北米での再生可能エネルギー事業の取組について

2024年6月11日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、北米の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドOverland Capital Partners, L.P.（米国デラウェア州、以下「本ファンド」）の第一号案件として、米テキサス州のGrandview風力発電所への投資を実行しました。
また、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）が本ファンドに出資参画し、当社とジョイントベンチャー（米国デラウェア州、以下「JV」）を設立の上、北米における太陽光発電所2案件の共同開発を開始しました。

背景

米国政府は「2035年までに電力部門のCO₂排出ゼロ」、「2050年までにカーボンニュートラル」という環境目標を掲げています。2022年8月にInflation Reduction Act（IRA法)が成立し、10年間で3,960億ドルを再生可能エネルギー関連の支援に決定したことで、再生可能エネルギー市場の更なる成長が見込まれています。
伊藤忠商事は、当社100%子会社のTyr Energy, Inc.社を通じて、再生可能エネルギー開発を専業とするTyr Energy Development Renewables, LLC社(以下「TED社」)を設立し、現在27件、合計約4GWの太陽光発電資産の開発を推進しております。また、北米の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンド「Overland Capital Partners, L.P.」を2023年6月に設立し、投資先の総事業規模として、20億ドル程度の再生可能エネルギー事業を行う予定です。

本ファンドを通じた第一号案件への投資実行について

本ファンドにおいては、東京センチュリーも出資を決定し、第一号案件となる米テキサス州のGrandview風力発電所（211MW）に対し投資を実行しました。同発電所はすでに、長期売電契約を締結しており、長期間安定した収益を見込んでおります。引き続き本ファンドの資金調達を進めており、国内を中心とした機関投資家に対し、成長著しい北米の再生可能エネルギー市場における優良な投資機会を提供します。

東京センチュリーとの太陽光発電所の共同開発について

伊藤忠商事が東京センチュリーと設立するJVは、TED社が開発中の太陽光発電資産2案件（ウェストバージニア州1件、アイオワ州1件、計256MW）を引き継ぎ、今後は共同で開発を行います。当2案件の発電量は米国標準家庭約5万世帯の電力に相当、年間約38万トンのCO₂排出削減が期待されます。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、市場・社会・生活者等のあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。今後も再生可能エネルギー事業を推進し、脱炭素社会・持続可能な地域社会の実現に向け貢献します。

本ファンドにおける投資イメージ図

東京センチュリーとの共同開発のイメージ

Tyr Energyについて

Tyr社は伊藤忠商事100%米国子会社で、発電所の開発、投資、運営・資産管理を担っています。

TEDについて

伊藤忠商事100%出資の米国事業会社Tyr Energy, Inc.の傘下に設立し、再生可能エネルギーの開発を専業として行っています。

（参考）2022年3月24日リリース
北米再生可能エネルギー開発事業会社の設立について
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220324.html

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