2024 年6 月26 日
いちご株式会社

「2035 年までに再エネの発電容量を3 倍に」
RE100 メンバー企業として日本のエネルギー政策に対する提言に賛同

いちご株式会社は、人類、社会そして地球の一員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としております。あらゆる事業活動を社会貢献と捉えて事業を推進し、世界的な課題かつ企業の社会的責任であるサステナブルな社会の実現に向け、「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指しております。

その⽬標を達成するための⼀環として、事業活動で消費する電⼒を 100%再⽣可能エネルギーとすることを⽬指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣⾔」をしております。

この度、RE100 メンバー企業は、地域パートナーである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、「JCLP」という。）の協力のもと、日本政府より近く発表される「第7 次エネルギー基本計画」において、高い目標設定と具体的な施策を掲げ、国際的リーダーシップを示すため、ネットゼロがもたらす経済的チャンスを最大限に活かすうえで欠かせない再エネの発電容量を2035 年までに3 倍に増やすことを日本政府に対し提言し、当社もこれに賛同いたしました。

（ご参考）

■ いちごの脱炭素宣言

RE100への加盟にあたっては、2050年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーとする目標を掲げることが要件になっておりますが、当社では、いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有する不動産にて消費する電力を含めて2025年までに達成することを当社の経営目標（KPI）として設定しております。なお、2024年2月期末時点において、グループ全体で90％まで進捗しております。

【 いちごの目標 】

2025 年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする

本日現在、いちごが開発および運営する稼働済みの太陽光発電所および風力発電所は、64 発電所・約188MW まで成長しております。今後は、地域一体型グリーンバイオマス発電およびNon-FIT 太陽光発電の開発を計画しております。引き続き、消費する電力の削減策および事業活動による消費電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めるとともに、再生可能エネルギーの創出に注力し、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。

また、当社の事業の軸である「心築」では、徹底したIT との融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図るとともに、心築をさらに進化させ、現存不動産を活かす「100 年不動産」にチャレンジしております。

※ 心築（しんちく）とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいいます。

これらの取り組みは、わが国におけるいちごの使命であると考えており、当社の経営理念「日本を世界一豊かに。」の実現に向け、未来に心を尽くしてまいります。

当社ホームページに「事業内容」、「サステナビリティ」等のサステナブルインフラ企業としての取り組みを掲載しております。以下URL よりご覧ください。

いちごホームページ：www.ichigo.gr.jp

本リリースに関するお問合せ先 いちご IR 推進部 03-4485-5221

以 上

（別紙）RE100 公開声明

RE100メンバー企業は、日本政府に対し、再生可能エネルギー普及の具体策を早急に求めます

日本に本社を置く87社を含む、RE100に参加する世界420社以上の大手有力企業が、日本政府に対し、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入目標をより野心的に設定するよう、強く要請します。日本政府が近く策定する第７次エネルギー基本計画において、 ネットゼロへの移行がもたらすチャンスを活かし、2035年までに再エネの発電容量を３倍（363GW）に増やすことを強く求めます。

再エネは、ネットゼロがもたらす経済的チャンスを最大限に活かす上で欠かせないツールです。その潜在力を引き出すことにより、日本は国内市場拡大による経済成長を促進するだけではなく、エネルギー安全保障を確保し、高額な化石燃料の輸入依存から脱却し、日本経済に余裕を持たせることが可能になります。

化石燃料輸入に必要な費用を国内市場に向けることで、エネルギー転換のための社会的コストが最低限に抑えられ、日本企業は、気候変動対策の目標を前倒しで達成し、世界の競合他社と足並みを揃えることができます。これにより、大幅な雇用創出が期待でき、それに伴う経済的利益を享受することが可能になります。

RE100メンバーは、日本政府がより高い目標を掲げ、具体的な行動を起こすことで、再エネの発電容量を３倍に増やし、国際的リーダーシップを示すため、RE100メンバーは日本政府に対して高い目標設定と具体的な施策を求めます。RE100メンバーが求める優先度の高い施策は以下のとおりです。詳細は「日本のエネルギー政策に対する提言」 にてまとめております。

1. 再エネ電力の費用対効果を高めるため、電力価格の透明化と公正化を推進する。

2. フィジカルおよびバーチャル・コーポレートPPA（電力購入契約）の締結を促すため、発電事業者と需要家の間の障壁を取り除き、契約のプロセスを簡略化する。

3. 送配電網の増強と運用改善を最優先で行い、新規再エネ事業が系統接続に必要な時間を短縮するとともに、出力制御を回避し再エネ電力を最大限に活用する。

上記およびLPMに含まれる提言を採用することで、国内外から再エネ電力への民間投資が促進され、日本はエネルギー転換のチャンスをつかみ、グリーン・トランジションにおける世界のリーダーになることができるものと考えます。

日本政府は2021年の第６次エネルギー基本計画で、電源構成に占める再エネの目標を22～

24パーセントから36～38パーセントに上方修正し、再エネを供給する意欲を市場に示しました。この意欲的な政策に対してRE100は希望を持ちました。

しかし、重要な進捗はあったものの、日本の取組は依然として他のG7諸国に比べて遅れています。

RE100メンバーへの調査で、日本は毎年、再エネ電力の調達が最も困難な国として上位２位に挙げられています。RE100メンバーは、事業活動で消費する電力量を全て再エネで調達することを目指していますが、これは大きな機会の損失です。2022年に日本で調達できた再エネ電力量は、世界平均の50パーセントに対して、わずか25パーセントでした。

日本政府は近く策定する第７次エネルギー基本計画において、再エネに対する意欲的なリーダーシップを示す必要があります。RE100メンバーが目標を達成し、世界市場で競争力を発揮するために不可欠なことです。提言で示した内容が実行できれば、日本政府は、COP28および今年のG7会議で宣言した公約を守り、日本における再エネの価格、入手のしやすさ、供給量の改善を続けることが可能になります。

日本のエネルギー政策にとって重要な今こそ、再エネの高い目標を掲げ、リーダーシップを発揮することが求められています。それが、企業と共にネットゼロ経済を実現する道となるとRE100は考えています。