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印刷文字を大きくして印刷ページ番号:1060723更新日:2024年7月5日更新
一般競争入札の実施について(公告)
令和6年7月5日
新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、水車発電機用品の売却について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
1 入札に付する事項
(1)件名
三面発電所内 水車発電機用品売却
(2)用品の種類及び数量等
ア.発電機回転子ポール(銅線及び珪素鋼板 木箱入り16個) 約16,000kg
イ.水車ランナー(SC46(SC450) 木箱入り1個) 約4,200kg
(3)用品の引渡場所
新潟県村上市岩崩 地内 三面発電所 発電機室
(4)用品の引渡条件
ア. 引渡し場所からの運搬は、買受人の負担とする。
イ.搬出時、積み込み作業は発電機室のクレーンを使用し、県が実施する。
ウ.数量は、概算であることから変動する場合がある。
エ.用品は木箱込みでの売却とする。
オ.数量が確認できる「重量計量伝票」を提出し、実績に応じて精算を行う。
(5)履行期間
契約締結日から45日以内
2 入札に関する必要事項を示す日時及び場所等
新潟県ホームページ( http://www.pref.niigata.lg.jp )にて公開するほか、次のとおり書面により配布する。<外部リンク>
(1) 日時
本公告の日から令和6年7月22日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日は除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 配布場所及び問合せ先
〒959-3132
新潟県村上市坂町1804番地
新潟県発電管理センター 庶務課庶務係
電話番号 0254-62-6688
(3) 売却物品の現地確認
売却物品の確認を希望する場合は、以下の日時及び場所で行うので、7月10日(水曜日)16時までに上記問合せ先に連絡すること。
日時:令和6年7月11日(木曜日) 午前10時から午後4時まで
場所:三面発電所
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 新潟県物品等及び建設工事入札参加資格者の場合は、入札当日に指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 新潟県内に本社(本店)または、営業所等が所在する者。
4 入札参加申込み
(1) 本件入札に参加することを希望する者は、令和6年7月18日(木曜日)午後4時までに入札参加申請書を提出すること。また、入札参加申請書等について、開札日の前日までの間に説明を求められた場合は、それに応じること。
提出先:新潟県発電管理センター 庶務課庶務係
(2) 審査結果
入札参加申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
審査の結果、不適合となった者に対しては、令和6年7月19日(金曜日)にその旨を通知する。(適合となった者には通知しない。)
5 入札及び開札の日時及び場所等
令和6年7月23日(火曜日)午前10時から
新潟県発電管理センター 1階会議室
6 入札に関する事項
(1) 入札金額の記載
用品種類別の1kgあたりの単価に予定数量を乗じた金額を小計とし、その合計した金額を入札金額とし、消費税及び地方消費税別の金額を記載すること。
(2) 入札保証金
入札金額に予定数量を乗じた金額にその10%に相当する額を加算した金額の100分の5以上の金額(1円未満端数切上げ)。
(3) 無効入札
入札に参加する資格が無い者(地方自治法施行令167条の4に該当する者等)が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
本公告に示した入札参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号)第147条の規定に基づいて設定された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7 契約書に関する事項
(1) 契約書作成の要否 要
(2) 契約条項
別添「物品売買契約書(案)」による。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号)第137条第3項に該当する場合は、免除する。
(4) 誓約書の提出
契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならい。
8 その他
この公告に定めるもののほか、本件の入札及び売却契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号)その他新潟県企業管理者の定める規程及び日本国の法令の定めるところによる。
<外部リンク>
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企業局 発電管理センター
庶務課(代表)
村上市坂町1804
Tel:0254-62-6688Fax:0254-50-5114メールでのお問い合わせはこちら
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