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2024年5月30日
石油資源開発株式会社(JAPEX、以下「当社」)は本日開催の取締役会において、株式会社JERA(以下「JERA」)の孫会社であるGulf Coast LNG Holdings LLC(以下「GCLH」)持分の一部取得(15%)を通じた、米国テキサス州「フリーポート LNGプロジェクト」(以下「当プロジェクト」)への参画を決議しましたので、お知らせいたします。
(1)事業概要
当プロジェクトは、 米国の市場から調達した天然ガスを、米国テキサス州フリーポート近郊にある液化天然ガス(以下「LNG」)製造施設においてLNGへと液化加工し、輸出を行う事業です。当プロジェクトの事業会社はFreeport LNG Development, L.P.(以下「FLNG」)となっております。
今般、当社とJERAは、FLNGへ25.7%出資するGCLHの持分15%を、当社在外連結子会社JAPEX (U.S.) Corp.(以下「JUS」)を通じて、JERAの子会社であるJERA Americas Inc.(以下「JERA Americas」)より取得することで合意いたしました。当プロジェクトでは、既に稼働している液化加工設備(全3系列、年間生産能力約1,545万トン)の操業に加えて、第4系列の拡張計画を含む新規LNG事業開発を進めてまいります。
(2)取得価額
JUSによるGCLHの持分15%取得にかかる取得価額は約3.8 億USDであり、 売買契約の締結完了は2024年6月を予定しています。 出資完了後、GCLHはJUSの持分法適用会社となる予定です。
当社は、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」において、油価変動など外部環境の変化に左右されにくい収益構造を確立するため、インフラ・ユーティリティ分野の利益拡大を重点目標のひとつに掲げておりますが、その一環として、海外LNG供給インフラ案件への参入に向けた検討を重ねてまいりました。
当社は、当プロジェクトへの参画を通じて、カントリーリスクの低い米国において長期安定的なキャッシュ・フローを確保するとともに、将来の設備拡張を通じて更なる収益の拡大を図ってまいります。
(1)名称 | JERA Americas Inc. | |
(2)所在地 | 米国テキサス州 | |
(3)代表者の役職・氏名 | Chief Executive Officer, Steve O'Rourke | |
(4)事業内容 | 米州における発電事業・燃料事業の統括 | |
(5)資本金 | 0USD | |
(6)設立年月日 | 2004年8月5日 | |
(7)大株主及び持株比率 | JERA Americas Holdings Inc. | 100% |
(8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | 該当事項はありません。 | |
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
※当該会社は米国の非公開企業であり、同社との守秘義務契約を踏まえ、「純資産」および「総資産」は非開示としております。
(1)名称 | Gulf Coast LNG Holdings LLC | |
(2)所在地 | 米国テキサス州 | |
(3)代表者の役職・氏名 | Chief Executive Officer of JERA Americas Inc., Steve O'Rourke | |
(4)事業内容 | FLNG権益の保有 | |
(5)設立年月日 | 2022年1月6日 | |
(6)大株主及び持株比率 | JERA Americas Inc. | 100% |
(7)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | 該当事項はありません。 | |
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
※当該会社は非公開の米国SPCであり、当該会社の投資先関係者との守秘義務等を踏まえ、「資本金」および「当該企業の最近3年間の経営成績および財政状態」は非開示としております。
(1)名称 | JAPEX (U.S.) Corp. |
(2)所在地 | 米国・テキサス州 |
(3)代表者の役職・氏名 | President, Tetsuo Fukuhara |
(4)事業内容 | 米国における石油資源の探鉱開発、生産 |
(5)資本金 | 1億9,100万USD |
(1)取締役会決議日 | 2024年5月30日 |
(2)売買契約(SPA)の締結 | 2024年6月10日(予定) |
本件による2025年3月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
なお、本件は持分法投資利益として当面は年間十数億円程度を見込み、2030年代以降は第4系列の拡張計画の実現を前提に、年間数十億円程度を見込みます。
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