齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年7月9日（火曜日）
10時56分～11時02分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

なし

質疑応答

電力需給

Q：電力についてお伺いします。昨日、東京電力管内の電力予備率が低下し、中部電力から融通をして乗り切りました。今回の事態の要因と受け止めについて教えてください。
また、本日以降も大変暑い日が続く見込みですが、電力供給の見通しについて問題がないか、もし、対策が必要であれば、そちらも併せて教えてください。

A：おはようございます。
昨日は、東京都心でも最高気温が36度を記録するなど、厳しい暑さになりました。これに伴い、東京エリアの電力需要も増加し、通常より厳しい状況となりましたが、中部エリアから東京エリアに対しての電力の融通や、火力発電所の増出力運転などの供給対策を実施したことにより、安定供給に支障が生じることはありませんでした。
一方で、今後も厳しい暑さが見込まれるため、電力需給は予断を許さない状況と認識しています。このため、電力需給のモニタリングを通じて、緊張感を持って状況を注視するとともに、仮に厳しい状況が見込まれる場合には、供給力対策などを適切に実施することにより、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えています。

下請法に基づく勧告

Q：先週金曜日に、公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社に対して、下請メーカーの利益を損害する行為があったとして下請法に基づく勧告を行いました。これに対する大臣の受け止めと今後の経産省の対応についてお伺いします。

A：7月5日に、トヨタカスタマイジング アンド ディベロップメントから下請法が規定する「返品の禁止」及び「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に違反する行為が認められ、公正取引委員会による勧告を受けたとの報告が担当部局にありました。
こうした違反行為が行われたことは、下請事業者の信頼を損ない、かつ、官民一体となって進めてきている取引適正化を妨げるものであり、極めて遺憾です。
経済産業省として、同社に対し、下請事業者への適切な対応、法令遵守体制の強化などの取組の徹底を求めたところです。今後も、これらの取組状況をしっかりとフォローしていきたいと思います。

節電要請

Q：電力需給について、改めて今年は現時点で節電要請までは踏み込まないという方針に変わりはないか確認させてください。

A：まず、今年の夏については最低でも予備率4％以上を確保できる見通しであることから、一応節電要請は行わないこととなっています。昨日は、東京都心でも最高気温が36度を記録するなど厳しい暑さとなったことに伴い、東京エリアの需要も5,487万キロワットとなりましたが、過去の需要実績から想定した最大需要である5,781万キロワットには達していません。また、7月後半にかけて、定期検査等で停止していたLNG火力発電設備等の稼働が見込まれておりますので、供給力の上積みも見込まれます。
一方で、今後も厳しい暑さが見込まれるために、電力需給は予断を許さない状況だと認識しています。このため、電力需給のモニタリングを通じて、緊張感を持って状況を注視するとともに、仮に厳しい状況が見込まれる場合には、供給力対策等を適切に実施するなど、電力の安定供給確保にあらゆる手段を講じるということは言うまでもありません。

※実際の発言は「電力供給のモニタリング」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日：2024年7月9日