知事定例記者会見（令和6年6月14日）

知事定例記者会見

• 日時/令和6年6月14日（金）14:31～14:57
• 場所/記者会見室
• 記者数/18名（テレビカメラ1台）

会見項目

知事からの話題

1. 飲酒運転根絶の日に向けた取り組みについて

記者からの質問

1. 浮体式洋上風力実証事業について
2. 観光振興を目的とした新税について
3. 北海道医療大学の移転について
4. ヒグマ対策について（１）
5. ヒグマ対策について（２）
6. ヒグマ対策について（３）

知事からの話題

飲酒運転根絶の日に向けた取り組みについて

［配付資料：「飲酒運転防止啓発パンフレット」］ (PDF 1.32MB)

私から一点お話しさせていただきます。
飲酒運転により小樽市で３名の方が亡くなった事故から１０年が経とうとしております。道では、この悲惨な事故を背景に、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」を制定し、７月１３日を「飲酒運転根絶の日」と定めています。事故から１０年目の今年は、１カ月前となるこの時期から、しっかりと取り組みを進めていきます。
まず、私から飲酒運転根絶メッセージを道民の皆さまに対して発信いたします。既に一部ラジオや、ショッピングモールのサイネージで発信させていただいていますが、今後、（札幌）市内中心部の大型ビジョンやＳＮＳも活用して根絶を呼び掛けていきます。
また、取り組みの核として、７月１２日には「飲酒運転根絶の日決起大会」を開催し、道民一丸となって、飲酒運転根絶をあらためて誓い合うとともに、７月１３日には、市内中心部での街頭啓発を予定しています。このほか、道内各地でも各総合振興局、振興局、道警察や関係団体の方々と連携して、積極的に取り組みを展開していきます。
小樽市での事故や、砂川市で４名の方々がお亡くなりになった事故をはじめとする、痛ましい事故の記憶を決して風化させることなく、飲酒運転根絶に向けて、オール北海道で取り組んでまいります。
これから夏のシーズンになりますと、気温も上がり、旅行やレジャーなどで運転の機会も増える時期になりますので、あらためて道民の皆さまには、「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」ことの徹底をお願いいたします。報道の皆さまにも、引き続き積極的な報道につきまして、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
私から以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
今週ですね、経産省とＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の浮体式洋上風力の実証事業、北海道２地区も候補として挙がっていましたけれども、残念ながら落選という結果になりました。この結果について今知事がどう受け止めていらっしゃるのかということと、常々知事は再生可能エネルギーなどの自然エネルギーのポテンシャルについて言及していましたけれども、この結果が今後の道政などに及ぼす影響などについてのお考えも含めてですね、お考え聞かせていただければと思います。

（知事）
この洋上風力については、再生可能エネルギーが主力電源化するための切り札とされています。そして今回の実証事業ですけれども、特に洋上風力の中でもこの浮体式については、より深い海域でも設置が可能ということがありますので、今後の主流になるということが見込まれています。そういった中で、今回選定があったわけです。専門家で構成される委員会で、実施海域の場所の評価ではなくて、技術面などにおいて、より優れた事業者の提案が評価されたということであります。そういった意味では、その実施海域の場所の評価ではないということについては、申し上げたいと思います。そういった意味で、北海道が再エネの適地であるということに変わりはないと思っています。
一方で道内では、現在、再エネ海域利用法に基づく有望区域が全国で最多の５海域となっています。このほか、今申し上げた浮体式についても、二つの準備区域が整理されているということがあります。このたびの実証事業は、これは実証事業なので、行われる海域ももちろんですけれども、この浮体式の実証で得られた効果については、今後、洋上風力、浮体式などの設置を行っていく各地域にとっても、非常に参考とする成果になるのではないかと思っていますので、北海道にとってもそういう意味では重要だと思っています。道としては、引き続き、この地域の方々としっかりと議論しながら、着実な促進区域の指定を目指して取り組んでいきたいと考えております。

（北海道新聞）
宿泊税に関して一点お伺いします。５月で道は税の地域説明会を終えたと思いますけれども、一部自治体ニセコ町から税の使途などについて、検討の熟度や議論が不十分であるなどと一部事業者とか自治体から、税の導入に理解が得られていない状況があると思います。昨年８月に税の議論を再開して以降、知事ご自身が「なおみちカフェ」などで地域訪問した際とか、あと各首長や事業者と面談したりする際に、宿泊税に対する知事の考え方とか、税導入の意義、知事の思いなどを、直接首長とか事業者にお伝えしてきたということはあるのでしょうか。

（知事）
私もニセコ・倶知安エリアにお伺いした際には、倶知安町の観光関係者、議会の方々、町長をはじめ、宿泊税に関するお話もさせていただいて、道の考え方、これは議会でも議論していますけれども、そういったお話をさせていただくとともに、各方々からはそれぞれの立場、例えば観光関係の皆さま、また議会の方、また町長などそれぞれお話がございました。当然事務レベルでお伺いしている内容と重複するお話なども、当然のことながらあるわけですけれども、直接お話をお伺いする中で、そういった声を直接聞いていくということは、大切なことだと思っています。これは地域訪問ですとかいろいろな機会で私もさまざまな方々とお話しする機会がありますので、これは宿泊税に限ることではないのですが、さまざまな場面で直接私の考えもお話しもしながら、さまざまな道政推進にあっての理解を得ていく、これは大事だと思います。

（北海道新聞）
今のお話だとこれまでもある程度首長とかには、しっかり知事としてもお話をしてきたということだと思うのですけれども、ある程度知事として、十分できる限り知事の思いとか考え方というのをご自身の口から伝えられてきたというか、そういうふうにご認識されていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
それはこれからも当然のことながら議会の議論や、パブリックコメントをはじめとしてさまざまな手続きの中で寄せられた意見がありますので、そういったものをしっかり受け止めながら、地域を訪問させていただく、また、北海道庁の中で、私を含めてさまざまなレベルでもご意見はいただいていますから、そういったことを繰り返していくことが必要だと思っています。これは当然、今日の時点で全て終わりとかそういったことではございませんので、これからもさまざまな議論があると思っていますので、それをしっかり徹底していくということかなと思っています。

（北海道新聞）
繰り返しになって申し訳ないのですけれど、取材をしていると、やはり知事の思いだとか熱意というのはなかなか見えないというような自治体もやはりあって、もう少し知事から直接説明して欲しかったという話も聞くのですけれども、今も繰り返しになってしまうのですけれども、あらためてこれまでのご議論の中で、知事として十分自分の思いを伝えきれたというふうに認識されているのか、もう少しやはり説明するべきだったのかなというところをお考えなのか、その辺をもう一度伺えればと思うのですけれど。

（知事）
説明などについては当然のことながら、私が全て、実務的な説明なども含めて、例えば全ての役場の職員の方、首長の方、観光の事務局の方、トップの方お一人お一人になかなか私が直接説明することが叶わないところはありまして、そういった意味では、担当する担当者もおりますので、そういった中で細かく地域を回りながら説明させていただく、こういうことと、あと私自身も地域をそれぞれ訪問させていただく中でも、さまざまなご意見をいただくこともありますし、関心の高い地域の皆さんからは、当然のことながらそういった議論がありますので、その中でお話ししていく。ただ、これはそういった取材の中で知事の話をもっと聞きたかったというご意見については、これはしっかり謙虚に受けとめながら、絶えずそれはこれで終わりということはないわけですから、不断の努力をしていくということが大事だと思います。

（読売新聞）
北海道医療大学の移転に関する話なのですが、本日の午後に町議会のほうで当別町の町長が慰留を断念するという表明を先ほどされたのですが。

（知事）
先ほど。

（読売新聞）
医療大の移転を巡っては、そういう話が出てから道庁も、要は大学生がいなくなるということで、地元の商業団体などへの支援というかそういうのをやられていたと思うのですけれど、当別町は少子化が進んでいるというか出生率も少ないところで、そこでごそっと大学生とか学生世代、若い世代がいなくなるというのは影響は大きいと思うのですが、道としてあらためて何かそういう地域に対する支援とかどういうふうに考えているか教えてください。

（知事）
先ほど町長が議会の中で、そのような表明をされたということでありますので、これまでもそういった動きがある中では、振興局とともにサポートの体制を取りながら、相談窓口を設置して相談に応じるようにということで指示しながら対応してきました。今回、そのような断念ということでありますので、そういった意味ではフェーズも変わってくると思いますので、町から何かご相談が来るということを待つということではなくて、まずそういった表明が今日あったということでありますので、こちらのほうからサポートとして何ができるのかということでまたお話もお伺いしながら、適切に対応できればと思っています。そういう意味では、苦渋のご判断だったと思います。そういった気持ちに寄り添える対応を、道としてもしていかなければいけないと思います。

（ＳＴＶ）
奈井江町の鳥獣被害対策実施隊への参加を地元猟友会が辞退したことをきっかけに、猟友会と市町村との連携や報酬のあり方が問題となっていますが、市町村や猟友会からは道や国から基準などを示してほしいという声があり、知事としてのお考えを伺います。

（知事）
これは整理しなければならないと思うのですけれども、まずこの報酬額について、国が設定している農業被害防止に係る捕獲一頭当たりの単価というのが８千円なのです。この８千円の単価に対して出動経費を上乗せするなど、市町村の実情に応じてそれぞれが設定されているという状況になっています。ですから、そういった意味ではまずは８千円という単価があって、それに（市町村が）上乗せするということ、上乗せしているところも、していないところもあるのですけれども。ではその（市町村が）上乗せした分はどういう扱いになるかということですけれども、その８千円より上乗せした分については、特別交付税措置で８０パーセントの財政措置がされますという状況になっています。ですから、国の基準という意味では、１頭当たりの捕獲８千円ということなのだと思います。さらに、それで地域の実情に応じてやった（上乗せした）分については、８０パーセントが特別交付税措置されるということなので、まずはこの８０パーセントはちゃんとやってくださいということ、この８千円というのが妥当なのかということについても、これは国に要望していかなければならないと思っています。そういった意味では財政負担が一部生じているわけです。仮にこの８割が特交措置されたとしても、持ち出しが出るところが出てきます。ですから、そういった財政負担が生じるところがあるので、そこが軽減できるようにということで、全体の必要な予算を確保してもらうことと、地方交付税措置の充実、そしてこの対応というのが、適正な単価なのかということについても、引き続き状況をしっかり把握しながら、地域の実情をお伺いして、要望していくということは大事だと思っています。今そういう枠組みになっているのです。ですから、今、結構地域によって（捕獲等の報酬額の）状況が違うというのは、そういう背景の中で設定されているということでご理解いただければと思います。

（ＳＴＶ）
もう一点お願いします。クマ類がその指定管理鳥獣となり、国から交付金の活用について検討されていると思いますが、現時点で道としてはどのような考えに基づいて、活用をお考えでしょうか。

（知事）
これは指定管理鳥獣に指定してくださいということについても、（国に）要望して、かなり早いスピードで議論いただけたと思っています。また、この支援メニューについても、地域によって実情が違うので、例えば北海道と東北でも、ヒグマとそれ以外の状況等も違いますし、北海道の場合、春期管理捕獲という独自対策もやっているということがあるので、そういった地域の実情を踏まえたものになるように、大臣にも重ねて、私からも直接要望もさせていただいています。また、環境省としても、そういった北海道の実情もお伺いしながらやっていきたいというお話もいただいていますので、ぜひそのように今後も取り扱っていただきたいと思っています。道としては人とヒグマのあつれきの低減に向けて、こうした国の支援策を活用しながら、個体数管理、ゾーニング管理の導入、生息実態調査の実施などを実施して、より実効性あるヒグマ対策の充実強化に取り組んでいきたいと考えています。

（ＮＨＫ）
今の質問に関連して、知事の現状でのお考えを再確認させていただければと思うのですけれども、今の一頭あたりの単価８千円という額が妥当なのかというご発言あったと思うのですが、それは、要するにもう少し、昨今の例えば総数とか出没件数の頻度が上がっていることを考えると、もっと例えば全体で上げるべきなのか、例えば地域によって差をつけて検討すべきなのか、その辺をまず今の時点でどうお考えかというのが一点と、今、特別交付税措置で８割がというのが今まさに制度としてそうなっていると思うのですけれども、もっといわゆる自治体からの視点で見た時に、例えば全額を国に負担してもらうべきなのか、それは多少難しいので、例えば８割の今の補助を、例えば９割とか９割５分とか、もう少し国側で負担してほしいということが現実的なのか、その辺どのようにそれぞれ考えているかお願いします。

（知事）
まず８千円（国が設定する農業被害防止に係るクマ捕獲一頭あたりの単価）については、確かこれシカと単価一緒なのです。これは私はおかしいと思います。だってシカと単価が一緒って、シカとクマで危険性とかいろいろなことを考えたら、これは私は８千円の単価というのが、今、出没状況とか、いろいろな内容が変わっていますから、これは（国に）要望しています。私も農林副大臣にも直接話しましたし、今回の指定管理鳥獣の指定にあっても、環境省だけではなくて、農林水産省にも併せて一緒に検討するべきということを要請しているのです。ところが、指定管理鳥獣を担当するのは環境省で、農業被害を担当するのは農林水産省でということで、それぞれになってしまっているのです。だから結局、指定管理鳥獣で指定してやっていくということは、今クマの農業被害額も増加しているのですから、それはエサがあるわけですから結局出没して、そこに来て被害が発生するわけで、捕獲と管理の関係というのは、関連性があるわけです。ですから、私はこの指定管理鳥獣の指定と、あと農林水産省にもこの８千円ってシカと一緒なのです、それは私の感覚としてどうなのですかと。ですから、ここは道としてもきちんと整理して、国にしっかり上げてくれということは言っているのです。ただ、例えばどういう金額が実際かかっているかとか、そういうのもしっかり考えながら、これはより言っていかないといけないのではないかなと思っています。それと、総務省も交付税の全体の額を確保していただいたり、８割措置についてもしっかり実行するだけの全体の額を確保していくということが重要だと思っていまして、その中で、その割合というのを議論するというのは、全体の確保の中で充実させていく議論になっていくと思います。でもそれは、また総務省の話になってくるので、環境省と農水省と総務省とですね。今回、指定管理鳥獣を見直したわけですから、そこを契機として、そういう議論をしていく。私は感覚としてシカと（クマが）同じなのかということを率直に思うのです。ですから、そこはぜひ国も、環境省の話ですよとか、そういうことではなくて、農水省にもちゃんと考えてほしいし、一応私も直接話ししてですね、連携して一応話を始めてくれているので、ぜひそれをやっていただきたいなと思っています。

（朝日新聞）
今の関連で追加でお伺いするのですけれども、知事、今おっしゃったように、その生態の調査のことについても、生態数、クマですね、クマの生態数とかの、生息数というのですかね、調査についてもという言及がありましたが、専門家の方々の会議においても、やはり推定数が数倍に及んだりとか、仮に中央値を使って議論もしていますけれども、必ずしもそれが科学的とは言えない状況、裏返せば、これまでの調査のやはり網の目がかなり甘かったと思うのですよね。このあたりその実態、どれだけいて、どういうことなんだというのは、その農業被害のほうは、まず数字で追えると思うのですけれども、特に夕張辺りとかも含めてですね、いろいろな傾向があるみたいなので、ただ傾向を言うには科学的にはちょっと厳しい。現状、知事としてはどういう方向性、あとまた、どれぐらい急いでするべきか、お考えをお伺いします。

（知事）
その実態調査は、さまざまな対策を行っていく上で基礎的な数字になってくるわけであります。そういった意味では、さまざま専門家のご意見をいただきながら、より実態に近い生息実態を把握していく、これが重要だと思っています。今いろいろな技術も進歩している中で、現時点で妥当だと考えられる調査手法で実行していくことが必要だと思いますし、何よりもこの保護と、そういった管理の中で、多くの方々が調査書も含めて、こういう形で調査をして目標数値を設定するということに対して、理解を得て進めていかなければいけないわけですので、そこはしっかりとした実態を調査できるように、さまざまなご意見をいただきながら国も道もやっていくべきだと思います。

（朝日新聞）
もう一点なのですけれども、札幌市のほうもですね、大きな都市であってですね、クマ対策とかをやっている。道の方は全道的に目配りをしている。でもクマにとっては、市町村とか関係ないという状態があるのですけれども、こういったあたりのその連携について知事としてのお考えはあるでしょうか。

（知事）
今回、春期管理捕獲についても、本当に多くの皆さんに参加していただいて、対策を講じるという形にもなっています。そういった意味では、この出没、また人的な被害のリスクが高まっている中で、各自治体も対応をしっかりしていかなければならないという中で、揃って対策を講じるという意味では、より連携ができていると思っていますので、これを契機として今後の対策にあっても、先ほど言った国のこのありよう、メニューのありようとかもそうですけれども、しっかり市町村と道も連携しながら、実効性ある対策を講じていきたいと思っています。本当に多くの皆さんにご協力をいただきながら対応していくことが重要だと思います。質問にあったとおり、クマは、何か（市町村の）エリアを理解して行動してるということではないわけですから、隣同士、市同士、または町村同士のそういった連携が重要になってきます。そういったところでは各振興局とか、道の役割というのは、重要になると思いますので、そこはしっかり連携していかなければいけないと思っています。

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2024年6月17日