定供給確保のためにあらゆる手段を講じますが、冷房等をしっかりと使用いただきつつ、使っていない照明を消すなどの電気の効率的な使用に御協力をお願いしたいと思います。
足下の供給力については、7月下旬にかけて、定期検査で稼働を停止していたLNG火力発電設備等の稼働に加え、設備トラブルによって停止中の火力発電設備の復旧が一部早まる見込みであり、厳しい暑さによる高需要に備えて、供給力の確保に万全を期してまいりたいと考えています。
また、現状は周波数の違いもあり、東京エリアを含む東日本は、西日本と比較して予備率が低くなりやすい構造になっています。東日本における供給力確保のための対応をしっかり進めていきたいと思います。
併せて、需要側においても、エネルギーコストの上昇に強い省エネ型の経済・社会構造への転換を図るため、企業や家庭の省エネ対策に、引き続き、取り組んでまいりたいと思います。

自民党総裁選

Q： 自民党の総裁選についてお伺いいたします。
幾つかの報道では、齋藤大臣に期待する声が党内に出ていると報じられていますが、総裁選についてどう対応されるか、そのお考えと自民党に厳しい視線が向けられる中にあって、今回の総裁選をどういう総裁選にすべきだと考えるか、この2点についてお聞かせいただけますでしょうか。

A：以上2点についてですけれども、今、私は岸田内閣の閣僚として、転換期にある経済産業政策に全力で取り組んでいるところであり、全く頭の中にないようなことを質問されましても答えようがないというのが率直な感想になります。

以上

最終更新日：2024年7月12日