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長野県(総務部・企業局)プレスリリース 令和6年(2024年)6月28日
長野県は、「2050ゼロカーボン」の実現を目指した取組を進めていますが、県庁舎で使用する電気を全て長野県産の再生可能エネルギー由来の電気で賄うとともに(注)、県庁舎の照明をLED化改修することで電力使用量を削減し、長野県ゼロカーボン戦略に掲げる県庁舎のゼロカーボン化を進めます。
(注):発電量が不足する場合など一部を除く。
県庁舎で使用する電気については、昨年7月から、一部を企業局水力発電所から自己託送していましたが、本年7月1日からは、残りの電気についても、企業局からの再エネ供給に切り替えます。
県庁舎電気を自己託送などにより再エネ100%で地消地産化する取組は、全国初です。
※自己託送…企業局水力発電所から県庁舎への再エネ電気の供給。
県庁舎の長寿命化と省エネルギー化推進の一環で、本年度から全ての照明器具を「LED化」する改修工事に着手します。これにより、照明電力使用量が現在より約40%(年間当たり約460,000kWh)削減※されます。
※一般家庭の年間電気消費量(3,600kWh)の120世帯分に相当(月当たり300kWh相当×12か月分と想定)
また、現在、外壁等の高断熱化や空調設備等の高効率化の検討を進めており、今後とも、ゼロカーボンの実現に向けた取組を強化していきます。
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