2024 年 6 月 13 日
株式会社岩手銀行

シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル構築に向けた
実証事業への参画について

株式会社岩手銀行（頭取 岩山徹 以下、「当行」といいます。）は、100％子会社で ある manorda いわて株式会社※（代表取締役 石川恒介 以下、「当社」といいます。）を通じて、NR-Power Lab 株式会社※（代表取締役社長 中西祐一 以下、「NR-Power Lab」といいます。）と協力し、当社が岩手県内で運営する予定の太陽光発電所においてシェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル構築に向けた実証事業へ参画しますのでお知らせします。

※ manordaいわては、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する場合等、金融庁の認可に基づき銀行による５％超の出資を例外的に認められた事業会社（銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社）です。

※ NR-Power Labは、VPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）サービスおよび電力デジタルサービスの開発を目的に2023年2月に事業を開始した日本ガイシ株式会社と株式会社リコーによる合弁会社です。

当行は昨年 8 月から当社を運営主体として発電・供給業務を含む再生可能エネルギー関連事業（以下、「本事業」といいます。）を開始しています。

今般、再エネの地産地消率や地域内経済循環の向上、防災・レジリエンスの強化など 持続可能な地域社会の実現に貢献するとした本実証事業の目的に賛同し、事業参画する ことといたしました。

本実証事業を通じ実現を目指すハイブリッド蓄電所は、蓄電所内の蓄電池を需要家でも利用可能なように設計し、最もニーズの高い場所に速やかに移設し活用します。蓄電池 ユーザーの初期投資負担の低減のみならず、電力市場の制度変更による投資回収への影響、長納期化による機会損失などのリスク最小化を実現します。また、大容量で長寿命が特性の NAS®※電池と、高出力でシステムサイズの可変性が高いリチウムイオン電池のハイブリッドシステムとすることで、蓄電所から大小需要家設置まで、幅広いシーンのさまざまなニーズに対し、速やかに応えることを可能とします。

また、当社としましては太陽光発電所に併設する蓄電池を活用して出力抑制※の回避・縮小を図るほか、精緻な発電量予測等と組み合わせることで売電収入の安定化を図るなど

岩手銀行グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

蓄電池ビジネス分野に関するノウハウや知見の蓄積に努め、本事業の高度化および領域の拡大に挑戦します。

本実証事業の開始は 2025 年 1 月を予定しており、今後の進捗状況につきましては随時、お知らせしてまいります。

なお、本実証事業の詳細につきましては、NR-Power Lab のニュースリリース「シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル開発を開始 ～蓄電機能のみを提供するアセットフリー型サービスを目指す～」https://www.nr-power-lab.jp/info/20240613/ を ご参照願います。

※ 「NAS」はNAS®電池を製造している日本ガイシ株式会社の登録商標です。

※ 出力抑制は一般送配電事業者の指示により発電事業者が太陽光発電所などの出力を抑制することです。

以上

【本件に関するお問合せ先】
株式会社岩手銀行 フロンティア事業室 小巖
電話 019-623-1111（代表）

〒０２０－８６８８ 岩手県盛岡市中央通１－２－３
TEL.０１９－６２３－１１１１(代表)
岩手銀行グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。