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掲載日:2024年7月8日
再生可能エネルギー地域共生促進税広報業務
契約締結日から令和7年3月31日まで
本県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた、再生可能エネルギー地域共生促進税条例を令和6年4月1日から施行したところである。
本業務は、再生可能エネルギー地域共生促進税の趣旨及び制度等について、広く県内外の事業者等に向けてメディアを活用した広報を行い、再生可能エネルギー地域共生促進税条例の確実な運用を図ることを目的とする。
(1)各種メディアへの掲載による効果的な情報発信
(2)広報用パンフレットの作成
詳細は下記の「仕様書」及び「企画提案募集要領」をご覧ください。
公募型プロポーザル方式による企画提案募集
金3,003,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
年月日 | 内容 |
令和6年7月8日(月曜日) | 企画提案募集開始 |
令和6年7月16日(火曜日)午後5時まで | 企画提案書作成等に関する質問受付期限 |
令和6年7月19日(金曜日)午後5時まで | 企画提案書作成等に関する質問への回答期限 |
令和6年7月26日(金曜日)午後5時まで | 参加申込書提出期限 |
令和6年7月31日(水曜日)正午必着 | 企画提案書の提出期限 |
令和6年8月上旬頃(予定) | 選定委員会(書面審査)の開催 |
令和6年8月上旬頃(予定) | 選定結果の通知・公表 |
令和6年8月中旬頃(予定) | 契約締結 |
宮城県環境生活部次世代エネルギー室地域共生推進班
〒980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8番1号宮城県行政庁舎13階北側
TEL:022-211-2332
FAX:022-211-2669
e-mail:jienec[at]pref.miyagi.lg.jp
[at]を@にしてからメールを送信してください。
本業務は「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」に関する業務です。
お問い合わせ先
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側
電話番号:022-211-2332
ファックス番号:022-211-2669
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