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≫ 2024-05-28 00:00:00 更新

【申請受付開始】自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金について

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【申請受付開始】自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金について

印刷用ページを表示する掲載日：2024年5月28日更新

県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の募集を開始します。

福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

交付対象者

・交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。
（２）県税の未納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

補助対象設備及び補助要件

補助対象システムは、下記の要件を満たす太陽光発電システムとする。

・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。

・太陽光発電システムにより発電した電気の内、３０％以上を住居で消費すること。

・月別の発電量及び売電量を表示できる設備を導入すること。

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定を取得しない者であること。

・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国が定める地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

・太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること。

・補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住所において自家消費が行われていること。

・補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和６年５月２８日以降であること。

・補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。

●その他、詳細は交付要綱・取扱要領をご確認ください。