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印刷文字を大きくして印刷ページ番号:0585910更新日:2024年5月24日更新
県では、率先して県有施設の脱炭素化を推進するため、県有施設へのPPA(電力販売契約)モデル※を活用した太陽光発電設備導入事業の事業者を公募選定し、契約候補者との詳細協議を行ってきました。
このたび、協議が整い以下のとおり契約しました。今後も県有施設におけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきます。
※発電事業者は需要家から保有施設のスペース(屋根等)の提供を受け、発電設備の設置・運用・保守を実施。需要家はそこで発電された電気を購入する仕組み
株式会社ハヤマ
令和6年5月7日
契約締結日から電力供給開始日の20年3か月後まで
庁舎名 | 所在地 | 導入容量 | 電力供給 開始(予定) |
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新潟県庁舎(車庫棟) | 新潟市中央区新光町4番地1 | 447.18kW | 令和7年3月 |
新潟地域振興局新津庁舎 | 新潟市秋葉区新津4524-1 | 83.52kW | 令和7年1月 |
長岡地域振興局 | 長岡市沖田2丁目173-2 | 30.75kW | 令和7年1月 |
<外部リンク>
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環境局 環境政策課
カーボンゼロ推進室カーボンゼロ戦略担当
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