掲載日：2024年6月21日

【公募終了】令和6年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について

この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。

第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金募集要領（PDF：675KB）

補助金チラシ（PDF：470KB）

1. 補助対象事業

(1)又は(2)の手法により、県内の事務所又は事業所に対して、自家消費型太陽光発電（出力50kW以上）と蓄電池を併せて導入する事業。ただし、オフサイトPPAの場合は、蓄電池の導入は任意
（1）PPAモデル※

（2）ファイナンスリース

事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、当該太陽光発電設備から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式

2. 補助対象者

(1)から(5)までの要件を満たすPPA事業者又はリース事業者

（1）法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
（3）令和6年4月1日から第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱第4の規定による交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。
（4）全ての県税に未納がないこと。
（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

3. 補助対象となる経費

補助対象となる経費一覧

区分	内容
設計費	事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
設備費	事業の実施に直接必要な機械装置及びそれらに附帯する設備費
工事費	事業の実施に直接必要な工事費
その他経費	事業を行うために直接必要なその他経費であって、知事が特に必要と認めるもの。

4. 補助額及び補助限度額

補助額及び補助限度額一覧

区分	内容
補助額	太陽光発電設備	出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額 各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を合計した値とする。
	蓄電池	容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額
補助限度額	15,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額）

5. 募集期間等

募集期間・提出先・提出方法

募集期間	令和6年4月1日から令和6年5月31日
提出先	〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班
提出方法	持参又は郵送 （提出の前に必ず上記提出先に御連絡ください。）

6. 補助金交付要綱・申請書等のダウンロード

第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱（PDF：271KB）

第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金様式（ワード：66KB）

二酸化炭素排出削減量算定シート（様式第1号別添2）（エクセル：14KB）

収支予算書（様式第1号別添3）・収支決算書（様式第8号別添1）（エクセル：20KB）

設備設置承諾書（様式第1号別添5）（ワード：16KB）

7. 問い合わせ先

宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話：022-211-2664
FAX：022-211-2669
メール：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp

お問い合わせ先

環境政策課省エネ・再エネ推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側

電話番号：022-211-2664

ファックス番号：022-211-2669