2024 年 7 月 4 日

東急不動産株式会社
株式会社石勝エクステリア
株式会社リエネ

環境省「令和６年度 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの 同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」に採択
～環境先進企業として生物多様性保全に資する再エネ事業を推進～

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）、と子会社の株式会社石勝エクステリア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山岸 通庸）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津 登志之）の３社は、環境省が公募する「令和６年度 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業（以下、「本実証事業」）」に事業主体として応募し、６月 27 日付で採択の通知を受けたことをお知らせいたします。

■実証事業と目的
本実証事業は、環境省がエネルギー対策特別会計による CO2 削減の一環として実施するものです。ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの統合的施策を目指しており、この２つを同時達成する観点からの技術実証の公募は今回が初となります。

公募された複数の実証事業の中で、このたび採択された事業は、「自然を生かした解決法（Nature Based Solution：NbS）による、ネイチャーポジティブに資する再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）技術の実証事業」です。再エネ事業地の太陽光パネルの設置において、パネル下部の植生管理を適切に行うことで、植物の蒸散作用を生かしたパネル温度の低下や、施設周辺の自然生態系を豊かにする取り組みの導入拡大を目的としています。

今回の実証実験では、東急不動産株式会社が所有し、株式会社リエネが管理を行う再エネ事業地で、株式会社石勝エクステリアが独自の緑化ソリューションの知見を活用して調査を実施いたします。そして、千葉大学・東京都市大学・株式会社 JDSC・株式会社地域環境計画といった各分野で専門知見を持つ産学の連携体制で検証を行う予定です。再エネ事業地におけるネイチャーポジティブとカーボンニュートラルに有効な施策の実現を目指します。

■応募の目的
東急不動産株式会社は環境先進企業としてグループで環境経営を掲げ、「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」の 3 つを重点課題に対して、事業を通じた課題解決に取り組んでいます。脱炭素社会の実現に向けては、2014 年という早期に再エネ事業に参入し、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所を全国各地で「ReENE(リエネ)」の事業ブランド名で展開しており、日本国内 108 事業、定格容量 1,761MW と事業規模は国内トップクラスであり、CO2 削減量は 1,732,000t-CO2/年に該当します（2024 年 4 月末現在）。また、生物多様性の保全に関しては、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を目指し、都市緑化や、リゾート地での自然資本の保全活動を進めています。2023 年に、東急不動産ホールディングスではグループの取り組みをまとめた「TNFD レポート」を発行しました。

本実証事業の応募では、再エネ事業における生物多様性を定量的に評価し、脱炭素社会と生物多様性の実現、および環境保全と事業性の両立について検証することを目的としています。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」 をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

中核企業である東急不動産株式会社では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022 年末には事業所及び保有施設※の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024 年 3 月には RE100 事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
※一部の共同事業案件などを除く

貢献する SDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/