プレスリリース

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2024-06-17 00:00:00 更新

愛知県知事記者会見 - 2024年06月17日 - 1知事発言 ●(1) 「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票実施及び応援サポーターの募集 ●(2)スマートシティモデル事業の選定結果 ●(3)行政課題の解決に向けた民間企業等からの提案募集 2質疑応答 ●(1)「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票実施及び応援サポーターの募集 ●(2)愛知県議会における女性議員の割合 ●(3)育成就労制度の創設 3知事発言 ●(1) 「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票実施及び応援サポーターの募集

2024年6月17日(月曜日)午前10時

ページID:0535439掲載日:2024年7月9日更新印刷ページ表示

1 知事発言

今日は6月17日の月曜日ですね。6月半ばということになりました。午前10時、定例会見を始めさせていただきます。

(1)「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票実施及び応援サポーターの募集について

(【知事会見】☆愛知万博20周年記念事業☆ 愛知万博20周年記念事業の愛称の一般投票を実施します! - 愛知県 (pref.aichi.jp))

(【知事会見】☆愛知万博20周年記念事業☆愛知万博20周年記念事業応援サポーターを募集します! - 愛知県 (pref.aichi.jp))

それではですね、発表事項、今日は3点申し上げます。

まず一つ目です。愛知万博20周年記念事業。「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票の実施及び応援サポーターの募集についてであります。

2005年に開催された愛知万博から2025年で20年となることから、愛知県では2025年3月25日から9月25日までの185日間、愛・地球博記念公園におきまして、愛知万博20周年記念事業を実施をいたします。

ちょうど同じ期間ですね。3.25から9.25ということで、それをなぞって、いろんな行事、イベントをね、ちょっと盛りだくさんやっていこうと。毎年やっているものを含めましてね、ということでございます。

新たなハードは造りませんが、もうジブリパークできておりますのでね、ジブリパーク中心。ちょうど10年前の万博10周年の時に、併せてもう一つの大芝生広場とステージを造りました。あれもよく使っていただいておりましてね。大芝生広場は二つあるということで、非常に行事、イベントもね、使い勝手いいし、ステージがありますので、映画祭やったりね、コンサートやったり、いろんなイベントもやれるということでございます。でもって、そこにジブリパークがもうできましたから、様々な行事、イベントをやりながら、愛・地球博をね、振り返りたいということでございます。

まず、今日は2点お知らせいたします。

まず、愛称の一般投票の実施であります。

これはですね、県民の皆様を始めとする多くの方々に記念事業への親しみを持っていただくため、今年の3月25日から4月30日まで、約1か月強、記念事業の愛称を広く募集いたしましたところ、1,234件という多くの応募をいただきました。心より感謝申し上げます。

この度、御応募いただいた作品の中から、愛知万博20周年記念事業実行委員会において厳正なる審査・選考を行い、三つのノミネート作品を選定をいたしました。

それがこの三つでございまして、A「愛・地球博20祭(にじゅっさい)」、B「愛・地球・未来へつなぐ20周年」、C「愛・20博(にじゅうはく)」と、こういうことでございます。

今後、この3作品から記念事業の愛称を決定するに当たりまして、県民の皆様を始めとする一般の皆様による投票を実施します。

一般投票で最多得票数を獲得した作品を記念事業の愛称として採用し、記念事業の公式ホームページやポスター、PRグッズ等に掲載するなど、広く活用してまいります。

投票方法は、資料1ページの「3 投票方法」を御覧ください。

Web上の投票専用フォームから投票いただく方法と、郵送又はファックスにより投票いただく方法がございます。

なお、Webで投票いただいた方には、愛知万博20周年記念事業オリジナルのメッセージ付き画像を3枚プレゼントいたします。

投票期間は、本日から7月7日日曜日までであります。多くの皆様からの投票をお待ちをいたしております。

ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

これがビラですな。こういうことでございますので、これも御覧いただきながら、この三つの中から投票していただくと有り難いということでございます。

続きましてですね、2点目、「愛知万博20周年記念事業」応援サポーターの募集についてです。もう一つの資料を御覧くださいということでございます。

2005年に開催された愛知万博では、県民の皆様を始め、多くの個人、企業等の方々に御参画・御協力をいただくことで、大きな成果を得ることができました。今回の記念事業を成功させるためには、PRや盛り上げなど、様々な場面において同様の御支援が不可欠であると考えております。

そこで、本日から、「愛知万博20周年記念事業」応援サポーターとして、記念事業のPRや盛り上げに御協力いただける個人や団体・企業の皆様を募集いたします。

資料1ページの「(2)協力内容」を御覧ください。

応援サポーターの皆様には、記念事業に関する広報を始め、実行委員会が実施するイベントへの協力、また、PR事業やキャンペーンの主体的な実施など、協力可能な範囲で取組を実施をしていただきます。

次に、資料2ページを御覧ください。

この応援サポーターね、ここにある、1ページの(2)にあるようにね、広報の協力とかイベントの協力とかね、事業・キャンペーンの主体的な実施だとか、そうしたことで、応援団、サポーターをやってくださいねと、こういうことでございます。

2ページを御覧ください。

応援サポーターに登録いただいた方は、記念事業の公式ホームページで紹介させていただきます。

また、記念事業のPRの取組を実施していただく際には、記念事業のロゴマークを御利用いただけます。

応援サポーターの皆様とともに、記念事業をしっかりと盛り上げていきたいと考えております。

多くの皆様からの登録をお待ちをしております。

なおですね、この2ですね、2ページの2でございますが、応援サポーター第1号として、愛知万博の際に全期間会場を訪れたことから「万博おばあちゃん」として知られ、愛知万博以降、世界各国の万博にも参加されていることで有名な瀬戸市在住の山田外美代(やまだ とみよ)さんを、応援サポーター第1号として登録をさせていただきます。

山田さんは、20周年記念事業の実施が決まった際、真っ先に協力を申し出ていただきました。これまでに本事業へのアドバイスなどもしていただいております。また、万博の話題でメディアに取り上げられることが多い方でありますので、今後、大阪・関西万博の開幕に向け、より一層注目が集まる方ですので、第1号として登録するのにふさわしいと考えております。

6月21日金曜日の午後2時10分から、愛知県公館におきまして、山田外美代さんへ応援サポーター第1号の登録証の授与式を行いますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

ということで、応援サポーターの募集と山田外美代さんの応援サポーター第1号の授与ということでございました。

2ページにね、山田さんのプロフィールありますが、就任中の役職として、瀬戸市万博交流大使、いしかわ観光特使、白山(はくさん)市観光特使。それから経歴としてはね、愛知万博・上海万博・麗水(よす)万博全日入場と。すごいですね、これ確かにすごい。その時、話題になりましたもんね。それから、2015年ミラノ国際博覧会日本館のサポーターと。2020ドバイ国際博覧会日本館サポーター。また、東京2020オリンピックの聖火リレーの聖火ランナーと、こういうことでございますのでね、また是非そうした形で盛り上げに、また御支援をいただけたら有り難いなというふうに思っております。

まずは最初に、今回のですね、採用された愛称でございますが、採用された愛称につきましては、今後、記念事業の公式ホームページやポスターなどに掲載するとともに、PRグッズや印刷物へ使用するなど、告知・広報に幅広く活用していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

それからですね、応援サポーターの方の役割は先ほど申し上げましたが、応援サポーターの登録者数、目標は特に定めておりません。できるだけ多くの方にね、御参加いただけたらというふうに思います。まだ期間がたくさんありますのでね、これからじゃないでしょうか。来年3月ですからね、3月ですからね。いろんな行事を、この半年間、こういうふうにやっていきますということを、カレンダーをね、どんどん、どんどん発表させていただきますので、また、それでまた盛り上がってくるんではないかというふうに思っております。

ということで、あと、山田さんはですね、やはり愛知万博、地元ということで、185日間毎日会場に足を運ばれて、誰よりも愛知万博に対する思い入れを持っておられます。この本事業、この20周年の事業の実施に当たり、いち早く応援に名乗りを上げていただいておりまして、会期中に実行委員会が実施するイベントでも愛知万博の思い出話を話していただくなど、御協力をお願いをしていきたいと考えております。

ということでね、世界各国の万博に足を運び、万博おばあちゃんとしてメディアに取り上げられることが多いので、記念事業のPRに御協力いただくことで、広く記念事業の周知につながると考えております。

なおですね、山田さんは、大阪・関西万博にも毎日行きたいと言っておられるようでありますので、それは行っていただければいいと思いますね。行っていただければ。そっちじゃなく、こっち来いとまでは言いませんので、行っていただいた上でですね、行っていただいた上で併せてですが。なので、そうなると、大阪方面、毎日通うわけにいかないので、結構泊まられるんだろうと思いますけれども、我々も半年間、若干ちょっと期間がずれてますけれども、半年間の間にいろんな事業、イベントがありますので、大阪・関西万博に行っていただいた上で、私どもの愛知万博20周年記念事業にもね、御参加をいただければ有り難いなというふうに思っております。

なお、山田さんは、この愛知万博20周年記念事業も非常に楽しみにされておられますので、ちょっと忙しいかもしれませんけれどもね、大阪・関西万博中心にしながら、こちらにも節目節目に顔を出していただけると有り難いなと、そんな感じで考えております。名古屋と大阪はね、距離的には、東京に比べれば半分ですのでね、そういうこともできるのではないかなというふうに思っております。

それがまず第1点目です。

(2)スマートシティモデル事業の選定結果について

(【知事会見】スマートシティモデル事業の選定結果について - スマートシティモデル事業 - 愛知県 (pref.aichi.jp))

二つ目です。スマートシティモデル事業の選定結果について申し上げます。

愛知県では、ICT等の新たな技術を活用し、急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題の解決を図るスマートシティの取組を県内に広げていくため、県内市町村とICT等の先端技術を持つ民間事業者等が連携して取り組むスマートシティモデル事業を2022年度から実施をしております。実施をしております。

ここにあるようにね、こうした、高齢化、環境問題などの地域課題の解決を図るため、ICT等の技術を活用した課題解決に向けてですね、これは私どもとしてはですね、この地元の自治体、市町村と民間事業者、そういう技術・知見を持った民間事業者さんとがコラボして、コンソーシアムを組んでいただいて応募していただく。そうした事業をですね、応援をするという予算、制度を2年前からやっておりまして、今回で3年目ということでございます。

提案は、1市町村1提案として、県からの委託費は700万円を上限とした上で、約5,000万円を2024年度当初予算に計上しております。ですから、大体7か所ぐらいということですね、予算の範囲ですね。ということでございます。

でもって、今年度は、豊橋市、岡崎、春日井、刈谷、蒲郡、常滑、日進の7市から応募がありまして、実証の「目的」や「先進性・独自性」、「ほかの市町村への横展開の可能性」などの観点から総合的に評価し、7市全てを選定いたしました。

1ページを御覧ください。資料の1ページを御覧ください。

まず、各市のものをこうして整理をいたしております。こまごとにね。

あと、それぞれの各市提出の資料はそれぞれ、こういう形で、一枚紙でカラー刷りにしてありますので、また御覧をいただきながら、うちの部局にも個別には取材をしていただいて。大体うちの部局で分かりますのでね、取材をしていただくか、それぞれ皆さんね、各市に記者さんおられれば、そちらの方にも取材をしていただくということもよろしくお願いしたいと思います。

ということで、まず1ページを御覧ください。

豊橋は、株式会社TSP(ティーエスピー)と連携して、「データ利活用によるまちなかのにぎわい創出事業」に取り組みます。2027年度の多目的屋内施設、新アリーナの完成に向け、イベント情報や駐車場の空き情報、人流データを一元的に発信し、市民や来訪者の利便性の向上、街のにぎわいの創出を図りますということです。

それから、2ページ御覧ください。岡崎市は、ミクスネットワーク株式会社と連携をして、「災害対策における共助と公助のスマート化」に取り組みます。2023年度から各町内会に導入している電子回覧板アプリを活用し、住民の安否確認や、町内会役員による被害状況報告を市の防災訓練と連携して実施をいたします。

次に、「(3)春日井市」です。名古屋大学、一般財団法人計量計画研究所と連携をして、「タクシー活用の効率化に資する複数配車戦略を持つ共同配車システムの実証事業」に取り組みます。2024年問題により深刻化するタクシー運転手の人材不足に対応するため、市内で運行する既存タクシー車両を最大限効率的に活用するタクシー共同配車実証事業を実施をいたします。

次に、刈谷市は、株式会社アイシンと連携をして、「次元を超えたまちデザイン『メタかりチャレンジ』」に取り組みます。刈谷駅前を再現したメタバース上で、若者中心のデジタルワークショップを開催し、そこで得られた意見を反映をして、市民と一体となったデジタルフィールドを創り上げます。

次に、蒲郡市です。トヨタコネクティッド株式会社、一般社団法人蒲郡市観光協会と連携をして、「移動を通じて『地域のウェルビーイング』を実現するパーソナルモビリティシェアリング事業」に取り組みます。地元事業者を主体とした有償のパーソナルモビリティシェアリング事業を実施します。

次に、3ページを御覧ください。常滑市です。常滑漁業協同組合、株式会社リブル、一般社団法人とこなめ観光協会と連携して、「『スマート養殖×食コンテンツ創造』による魅力創造都市(とこなめし)活性化事業」に取り組みます。漁業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、デジタル技術の活用によるスマート牡蠣養殖を実施をいたします。

最後、日進市です。中部大学、ソフトバンク株式会社と連携をして、「パーソナライズ型避難支援の実証」に取り組みます。インフラの壊滅的被害時でも、避難者や避難所、孤立集落を把握し、必要物資の把握と輸送を効率的に行うため、避難所のデジタルチェックインや、それにより把握した避難者属性を生かした支援物資の把握・輸送を、市が実施する防災訓練等を活用して実施をいたします。

今後、7月の上旬から順次事業をスタートさせてまいります。

これらのモデル事業を通じて成功事例の創出を図るとともに、市町村職員を対象とした成果報告会の開催などを通じて横展開を図り、地域の課題解決に向けたスマートシティの取組を県内全域に広げてまいります。ということでございます。

ということで、今申し上げたのが1、2、3ページ、資料でございまして。その4ページ以降が各市ですね。豊橋市、岡崎市始め各市の事業を一枚紙にカラー刷りで整理をしたものでございますので、また御関心があられるところについては、またお聞きをいただいたり取材をしていただいたら有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

それぞれ各市のね、特徴が出ておりますね。豊橋は新アリーナの開業に向けての取組。岡崎市はね、やっぱり町内会加入率が高いということの強みを生かしたですね取組。春日井は、前からモビリティをずっとやっていますね。自動運転もね、独自で、高蔵寺ニュータウンとかそういったところを使ってやっておられますので、そういったことなどなどですね。あと、常滑の漁業ですね。こういったものも面白いかなというふうに思います。

でもって、6月中をめどに事業委託契約を締結し、モデル事業を実施をし、夏頃から年度内にかけて実施をし、実証実験終了後、速やかに成果報告を取りまとめていただいて、ここのところずっと、2年連続でやっておりますが、年度末、3月ね、年度末にその発表会を市町村の職員集めてね、この事例発表会をしていただいておりまして。非常に参加率高いですよ。各市みんな、各市の職員さん来ていただいてね、うちに使えんかなということでね、来ていただいて。でもって横展開を進めていくということでございます。

ちなみに、これ、2022年度、最初3市でやって、追加したんだよな。希望が多くて。

だから、22年度は、6市6事業。

去年も、何だ、四つでやって、三つ追加したのか。

【政策企画局長】 三つで、四つ追加しました。

【知事】 四つ追加したのか。

だから22、23、最初、3、3でやったんですけど、6、7と手挙がってきたので、どこか切るわけにいかないのでですね、補正予算で追加しましてね。だったら最初から入れておけということで、今回は、七つ対象で、きれいに七つ手が挙がってきたので、それをやらせていただいたということでございます。

これまでの実績ですけども、例えば2022年度、岡崎市ではですね、「次世代パーソナルモビリティで中心市街地の渋滞緩和チャレンジ」というのを実施をいたしました。ちょうど23年からですね、大河ドラマでお客さん来るなということで、岡崎城を中心にちょっと渋滞するんじゃないかというんで、その前の年に次世代パーソナルモビリティって、キックボードみたいなやつだったっけ。あれを使って、あれを貸し出して、車じゃなくてそれで街中に行ってくれという事業をさせていただいて。大河ドラマ館の開館に合わせて、23年の1月からは利用料を徴収して渋滞緩和につなげたと、こういったこともございました。

それから23年度では、刈谷市でね、「刈谷スマートウェルネスプロジェクト2023」というのをやりまして、歩行姿勢をAI解析する住民向けのイベントを実施し、健康意識が低い年齢層の引き込みや歩行姿勢の意識付けに一定の効果が得られたという報告を受けております。

また、23年度、幸田町では、「高齢者移動支援施策(タクシー料金助成制度)の高度化に向けた実証」を実施し、ICカード導入に対しまして、利用者やタクシー事業者の理解を得ることができたと。また、高齢者の外出促進にも寄与することも分かったということで、実績効果は上がってきておりますので、これを発表会を通じてまた年度末ね、横展開をしていければというふうに思っております。

皆さん、各市さんね、皆さん本当に意欲的なので、どんどんこういうのを使っていただいて、また横展開をしていただくと有り難いなと。

また、人に成果発表しようとすると、やっぱり人に説明しようとすると、一生懸命自分の中で頭を整理しなきゃいけませんのでね、より何と言いますかね、やってきたこともブラッシュアップされると。教えるということは大変大事なことなんでね、ということも合わせた事業ということでございます。

(3)行政課題の解決に向けた民間企業等からの提案募集について

(【知事会見】行政課題の解決に向けて民間企業等からの提案を募集します ~ 2024年度「AICHI X TECH(アイチ クロス テック)」の実施 ~ - 愛知県 (pref.aichi.jp))

続きまして第3点目、行政課題の解決に向けた民間企業等からの提案募集についてであります。

これも22年度からやっておりますが、これは県庁の中のいろんな行政課題を民間企業さんから提案をいただいて、解決していこうというものでございます。

愛知県では、「あいちDX推進プラン2025後半の取組」を23年12月に策定をし、デジタル化・DXを進めております。この一環として、県が抱える行政課題に対して、ICTを活用した解決策を提案していただける民間企業等を募集・マッチングし、課題解決に向けた実証実験を行う事業、「AICHI X TECH(アイチ クロス テック)」を2022年度から実施しております。

22、23の事業では、合わせて18件の行政課題について、実証事業者の皆様と試行錯誤を繰り返しながらプロジェクトを進め、7件で新しい技術の導入が決まり、課題解決に至っているものもあります。

今年度も、県が提示する新たな10件の行政課題に対して、ICTを活用した解決策の提案企業等を募集します。

募集期間は、本日から7月16日までです。本事業のWebサイトからお申込みください。民間の最新の知見や技術を生かした解決策の提案を期待しております。

なお、実証実験の実施に当たっては、昨年度と同様に、その費用として県が1件につき最大100万円を負担をいたします。この事業は、行政課題解決と実証事業者の新たなビジネスの創出を生む、県と実証事業者の皆様、双方にとってメリットのある取組となっております。スタートアップやNPO法人、大学など、様々な事業者の皆様からの提案が可能です。多数の御応募をお待ちをいたしております。

ということでございまして、今申し上げたことが資料になっております。

3ページが、提示課題10でございまして。それぞれね、「公用車の使い方や事故発生時の対応をわかりやすくしたい!」などなどですね、各部局から出してもらったテーマということで、これをですね、スタートアップやNPO、大学など様々な事業者の皆様から、ICTを活用してですね、解決を図る、そうしたことで提案をいただけたら有り難いなということでございます。

ということで、7月まで企業等を募集し、7月、8月で実証プロジェクト選定をし、8月-11月で実証実験をやって、1月に成果報告ということでございます。

ということでですね、ございますが、昨年度は9テーマの実証実験を行いまして、民間企業からは62件の提案があったということでありまして、9テーマやりましたということでございます。

それから、2022、23、2か年で実証実験を行ったテーマのうち、七つのテーマについて、行政課題の解決に優れた効果が見込まれたということなので、これをですね、本格導入をすることとし、今年度予算化をしております。

既に導入済みというのが、例えば図書館WebサイトへのAIチャットボットの導入ということで、23年度、去年導入済みということでございますね。去年の6月補正予算に252万2,000円という予算をつけております。

それからもう一つ、23年度導入済みっていうのは、これは済んだんだな。あいち航空ミュージアムへのブルーインパルスAR等のWebアプリの導入。

これも23年度導入で、23年の6月補正で507万8,000円という予算を付けたと。これはあれですね、県政150周年の22年11月26日か、にブルーインパルス来てもらったので、それを記念して、航空ミュージアムへブルーインパルスのARをね、のアプリを導入したのでということですな、ということでございます。

などなど七つありますが、これもですね、また部局にお聞きをいただければ。こんな配ればいいじゃん、こういうのやってますよって。後で配ります。この7件、こういうのを実際にもう実用化してあります。五つは今年度導入予定で、当初予算でも付けているということでございますので、また後で御覧をいただければというふうに思っております。

私からは以上です。

2 質疑応答

(1)「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票実施及び応援サポーターの募集について

【質問】 万博の20周年事業の応援サポーターについてなんですけど、一般に募集されていくんだと思うんですが、この万博おばあちゃんのように知名度のある方だったりとか、発信力のあるような著名な方が今後登録されていくようなこともあり得るんでしょうか。

【知事】 どうするんだろうね。それはあれかな、今後随時。

というか、ちょうど185日間の間にいろんな行事、イベントやっていきますから、もし仮にそれで、それに関連する方がおられたら、その方にお願いするということはあるかもしれませんね。だから、そこは自然体でやっていければというふうに思っています。

ですから、まずはやはり第1号ということで、山田外美代さんにね、お願いをするということにさせていただきました。

なので、それ以上のことはまだあんまり考えてないんだな。

【政策企画局長】 積極的に応募いただけたら有り難いです。

【知事】 ということで、そうか、向こうから声かかってきたら有り難いということか。ということで、自然体でやっていきます。

ですから、今、万博20周年ということですけれどもね、これ、20周年、同じ期間に合わせていろんな行事、イベントをやっていって、2005年愛知万博のいろんな理念だとか、あの時こういうところあったねということを振り返りながら、思い出しながら。また、もう20年経ちますとね、愛知万博そのものは知らないという世代も大分増えていますので、そういった方々に、また万博公園来ていただいて、あの時はこういうのがありましたよとか、あったよとかいうのを改めて知っていただくというようなことをね、やっていければと。新たに、何て言いますか、パビリオンとかハードのものを造るということではありませんので。先ほど申し上げましたように、10周年の時に大芝生広場とステージを造って、いろんなイベントをやりやすくし、その後、それを機会にね、ジブリパークも整備しましたので、十分注目は、万博公園自体いただいていると思いますので。あとはね、185日間は、いろんな行事、イベントを集めて、ちょっと言葉はあれですが、ちょっと緩くやっていきたいなと思っておりますので。

そういう意味で、この応援サポーターの皆さんもですね、できるだけ何か緩く考えていただいてですね、気軽にお立ち寄りをいただいたら有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいなというふうに思っています。

ですから、これからどういう方に声掛けていくか、どういうふうにしていくかは、本当に緩く自然体でやっていきたいと。肩に力を入れずにですね、やっていきたいなというふうに思っております。

(2)愛知県議会における女性議員の割合について

【質問】 先週、スイスの世界経済フォーラムの方でジェンダーギャップ報告書を発表されて、その中で日本は118位で、G7では最下位という結果になりました。また、来週から男女共同参画週間ということで、ちょっと数点質問させていただきます。

まず1点目が、愛知県議会の女性議員の割合が7.8パーセントで、全国の中でも43位と、ほかの都道府県さんと比べてもかなり低い数字となっているかなと思います。大村知事として、こういった数字、順位のことについて、どう受け止めておられるのかということを伺いたいということがまず1点あります。よろしくお願いします。

【知事】 今御質問いただきましたようにですね、これは、先週でしたっけ、スイスのダボス会議でしたっけ。発表されたのは。

【記者】 そうですね。12日に発表された。

【知事】 先週ですね。先週発表されたところで、日本のジェンダーギャップが平均して118位ということでしたっけ。大変低いということでありまして。

これはやはり、それはしっかり受け止めてですね、それは直していかないかんということだと思います。

そういう評価をされること自体がですね、日本という国はそうしたジェンダーギャップに対してですね、真摯に向き合っていないんだというふうに言われてしまっても、これは仕方がないことだと思いますので、そこはやはり真摯に向き合って、そこは改善していくというか、直していくということがやはり必要だというふうに思っております。

そういう中でですね、特に女性議員の割合ということを御質問いただきました。愛知県議会の女性議員さんの割合は7.8パーセントであります。102名中8名、7.8パーセントということで、全国43位ということで、大変低いというのは、もう御指摘のとおりでございます。

ここのところですね、2011年、15年、19年、23年、この4回のですね選挙でいきますと、立候補者はですね、女性の立候補者が16、20、21、18ということで、大体20人前後になっていて、実際当選されたのはその半分弱ということなのでですね、10パーセントを切るところということでございます。

これは、選挙はやはりそれぞれの選挙区ごとのですね、いろんな要因がありますから、どれか一つが決め手ということではないわけでありますので、この選挙の結果というのは、特に私の立場でやっぱりそこはしっかりと受け止めさせていただくということになろうかと思いますが、いずれにしてもですね、女性がもっともっと政治に参画しやすい環境を作ることは重要だと。その環境整備は重要だということは、これはもう変わらない事実だと思いますので、そこは私ども政治に携わる者が引き続きしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

女性が立候補しにくい要因というのは様々に考えられますが、その一つに、育児や介護と議員活動との両立といった点もあることも事実だと思います。

ということなので、例えば愛知県議会では、2021年に議会の会議規則を改正をし、本会議の欠席事由の例示として、育児や介護を新たに規定をし、女性を含めた多様な層がより議会に参加しやすいための規定の整備も行われているということもございます。こうしたことをやはり積み上げていくということではないかなというふうに思います。

なおですね、この間でございますが、愛知県議会では、2020年にはですね、女性議員が、これは初めて議長に選出されたっていうことでいいのかな。ということでありますとか、あと、委員会の委員長、それから各会派の団長さんにね、女性議員の方が就任するなど、議会の要職に就いて活躍をされているという事実もございます。

ということで、議会の女性議員の割合についてどのくらいがいいのかということは、私の立場からはちょっと明確には申し上げられないものではありますが、いずれにしても、女性も含めてですね、様々な層の方が政治に参画をしていただき、活躍をしていただくということが望ましいというふうに考えております。

なお、県内の市ではですね、例えば日進市なんかは、議員さん20人のうち半分が女性という市もありますしね。明らかにやはりそういった、去年の統一地方選挙なり、それ以降のいろんな選挙でもですね、女性議員さんの割合は増えてきている市も、顕著に増えてきている市もありますし、女性の市長さんは、去年今年でこれで2人ですかね、選出されております。

そういう意味では、徐々にやはりそうした流れはね、変わってきていると思いますので、引き続きですね、そこのところは我々、日本全体でやはり真摯に受け止めて、女性が政治に参画しやすい、そういう環境整備をね、やっていって、こうした海外からの、諸外国の比較の中で、日本がジェンダーギャップについていろんなことを言われる、指摘されるということはね、できるだけ少なくなっていくようにやっていかなければいけないというふうに思います。

基本、やはり世の中は男女1対1で、2分の1ずつで出来上がっているわけでありますから、基本は、望ましい姿は、やはり同じ割合でね、同じ割合でいろんな分野で男性も女性も活躍をしていただけるということが必要だということだと思っております。

そういうことを申し上げますと、やはりあれですね、アメリカの学者さんがね、クラウディア・ゴールディン先生がね、ジェンダー(視点の)経済学ということで分析をされて、これまでの男性と女性のですね、仕事のあり方について分析をされて、去年ノーベル経済学賞を受賞されたということもございますが、正しくそのとおりだと思いますので、そうした、何かどん欲な仕事をね、時間も全て投げ打つような、そうした仕事は男の方が今まではやってですね、アメリカでですよ、アメリカで。それを支える、家事をやる側が女性がついていたので、いわゆるどん欲な仕事、「グリーディー・ワーク」についてはですね、男性優位の社会がずっとアメリカで続いてきたと。それはどんどん直していかないかんということはですね、私は、これは事実だというふうに思っております。そこのところをですね、また引き続き真正面から見据えてね、しっかり取り組んでいくということが必要だというふうに思っております。

【質問】 ちょっと改めてにはなるかもしれないんですが、女性が立候補しにくい環境を、愛知県としては、今後環境整備とかしていきたいと考えていますか。

【知事】 それは、環境整備はしていかなきゃいかんと言いますかね、していきたいと思います。

何ができるか。やっぱり私、政治家の立場としてはそういったことは申し上げられますが、やっぱり行政として、じゃあ何ができるかということになりますとね、先ほど申し上げた、そもそも論として、女性の育児とか介護とかいったものをやはり男性とシェアしていくということを応援していくということが一番のね、ことになると思いますが。

あとは、やはり実際に選挙で手を挙げるかどうかというのは、ここはなかなか行政の立場でやるということにはちょっと限界がありますので、そこはね。最後は、だから実際選挙に立候補するかどうかというのは、やっぱりその御本人の判断になりますから。なので、やはり環境整備はしていくということだと思っております。

【質問】 さっき大村知事が、なかなか女性議員の割合を、何対何でいこうというのは申し上げられにくいということだったんですけれども、7.8パーセントよりももうちょっと増えてほしいとかありますか。

【知事】 それはそうでしょうね。やはり全国平均からしても、全国平均何パーセントだっけ。足せば分かるのか。

全国平均は十四、五パーセントか大体。だから、東京が一番高くて31パーセントですよね。香川、岡山、京都、鹿児島ぐらいが20パーセントを超えているということで、10パーセント切っているところの中には愛知県も入っていますから、やはりその7.8というんじゃなくて、まずは2桁いって、更にやっぱり全国平均ぐらいまではいってほしいなという個人的な思いはありますね。

個人的な思いはありますが、しかし、実際に個々の選挙区で、実際に誰が手挙げるかというのはですよ、これはやっぱりそれぞれの地元や選挙区の方や御本人やそれぞれ、県議会議員選挙になると、これは政党選挙になりますのでね。各政党の判断というのもありますので、そこをこうあるべきだと言うことはなかなか難しいところはありますが、それでもやはり今の比率じゃなくて、この数値はやはりあれですね、少なくても倍ぐらいにはなって、全国平均ぐらいまではいってほしいなという思いはありますね。

だからあれですね、皆さんの世代と同じかもしれません。

私も、自分の娘が働きながら子育てやっておりますけどもね。明らかに、その相手のね、旦那というかパートナーのね、人もね、男の人もやっぱり明らかに子育てをちゃんと協力を。ちゃんと育休取って、何か月も取ってだよ、何か月も。下の子の旦那はあれだな、6か月取ったかな、育休を。それでちゃんと子育てやっていただいていますのでね。そういうことから見ると、明らかに時代は変わってきているなという気はいたしますけどもね。

なので、そうしたことをやっていって。

ただ、会社に勤めて働きながら育休取って子育てするというのと、そこで会社を辞めて選挙に出るというのはちょっとやっぱり、大分質が違いますのでね。そこのところがやっぱりちょっと、これは女性だけじゃなくて、男の場合もそうだと思いますが、男性の場合もそうだと思いますが、ちょっと日本は、そこでちょっと大きくジャンプせないかんのでね、そこのところはあると思いますね。

やっぱり海外だとね、よく言われるあれですけど、やっぱり会社勤めしていて選挙出て、落ちたらまた会社帰ってくりゃいいやというかね、在職しながら選挙に出ていいよとか、そういうのが普通にあるんですよね。公務員でも大丈夫なんですよ。外国へ行くと。ところが、日本は絶対駄目だもんね、それ。辞めないかんということになるとですよ、やっぱそこは、やっぱり確かに女性だけじゃなくて、男性だってやっぱりハードル高いのはあると思いますね。ですから、そこも併せてクリアせないかんということかなとは思いますけどもね。

いずれにしても、今日御指摘されたことは私もそのとおりだと思いますので、そこはやはりね、皆で考えてね、やはり直していくと。少しでも直していくということが必要じゃないでしょうかね。と思います。

(3)育成就労制度の創設について

【質問】 先週の参院本会議でですね、育成就労制度を創設する改正入管難民法が成立しました。今回の改正でですね、技能実習制度が廃止されて、長期滞在の外国人が増えると思いますし、転籍が可能になるので、かなり流動化も起きると思います。

愛知県だと、都市部には外国人が集まるということも考えられますけれども、これについて知事のお考えがありましたら教えてください。

【知事】 我々はですね、御案内のように、今外国人県民の登録の方が31万人を超えてですね、東京に次いで2番目ということでございますし、技能実習制度を活用されておられる外国人の方は日本で一番多いということなんですね。それは、日本一の産業県ですからそういうことになるわけでございますが。

もちろん、いわゆる家族帯同が認められる日系人の方も、特に日系ブラジル人の方も日本で一番多いということでありますので、そういう意味では、私自身やはり、私の地元は西三河地域ですから、昔からそれは、うちの子供が小っちゃい時からずっと学校にはブラジル人の子もね一緒にいたと。同級生いっぱいいましたから、そういう問題意識はずっと持っておりました。

なので、国会議員の時なかなか言ってもやってくれなかったので、知事になってからですね、日本語適応教員はもう、元々290人ぐらいだったやつがですよ、今、730人、40人になっているんですかね、愛知県だけでね。全国の日本語適応教員、日本語を教える教員免許を持った方は、全国の30パーセントくらいですね、愛知県だということなんですね。そのぐらいはやらせてもらうということでやってきました。

なので、そういう意味で、外国人県民の方にですねサポートする、そういったものを、愛知県とそして入国管理局ね、法務省とでやっている協議会をね。5年前、2019年の頭に立ち上げさせていただきましたが、一つはやはり就労環境の整備ね、就労環境の整備。それから生活環境の整備。それから日本語教育。この三本柱でですね、やはりここで、愛知県におられる外国人県民の方も、労働者であるのと同時に生活者でもあるということでありますから、生活環境の整備。例えば医療の関係の通訳システムをね、電話通訳システムを整備したりとか、そんなこともきめ細かくやっておりますし、日本語教育では、学校にそういった日本語適応教員さんも大量にというか、多くの方を配置しておりますし、あと、日本語教室を開いているNPOの皆さんにも補助をするということもやっておりますし。そういったことも含めてですね、やはり働きやすい環境もそうですが、生活しやすい環境と日本語教育、これもですね、我々も、とにかく延々と、延々というか、一生懸命やってきております。やってきておりますので、引き続きこれはね、やっていきたいというふうに思っております。

なので、そういう流れの中で、今回、かねてからいろんな批判や指摘もあった技能実習制度が育成就労制度に変わりですね、育成就労で3年実績上げたら次のところにステップアップして、更にずっといけば、最終的にはずっと延長して、家族帯同もできるということになりますので、私はね、そういう意味では、この制度の改善は一歩前進だというふうに思っております。

なので、実際に日本に働きに来ていただける外国人就労者の方々が日本に来て良かったなと、ここで働いて良かったなと思っていただけるようなね、環境をやっぱり作っていかなきゃいかんというふうに思っておりますし、そういう中で、やはり愛知はそういう場所にしてね、外国人の労働者、外国人の就労者の方に選ばれる地域でね、ありたい、あり続けたいというふうに思っております。

ただ、一方でやはり、そうすると、国会でも議論というか当然あれでしょうけど、やはり三大都市圏域に集まってきてですね、地方の方はますます人手不足になっちゃうじゃないかというような声もあるのは事実なんで、そこのところをバランスをどう取っていくかですけども、それをずっと言い続けるとね、じゃあ縛りつけるのかっていう話になっちゃいますから、そこが言われているわけですよね。

3年間、ほかのところに転籍できないのでね、労働条件が実際に聞いていた話と違ったとかね、劣悪な労働条件でも我慢しろと言うのかとか。それは私、違うと思いますね。やはりそこは外国人就労者の方の人権の話になりますから、やはり人権は守らなきゃいかんということだと思いますので。

我々としてはですよ、やはり今回制度が新たに改まったということもそうですが、それ以前から明らかに我々問題意識を持ってやっていますから、日本国内では、そういう意味では、就労環境の整備ですね。労働環境の整備と、それから生活環境の整備と日本語教育は明らかに日本で一番、日本で一番やってきているという自負がありますので、引き続きそれはしっかりやっていってね、正に愛知県750万、人口ちょっと切りましたが、31万人が外国人県民の皆様なんで、正に名実ともにね、多文化共生のね、多文化共生のそうした社会をね、しっかりと作っていきたい、そういうふうに思っています。改めて、この制度ができたことによって、また更にその意は強くしているということでございます。

【質問】 結構制度については批判もまだまだありますけれども、一歩前進ということで評価されているということですか。

【知事】 一歩前進ですよね。

やっぱりね、技能実習制度だと3年間そこにずっと、事業主のところにいなきゃいけないということで、そこでいろいろ金銭面なり就労条件でトラブルがあったのは事実ですから。そこがやはりそういう中で転籍できる、選べるということになるというのは、やはりそこは一歩前進ということであるのは間違いないですよね。

だから、そこをやって、更にまたいろんな課題があればですね、また改善をしていくということだと思います。

なので、そうしないとですよ、今この円安ですから、外国人就労の方々が日本を選ばないと。実質給料は韓国の方がいいわというのが、今、実態ですからね。韓国とか台湾の方がいいんじゃないかと。だから、そこを改善しなかったら、とにかく労働者を確保できないということがもうそこまで来ているわけですから、私は、やはりこの制度改正も前向きに受け止めてね、さらにそこは様々な就労条件なり生活環境なりを改善していくということが必要だというふうに思っております。

3 知事発言

(1)「愛知万博20周年記念事業」の愛称の一般投票実施及び応援サポーターの募集について

最後にちょっと一言だけ付言しますと、先ほどの万博のですね、20周年事業のサポーターについてですが、先ほど、半年間ね、愛知万博を振り返りながら楽しくね。楽しく、緩く。当時のことを振り返っていただきながらね、自然体でやっていきたいということを申し上げましたが、併せましてね、やはりちょうどこの間、先般、大阪の吉村知事も来られましたが、大阪・関西万博とほぼほぼ期間も重なるので、我々としてもね、日本でね、登録博、大きな万博をね、やったのは大阪と愛知だけなんで、我々としてもそこはね、しっかりと応援をしていきたいと。

どういうふうにするかはちょっとこれからですけど、サテライト的にしましょうかねという話をこの間したら、是非是非という、そういう話でありましたから、お互いをPRしながらね、盛り上げていくということもね、併せてやっていければいいかなというふうには思いますね。

ということで、今日は以上です。ありがとうございました。


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情報提供:JPubb

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