2024 年６月 27 日
テスホールディングス株式会社

【オンサイト PPA+余剰 FIP】株式会社湖池屋様 九州阿蘇工場向け
再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

テスホールディングス株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：山本 一樹、以下「当社」）は、連結⼦会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：髙崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、スナック菓⼦の製造販売を行う株式会社湖池屋（本社：東京都板橋区・渋谷区、代表取締役社⻑：佐藤 章、以下「湖池屋」）の九州阿蘇工場向けに、オンサイトPPA モデル※１を活⽤した⾃家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を 2024 年６月より開始いたしましたのでお知らせいたします。

■本事業の概要

本事業は、テス・エンジニアリングが、湖池屋 九州阿蘇工場の工場棟屋根に⾃家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイト PPA モデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約 885kW、年間発電量は約 106 万 kWh（内、⾃家消費量：約 81 万 kWh、余剰電力量：約 25 万 kWh）となり、発電した電力を同工場に供給することで、同工場の年間電力需要量の約 34％（⾃家消費量分）を賄います。また、年間発電量全体における CO₂排出削減量は年間約 454t-CO₂※２となる見込みです。

本事業は、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない⻑期にわたる安定電源の確保にもつながります。

また、本事業ではより多くの CO₂排出量削減を実現するために、工場棟屋根の設置スペースを最⼤限活⽤して太陽光発電システムを設置いたします。太陽光発電システムによる発電電力が工場の電力需要を上回る場合は、余剰電力について当社グループの需給管理機能を活⽤しながら FIP 制度※３を⽤いて卸電力市場等に売電し、売電した電気に紐づく環境価値（非化石証書）を需要家に提供いたします。

■今後の展望

オンサイト PPA モデルへの取り組みは、当社グループの中期経営方針の一つである「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献するものであり、「2030 年までにオンサイト PPAによる⾃社発電容量を 250MW 以上に拡⼤」という中期目標に向けて、今後も積極的に推進していく方針です。

当社グループでは、我が国の推進する 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、顧客企業の脱炭素ニーズにお応えする様々なソリューションを提供してまいります。

〈本事業の概要〉
設置場所 株式会社湖池屋 九州阿蘇工場 工場棟屋根
所在地 熊本県上益城郡益城町
PPA 事業者 テス・エンジニアリング株式会社
システム内容 オンサイト PPA モデルを活⽤した⾃家消費型太陽光発電システム
発電容量 884.52kW（Jinko Solar 製 585W×1,512 枚）
モジュール種別：単結晶
供給開始年月 2024 年６月
契約期間 20 年

【株式会社湖池屋について】

本社 ：（湖池屋本社）〒175-0094 東京都板橋区成増五丁目 9 番 7 号
（原宿本社） 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前六丁目 17 番 11 号 JPR 原宿ビル８階
代表者 ：代表取締役社⻑ 佐藤 章
設立 ：1958 年１月
資本金 ：2,269 百万円
事業内容 ：菓⼦・スナック事業、乳酸菌事業
ホームページ ：https://koikeya.co.jp/

【テス・エンジニアリング株式会社について】

本社 ：〒532-0011 ⼤阪市淀川区⻄中島六丁目１番１号 新⼤阪プライムタワー
代表者 ：代表取締役社⻑ 髙崎 敏宏
設立 ：1979 年５月
資本金 ：１億円
事業内容 ：省エネ・再エネ設備の EPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の⼩売供給（新電力）、エネルギーマネジメントサービス、24 時間遠隔監視サービス、ERAB サービス、燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
ホームページ ：https://www.tess-eng.co.jp/

※１ オンサイト PPA モデル：
当社グループが発電事業者として、⾃家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値 0.000429t-CO₂/kWh で算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出⽤）」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_coefficient_rev2.pdf
※3 FIP 制度：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP 価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IR チーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。